役所内診断士のヨモヤ

菅政権において、ＴＰＰ参加に向けた議論が迷走している。
大きな影響を持つ政策だから、活発な議論がなされることは当然であるし、またそうあるべきだとも思う。
しかし、現状の議論は、「有益な」というより、「バラバラな」と表現せざるを得ない内容に見える。
根本的な方向性や前提が異なったままで、それぞれに試算を示し合っても、意味がある結論につながるとは思えない。
閣僚が、思い思いに発言している様子も、これでいいのだろうかと疑念を抱かせる。こういうやり方を、「政治主導」というのだろうか。

そのバラバラさ加減がわかりやすく表れているのが、ＴＰＰに参加した場合の経済的な影響への試算額。内閣府、経済産業省、農林水産省がそれぞれに出しているのだが、てんでマチマチであり、これでは混乱を来たすばかりである。
内閣府の試算では、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質ＧＤＰが２・４兆～３・２兆円押し上げられるとしている。
経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、米国、ＥＵなど主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、シェアを奪われ、実質ＧＤＰが１０・５兆円、雇用が８１・２万人押し下げられるとしている。
農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、関連産業を含め実質ＧＤＰを７・９兆円、就業機会を３４０万人程度減少させるという。

なんじゃこりゃ、である。
率直な感想として、「ふざけてるのかしらん」などと思ってしまう。
同じ国の同じ政府のなかで、正反対の試算が堂々と公表される。
なんなんだろう。

それぞれの試算について、経産省と農水省は、互いに「極端な試算だ」と批判し合っているらしい。
外務省や内閣府が、それをまとめようとしている形跡は全く見られない。
やれやれ、である。

菅首相は横浜市で開幕するＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰに参加するかどうかを表明する方針らしい。
ここは、強いリーダーシップを示して欲しい。
政治主導の真意を分かりやすく示すチャンスである。