役所内診断士のヨモヤ

菅首相が、国債の格下げについて、「疎い」と発言されたことが波紋を広げている。
野党の方々には格好の攻撃材料を与えたことになり、市場関係者からは失望の声が漏れている。

財務大臣まで経験されている菅首相が、格付けについて疎いはずはないと信じる。
はじめこの映像を見たときは、記者がかなり省略した聞き方をして意味が伝わらなかったのだろうと思った。
例えば
「Ｓ＆Ｐが、日本を格下げしたんですが、どう思われますか？」
みたいな。
とっさにこうした聞き方をされたら、Ｓ＆ＰというＨ＆Ｍみたいなアパレル会社があり、日本へのファッション評価を引き下げたのかな、などと勘違いしてしまうかも知れない。となると、苦笑いしながら「疎い」と答えることもありえる。苦しいが、そうとでも考えないと、首相の発言は理解できないと感じた。
しかし、実際のやり取りは以下のようなものだったらしい。

記者：本日、アメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が、日本国債の長期格付けを引き下げたんですけれども、これに対する受け止めを聞かせていただけますか。
首相：今、初めて聞きまして。本会議から出てきたばかりなのでちょっと、そういうことに疎いんでちょっと、改めて。

これを読むと、記者は丁寧に聞いている。Ｓ＆Ｐのように省略形で呼んでいないし、格付け会社という注釈までつけている。とすれば、本当に首相は疎いのだろうか。そうは信じたくないが・・・。

ただ、今回の発言で一番感じたのは、首相への情報伝達の弱さである。
私は、格付け会社の格付けなどちいとも気にする必要は無いと思うし、その意味で、そんなことはないだろうが、もし疎くても問題ないと思う。
しかし、世の中の受け止め方はそうではない。
格下げされて不愉快に思う人もいるだろうし、反論して欲しいと思う人もいるだろう。市場への影響は小さくても、案外社会的影響はある。
そういうトピックスについて、記者の囲みを受ける前に、どうして首相に一方入れておかないのだろう。

首相の周りには、多くの方がおられると思う。
格付けなどはどうでもいいとして、情報伝達が不十分というのは実に心配だ。
危機管理体制は大丈夫だろうか。
首相が疎いということは、国全体が疎いということになってしまうのだから、ぜひよろしくお願いしたい。