役所内診断士のヨモヤ

３０日の東京株式市場で、日経平均株価は大きく上昇した。
終値は、前日比２４９円７１銭高い９７０８円７９銭であり、震災後の高値となった。

株価上昇の理由は、前日のアメリカ市場が上昇したことと、円安だろう。
原発関係の悪いニュースが出なかったことも大きい。

株価の安定は、株を持っていない人も含めて、経済には大きな安心感を与える。
株が下がることは、逆資産効果で消費を抑制するほか、株の持合をしている企業の財務を直撃するし、年金などの運用にも大きなダメージを与える。
日経平均が１０，０００円を超えて大きく上昇するということは、この状況下でありえないと思うが、９，０００円台を維持できていれば、下支え効果はあると思う。

ただし、日本経済の先行きは全く楽観できない。
青森県に本社のある中三という老舗百貨店倒産のニュースが飛び込んできたが、震災後の落ち込みを耐えきれない企業が、今後続出するだろう。
日経平均を構成する上場大企業はなんとか持ちこたえても、地域の中小は厳しい。
地域の中小の危機は、ひいては日本経済全体の冷え込みにつながる。

被災地の復興と原発対策を最優先に考えなければならない状況であり、地域の景気対策まではなかなか手が回らないが、同時に考えなければならない大きな課題である。

とりあえず、３０日の株価の上昇は、期末を控えていい知らせであった。