役所内診断士のヨモヤ

役所というところは、実に会議が多いところである。
前例を尊重せざるを得ず、縦割りの壁もあるというなかでは、いろいろな人の意見を調整しながら物事を進めていくしかないから、何かというと会議になる。
そして、その会議録の書きぶりでもよくもめる。
細かいニュアンスの違いなどが関係者間で合意されなかったりすることもままある。

役所は紙の文化が色濃く残っているから、通常、会議録は残す。
その質や内容は、作り手の資質によって変わってくるが、少なくとも決定されたことはわかるようにする。

原子力災害対策本部など政府の東日本大震災関連の１０組織で会議の議事録が未作成だった問題が発覚して、かなりの騒動になっている。
役所の文化から言えば、せめてメモ程度でも議事録は残すだろうと思う一方、あの状況のなかでそれをやっている時間はあったのかな、という素朴な感想も持つ。

刻々と事態が変化し、ことによると国家存亡の危機に瀕するという状況のなか、連日会議が開かれる。
普段の予定調和の会議ではなく、議論も白熱しただろう。
これをまとめるのは大変である。
みなが、切羽詰って動き回っているなか、議事録の作成に専念できる職員はいただろうか。

もちろん、忙しかったことを理由にはできない。
重要な会議であればあるほど、その議論の過程と決定内容を記録しておくことは大切で、それがなされなかったことの歴史的な損失は計り知れない。

双葉町の井戸川町長は、
「国民への背任行為だ」
と述べ、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長も、
「信じられないことで、理解不可能だ」
政府の対応を批判された。
批判はそのとおりだと思うし、そう言われても仕方がない。
しかし、宮城県や岩手県でも同様の問題が発覚したように、そこまで手が回りきらなかった状況も理解できなくはない。

歴史的な価値までに頭が回らなかったというのが正直なところだろう。
議事録を作る時間より、少しでも被災地のために動きたかったのだ、と言われると、それもわかる気もしてしまうのだが。

野田総理が、民主党がマニフェストで掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大７．１％引き上げる必要があるとする試算を当面公表しないという方針を決められたという報道がなされた。
当然、自民党などは反発している。
多くの国民も、隠されると見たくなるというのが正直なところであろう。

公表しないこととした理由は、
・党内で正式に決定したものではない
・消費税が７．１％必要となるのは６０年以上も先のこと
・税と社会保障の一体改革とは別の問題
ということらしい。
しかし、これを聞いて、なるほどと思う人はほとんどいないだろう。

「党内で正式に決定したものではない」と言われても、そういう試算が民主党内にあり、それが年金改革の前提となっている以上、隠されるのは誰もが不信感を持つ。
「６０年以上も先のこと」というが、年金改革に当たっては将来像を踏まえて考えるのは当然で、先のことだから見せないでは、議論の前提が崩れてしまう。
社会保障の分野のなかで、国民の関心事としてはナンバーワンである年金について「税と社会保障の一体改革とは別」と言われてしまうと、一体改革ってなんなんだ、という気になってしまう。

年金改革は、国民のすべてに影響を与える政策である。
是非、オープンにしていただいて議論を進めていただきたい。
国民も、淡い幻想なんかとっくに捨てているのだから。

ＮＥＣの低迷が続いている。
ほんの短い期間ではあったが、以前お世話になった会社なので、他人事とは思えない。
心配である。

ＮＥＣの１２年３月期連結決算の業績予想によれば、税引き後利益は１１年１０月時点に予想した１５０億円の黒字から、１０００億円の赤字に引き下げたとのことである。
黒字額が多少減ったというのならともかく、１０００億円もの赤字に転落とあっては、株価が急落するのも仕方がない。
ＩＴバブル当時３５００円ほどもあった株価が、今は１５０円程度。
株価の下げの目安は、「半値八掛け二割引」などと言われるが、それで計算しても１０００円は超えているところ。１５０円ともなると、最高値の２０分の１以下である。
もちろん、他のＩＴ関連企業も軒並み最高値の何分の１かに下がってはいるのだが、ＮＥＣはそのなかでも相当に厳しいと言わざるを得ない。

不振の原因は、欧州危機やタイの洪水というが、ＮＥＣの低迷は今に始まったことではない。
もっと構造的なものがあると考えるのが自然だろう。

これから伸びる分野は、スマートグリッドやクラウドであると予想されている。
これらは、本来ならＮＥＣの得意分野である。
市場をリードしていってもらいたい。
ＮＥＣの総合力なら、それが可能なはずである。

がんばれ！

任天堂の業績が悪化している。
年末商戦では、３ＤＳの健闘も伝えられたのだが、本年度は赤字に転落するようだ。
営業損益や純損益の赤字は、１９８１年の連結決算公表から初めてだという。
これを受けて、株価も急落。一時、約８年ぶりに１０，０００円を割り込んだ。

任天堂と言えば、日本が誇る優良企業である。
ファミコンやゲームボーイで子ども達の生活習慣を変え、ＤＳでは大人もがっちり取り込んだ。
ソニーやマイクロソフトといった世界の超大企業に対し、京都のおもちゃ屋が一歩も引けをとらない姿は、見ていて爽快であった。
ほんの４年ほど前、２００８年には株価は７０，０００円からあったのだから、そこからも落ち方はかなりの急角度である。

不振の原因は円高のほかに、スマートフォンやネットゲームとの競合が言われている。
確かに、スマホがあれば、暇を潰すのには全く苦労しない。
アップルの勢いは増していて、ソーシャルゲームもぐんぐん伸びている。
外部環境は、必ずしも任天堂に追い風ではない。

しかし、任天堂ならやってくれると思う。
知恵で勝負できる会社である。きっとここから巻き返してくれると信じたい。
任天堂は、ソフトパワーで世界と闘おうとする日本の象徴的存在でもある。
今年の反撃に注目である。

日本にいると、韓国経済は絶好調であるかのように思える。
家電でも自動車でも、世界中でガンガン売上を伸ばしていて、しかも文化の面でも日本をはじめ、各国に進出していて、日の出の勢いのように報じられている。
しかし、足元の経済は、必ずしも順風満帆とはいかないようだ。

韓国銀行が発表した１１年１０－１２月期のＧＤＰは、前期比わずか０．４％増であった。
これで伸び率は３四半期連続の縮小となり、減速感が強まったと伝えられている。

原則の原因は、ヨーロッパの債務問題などを背景にした世界的な景気鈍化とされている。
韓国は、日本をはるかに上回る輸出依存型の経済であるから、世界経済変調の影響をモロに受ける。
ヨーロッパの不振が韓国経済鈍化の主因だとすれば、韓国の低迷も長期にわたることになりかねない。

また、ウォン安が物価の高騰を招いている面もあるらしい。
日本の輸出産業からすれば、うらやましい限りの通貨安だが、国民にとってはいいことばかりでもないというところだろうか。

韓国には、サムスンなど、世界で成長する元気のいい企業があることも事実である。
日本が学ぶべき点もたくさんある。
一方、韓国経済礼賛的な報道には疑問を感じないでもない。
冷静に、バランスよく見ていきたいものである。

財務省が発表した１１年の貿易統計速報によると、貿易収支が２兆５０００億円ほどの赤字となったようだ。
貿易赤字は第２次石油危機後の８０年以来３１年ぶりだという。

このことを、えらい大変なことのようにとらえている人も多いようだ。
貿易「赤字」という表現がその原因かも知れないが、この状態が続けば日本は成り立たなくなると言い出しかねない勢いである。

夜９時のＮＨＫニュースでもこの件がトップだったが、切り口はこんな感じ。
「みなさんも、教科書でこんなことを習ったことを覚えておられると思います。
『日本は、原材料を輸入して、製品を輸出する加工貿易を中心としています。』
それが今、変わろうとしています」

おやおや。
ＮＨＫでは、加工貿易と貿易黒字がイコールで結ばれているようだ。
資源の少ない日本が、原材料を輸入することは当然で、それを使って製品を作るのもまた当然のこと。
それと貿易黒字を混同してはいけません。

そもそも、貿易赤字は、そんなに悪いことだろうか。
赤字、と聞くと、損をしているようだが、そういうわけでもない。
国内の需要を国内だけではまかなえない場合に輸入が超過になるのであり、それ自体ではいいも悪いもない。
むしろ、それだけ需要が旺盛であるという考え方もできなくはない。
現に、世界最強の経済大国アメリカは、ずっと貿易では赤字である。
その他の国でも、日本が黒字だったということは、赤字だった国もあるわけで、だからといってそうした国がボコボコ潰れているわけでもない。
貿易赤字が国家の力を示しているわけではないのだ。

もちろん、円高によって輸出産業が大きな打撃を受けていることは事実である。
円高の根本原因はデフレとも考えられるから、総合的な対策を打ち出すことは必要であろう。
しかし、成熟国家においては、貿易収支が赤字になるのもある意味自然な流れであり、それほど悲観的にとらえるべきではないことも知っておくべきだろう。

もう日本が世界の工場であった時代はとうに終わっている。
そして、人口構成的にも、当分そういう時代は返ってこない。
新たな価値観で、貿易も見ていく必要があるだろう。

歴史認識から生じるややこしい問題というと、日本固有のことのように思ってしまいがちである。
日本と韓国、日本と中国は難しいのに、日本とアメリカ、日本とイギリスなどはあまりもめないから、日本が一方的に悪いかのように思ってしまっている人もいるかも知れない。
しかし、実際には、世界中で歴史認識をめぐる揉め事が生じている。

先日報道されていたのは、フランスで成立したある法案。
これは、第１次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で起きた「アルメニア人大虐殺」について、公の場で否定することを禁止するというもの。
個人の見解を述べることを禁止するということが可能なのかと驚くが、最高で禁錮1年と罰金4万5000ユーロ（約450万円）を科すというから、かなり本格的である。

当然、トルコは強く反発している。
すでにフランスとの政治・軍事分野での交流中止を発表しており、「恒久的な対抗措置」を講じるとも警告している。
もめることがわかっていて、わざわざこの法案を通すからには、フランスにはフランスの事情があるのだろうが、そこまではうかがい知ることができない。

歴史は、客観的な事実の寄せ集めではない。
積み上げてきた思いや文化や認識が、複雑に折り重なったものである。
人それぞれにその解釈があるのは、ある意味当然であろう。
平和な世界であることを望みたいが、歴史認識の一本化ということも、ある意味危険な気がする。
世界はもめながら、進んでいくしかないのだろう。

全豪オープンで、錦織がベスト８入りした。
破った選手の顔ぶれを見ても、錦織の実力が世界のトップ１０に遜色ないことがわかる。

男子テニス界は、長くフェデラーとナダルの２強の時代が続いたが、昨年一気にジョコビッチが台頭した。
現在は３強といっていいだろうが、今年の成績次第によっては、ジョコビッチ時代の到来ということもありえる。

この３人に続くのは、準々決勝で錦織と対戦するマレーやフェレールといった選手だが、上位とは若干力の差があるように感じる。
昨年ジョコビッチを倒した錦織としては、恐れる必要はない。

伊達公子の全盛期、４大大会でのベスト８は、当然のノルマのようになっていた。
そこから一つ勝てるか二つ勝てるかというのが焦点で、伊達さんも応援する方も、ベスト８では満足できなかった。
世界のトップとはそういうことである。
全豪で錦織がどこまでいけるのかわからないが、今後の他の大会でもコンスタントに活躍して欲しい。

日本の男子プレイヤーが、４大大会で準々決勝。
夢のようではある。
しかし、まだ続きを見せてもらいたい。

がれきの処理が進まない。
はじめは、政府の対応の遅れという要素が強かったが、ここへ来て住民が受け入れに猛反対という図式になっている。

今、がれきの受け入れに熱心に動かれているのは、神奈川県の黒岩知事。
「頭の中は、がれきでいっぱい」
とおっしゃるほどの力の入れようである。
しかし、住民からは反対の声が強いようだ。

先日行われた対話集会でも、怒号がとんだという。
神奈川県が受け入れるのは、もちろん、国の基準で放射性物質に汚染されていないとされるがれきなのだが、
「行政に懐疑的になっており基準は信じられない」
「知事は反原発ではなかったのか」
など、やや感情的と思われる質問が相次いだらしい。
この日は岩手県の職員も来て、協力を要請されたとのことだが、その甲斐もなかったようだ。

風評被害を含め、心配する気持ちもわかるが、被災地のことを思えば、できる限りのことをしたいと思うのがこの震災で生まれた日本人の絆ではなかったのだろうか。
がれき受け入れ反対のニュースに触れるたび、寂しく悲しい思いをしている人は少なくないだろう。
特に、被災地の方々はどのように思っておられるだろう。

反対されている方々も、がれきをなんとかしなければならないとは思っておられるはずである。
何かいい方法はないか、みんなで知恵を絞りたいものである。

ＮＨＫスペシャル「生み出せ！“危機の時代”のリーダー」を見た。
ＮＨＫらしく、踏み込みという点ではもうひとつ欲しかった気もするが、「リーダーとはなんだろう」ということを考えるきっかけにはなる番組だったと思う。

いくつか興味深い言葉があったのでご紹介したい。

「絶望の国の幸福な若者たち」の著者として注目されている、社会学者の古市憲寿さんは、インタビューでリーダーの不在を嘆いておられた年配の方々に対し、
「じゃあ、皆さんはなんなんですか、と言いたくなりますよね」
と発言されていた。
ついリーダーがいないとか、リーダーが弱いとか嘆いてしまうが、それは自分に返ってくる言葉でもある。
確かに、嘆いている暇があるのなら自分が動けばいい。

三神万里子さんの
「管理職もどきを現場にもどそう」
という意見も、確かにそのとおりだと思った。

そして、特に印象にのこったのは、せんだい・みやぎＮＰＯセンター理事を務めておられる渡辺一馬さんの次の言葉。
「何かやりたいっていう自分を１回やると、やらないっていう選択肢は減っちゃうんですよね」
そういうものかもしれない。
目的をもって動き始めると、動かない方が苦痛になってしまうのだろう。
そして、動いてみれば、何とかなってしまうものなのかもしれない。

「リーダーってなんだろう」ということは、これからもずっと考えていかなければならないテーマだと思っている。

齋藤孝さんの「ブレイクスルー勉強術」を読んだ。
齋藤さんの本を読むのは、何冊目になるだろうか。
特別、ファンというわけでもないのだが、着眼のよさに、つい手にとってしまう。
非常に多作な方であるが、丁寧に書かれていて、外れがないというのも特徴だろうか。

この本では、著者目線で選んだ「偉人」たちの勉強法について、それぞれのエピソードとともに解説されている。
偉人は、「ドラッカーから村上春樹まで」１６人が選ばれている。
現役で執筆している村上さんを偉人というのはどうかと思うが、そこが著者目線ということだろう。

勉強術や仕事術に関する本は多い。
しかし、使えるというか、自分で活かせる本はそれほどない。
そこへいくと、この本は、成功している人を１６人紹介し、それぞれの手法を判りやすく示してくれているので、共感できる幅が広い。

私も何人かのやり方に感銘を受けたのだが、特にこれはいいかも、と思ったのが、ホラー界の巨匠スティーブン・キングの「外界シャットアウト法」。
キングは、プロとして毎日ものを書くために、決まった時間に外界をシャットアウトし、自らを強制的に集中させるのだという。
いい文章が生まれるときには、「ミューズが降りてくる」といった表現が使われるが、ミューズに降りてきてもらうために、毎日同じ時間に執筆をするというのである。
これにより、
「決まった時間に自分がどこで何をしているか、ミューズに確実に伝える」
という効果が生まれるらしい。
「なんじゃそれ？」と思う方もおられるかも知れないが、私は「なるほど！」と思った。
早速実践中である。

すったもんだがあったようだが、ダルビッシュのレンジャース入りが決まったようだ。
メジャーでプレーすることを「夢」と表現する人もまだまだいるが、ダルビッシュにとっては移籍先のひとつという感覚だろう。
だから条件面で譲れないのは当然で、主張するところは主張していく中で、双方が納得できる契約になったのだろう。

ダルビッシュがメジャーで通用するかどうか、など野暮なことは言わない。
通用するに決まっている。
アメリカに移籍したときの松坂よりも、何ランクか上の投手であり、活躍するに違いないと思う。
もちろん、向き不向きという要素はあり、長いペナント、中４日、ボールの違いなどに苦しむ可能性はある。
それでも、そうした言い訳をするレベルの選手ではないだろう。
日本野球の歴史の中でも、屈指といっていい好投手が、絶頂期に海を渡るのである。
やってほしいし、やってくれなければこまるし、やってくれるだろう。

松坂もそうだったが、器用すぎるのが心配と言えば心配だろうか。
いろいろな球種を投げられるばかりに、器用貧乏になってしまうケースがなくはない。
野茂のように、直球とフォークだけ、カーブすら満足に投げられません、といった方が、かえってシンプルで成功する場合がある。
ただ、松坂のようにコントロールで苦しむタイプではないし、精神的な強さも兼ね備えていると思うので、１年目からきっちり活躍してくれるだろう。

ダルビッシュがいなくなるのはやはり寂しいが、楽天の田中がいる。
そしてきっとまたいい投手が次々に出てくる。
日本野球の底力はまだまだある。
今年は、ダルビッシュを筆頭に、和田、岩隈、青木、川崎と注目選手がアメリカに渡った。
純粋に彼らの活躍を楽しもう。
そして、日本のプロ野球も楽しもう。
考えてみたら、昼も夜も野球で盛り上げられるわけである。
いい時代だ。

いいとか悪いとかは置いておいて、アメリカの保守派の方々の考え方は、今の日本人とは全く違う。
強烈なマッチョイズムというのか、力への崇拝があるというのか、自らを守るためには手段を選ばないというのか。
いや、ビン・ラディン暗殺の際の喜びようからするとオバマ大統領もあまり変わらないのかもしれないから、保守派というくくりも必要ではなく、「アメリカの方々の考え方は」とくくった方がいいのかもしれない。

そんな思いを強くさせるようなトピックスが、共和党候補指名を争うテレビ討論会について伝えるニュースのなかにあった。
予備選を控え、南部サウスカロライナ州でテレビ討論会があったらしいのだが、保守的な共和党支持者が多いとされることもあって、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げたというのである。
候補者が地域地域の有権者に受ける話をするのはある意味当然と言えば当然だが、日本人なら決して言わないだろうという言葉がならんでいる。

ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、
「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張したとのことである。
ニュート・ギングリッチ元下院議長は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れて、
「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い、会場から大きな拍手がわいたとのことである。
ワオ。
一方、「小さな政府」を推し進めるという独自の立場を主張されているロン・ポール下院議員は
「自分たちの国にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と語ったらしい。
日本人の感覚からは、このコメントが最もあるべきものなのだが、会場はブーイングだったという。

だから、アメリカ人は野蛮である、などと言うつもりはない。
歴史も文化も違うのだから、日本の常識で測るべきではない。
ただ、アメリカの人々の考え方は、知っておいた方がいいと思う。
アメリカには、「敵は殺すべき」と考えておられる方が、たくさんおられるのである。

毎日、いろいろな経済指標が発表される。
その大半は、残念ながらあまり歓迎できないものだが、中には次につながってきそうなものもある。
被災３県における高校生の就職内定率が大幅に上昇したというニュースもそのひとつ。

厚生労働省の発表によれば、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、前年同期比２・５ポイント増の７３・１％で、２年連続で上昇したとのことである。
率としては必ずしも高くないが、それでも上昇したことは素直に喜びたい。
特に、岩手、宮城、福島の３県は大幅な伸びだったらしい。
宮城にいたっては、１５・９ポイントの伸び幅で、これは調査開始以来最大である。

この原因は、
・被災地に向けて県内外で積極的な求人があったこと
・復興需要を見越した建設業や製造業の求人が増えたこと
・生徒と教員の就職に対する意識が高かったこと
などにあるようだ。

とにかく、仕事がないと始まらない。
道のりは長いが、働く場が増えてきていることは、よい兆候であると思う。

１月上旬の読書記録は、以下のとおりである。

１月１日　「日本復興計画」　大前　研一
１月２日　「しあわせ節電」　鈴木　孝夫
１月３日　「エコ亡国論」　澤　昭裕
１月４日　「ＩＭＦ」　大田　英明
１月５日　「サザエさんと株価の関係」　吉野　貴晶
１月６日　「政権交代の悪夢」　阿比留　瑠比
１月７日　「自治体格差が国を滅ぼす」　田村　秀　
１月８日　「トーマツとともに」　高橋　健而老
１月９日　「Ｆａｃｅｂｏｏｋ集客術」　田口　和裕
１月10日　「日本で正義の話をしよう」　マイケル・サンデル
１月11日　「管理会計」　澤田　和明　
１月12日　「人は意外に合理的」　ティム・ハーフォード
１月13日　「僕の独学戦記」　本山　勝寛
１月14日　「都市計画を読みこなすコツ」　高木　任之
１月15日　「レバレッジ・マネジメント」　本田　直之

このなかでお薦めは、ティム・ハーフォードさんの「人は意外に合理的」。
本の内容は、人のいろいろな行動を経済学的に分析したもの。
といってもややこしい内容ではなく、普段の行動を対象としているから、読みやすいし興味も湧く。日本語タイトルはイマイチな気がするが、本の内容の一部を象徴してはいる。
「ヤバい経済学」などと、合わせ読むといいかもしれない。