役所内診断士のヨモヤ

今日で２０１０年も終わりだが、振り返ってみて、民主党政権への風当たりが一層強烈になった一年だった。
もちろん、一義的には内閣にその責任があるのだろうが、官僚側からの積極的な協力というのもあまりうかがえない。
危機感が共有されているようにも見えない。

民主党が衆院選マニフェストで掲げた項目のうち、「国家公務員の総人件費を２割削減します」という内容は、官僚の方々が嫌がりそうに見える。
しかし、それを掲げて選挙を闘い、支持を得た以上、子ども手当と同様に信念を持って貫かれるべきものであろう。
官僚の側も、協力してあたる必要がある。
あえて言うほどのこともない、あまりにも当然のことである。

人件費を減らそうとすれば、給料を減らすか人を減らすかの方策しかない。
２％の削減ならどちらかでも足りそうだが、２割となると、両方をやるしかないだろう。
その進捗はどうか。

総務省が、年末に２０１１年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。
それによると、各府省の出先機関の減員などにより、１１年度末の定員は１０年度末に比べて１３００人純減するという。
人の数だから、減るか増えるかしかないのに「純減」という表現を使っているところがあやしいが、減少は前進ではあろう。
しかし、その比率はどうか。
国家公務員数は３０万人を超えているのに、減ったのは１３００人。
これでは、１％にもはるかに満たない。正直、誤差の範囲であろう。
ちなみに地方公務員は、平成２１年度では前年比４１，２３１人の減少。
減少は、平成７年から１６年連続になるうえに、単年度でも１．５％の削減となっている。
これで十分かどうかという議論はさておき、国家公務員数と比べ、かなり進められていることがわかるだろう。
にもかかわらず、国は地方の行革の甘さを指摘する。
まずは、自らを律することから始めないと、全く説得力がない。

このことに限らず、内閣と官僚組織が、一丸となっている様子がうかがえない。
新聞などによれば、官僚側はマニフェストに振り回されて借金が積みあがっていくことにいらだちを高めているのだとか。
その気持ちもわからないではないが、自分達の身を削らずにすべて政治のせいにしているのでは、少しも伝わってくるものがない。

すべての公務員が、国の将来のために当事者意識を持って取り組まなければならない時期だと痛感するのだが。