役所内診断士のヨモヤ

ＴＰＰへの参加に対して、強烈に反対されている農業団体が多い。
もし日本が参加すれば、日本の農業は潰れるとおっしゃる。
では、ＴＰＰに参加しなければ、とりあえずは安泰なのだろうか。

国が５年ごとに調査している農林業センサスの速報値が、日本の農業の現状を映している。
これによれば、農業を本業とする人（農業就業人口）は０５年より７５万人減って２６０万人になったという。
間違っているのではないかと思えるくらいの減少率である。この減少ペースで行けば、五年後には２００万人を割り、１０年後には１００万人そこそこになってしまう。

しかし、農業就業人口の規模だけを見ると、それほど悲観するべきではないのかも知れない。
なぜなら、農業大国とされている諸外国と、数の面では遜色ないからである。
報道によれば、日本の農業就業人口２６０万人は、２７３万人の米国とほぼ同じであり、カナダ３４万人、フランス６９万人、ドイツ７８万人に比べるとかなり多いということである。
これは意外なデータではないか。
日本の農業が衰退の一途をたどっていることは、誰しもが認めざるを得ない現実であろうが、それは就業人口の減少のことをとらえて言うべきではないということになろうか。

日本の農業の課題は、競争力のなさにあろうか。
それは、平均経営規模に分かりやすく表れている。
日本の農家の平均経営規模は、アメリカの１２０分の１、フランスの２８分の１といった状況である。
普通に考えて、これでは勝負にならない。

さらに、高齢化の進展は、深刻というレベルを超えて、産業として危機的にさえ思える。
従事者の平均年齢が６５・８歳なのである。
６５歳といえば、普通の企業であれば定年となる年齢である。体が資本の農業において、この水準が平均年齢という事実には、驚かざるをえない。

それぞれの事情や考え方があり、ＴＰＰへの参加に反対される立場にも理解できる要素は少なくない。
しかし、日本の農業は、もっと根本的な課題を抱えている。
思い切った手を打っていかないと、産業として壊滅しかねない。
痛みや苦しみがあっても、前に進む政策を推し進めていくしかないだろう。
それほど猶予期間があるとは思えない。