役所内診断士のヨモヤ

民主党の玄葉政調会長が、２０１０年度補正予算について、最大で四兆六千億円規模になるとの見通しを示されたとのことである。
そのコメントは、
「規模は三・七兆円から三・八兆円。他党が協力してくれて、決算剰余金をすべて使えれば、四・五兆円から四・六兆円ぐらいになる」
とのもの。

財源としては、低金利で浮いた国債利払い費の約一兆円と法人税収の回復分が二兆円程度、これに決算剰余金約一兆六千億円をすべて上乗せすれば、総額で四兆六千億円規模になるというわけである。
財政再建路線から、赤字国債を発行しないということを念頭に置かれているために、財源をかき集めればこうなる、ということなのだろう。

財政をあずかる立場もよくわかる。しかし、この決め方では、効果的な補正予算にはならないだろうことも、予想される。
補正予算とは、年度途中に生じた課題に対し、臨時に対処するために予定外の予算を投入するためのものであろう。そのためにいくらかかるのかを考えるのが先のはずで、手持ちに使えるお金がいくらあるからいくらの補正になるという順番自体が、非常に奇異なものに映る。
また、そうしてはじいた額が、果たして適切なものなのか、非常に心配である。

それを言ってはおしまいかも知れないが、1,000兆円もの借金を抱えている日本が、今さら補正で１兆や２兆の発行を制限してどうなるというのだろう。
使う必要があると判断されるのなら、最初から国債を選択肢から外したりせず、堂々と発行すればいい。財政再建は、税制の見直しや当初予算編成のなかでいくらでもできるはずである。

もちろん、政調会長の発言は、補正予算の総枠をざっくり見通したものに過ぎず、この額が上にも下にもいくだろう。ねじれ国会のなか、野党とも真剣に向き合う必要がある。
だから、この段階でいろいろ言ってもあまり意味がないこともわかっている。
ただ、何のために補正を行い、そのためにはいくら必要で、その効果はどのように検証していくのか、といったごく当たり前の筋道をきちんとつけていくことが求められる。

新制菅内閣の経済政策に国内外が注目している。
是非、いい滑り出しをしていただきたい。