役所内診断士のヨモヤ

東日本大震災の復興に向けた政府の基本方針や組織を定めた復興基本法案の内容が、明らかになったとの報道があった。
これによると、首相を本部長とする「復興対策本部」の下、復興対策担当相を新設し、各府省の政策を総合調整する体制を規定している。
ただ、こうした体制は、震災後の対応の後追いという感じがするから、目新しいものではない。

むしろ驚くのは、こちら。
「復興政策を一元的に担う『復興庁』の設置については、付則に「総合的に検討を加える」ことを明記し、１年以内に結論を出すとした」
という点である。

え、今から一年？
一週間じゃなくて？

この背景には、「復興再生院」創設を主張している自民党への配慮があり、法案成立へ協力を得る狙いがあるとのことである。
しかし、それにしても、という感は否めない。
復興への対応には迅速さが求められるのが常識であるのに、復興庁を設置するかどうかに一年という猶予期間をつけるというのだから・・・。

実際には、一年もかかることはないのだろう。
復興庁が設置されなくても、やるべきことはきっちりなされるのだろう。
それにしても・・・