役所内診断士のヨモヤ

共同通信社から発信されたニュースに
「高齢、子育て世帯が享受　公的サービスの受益」
という見出しがあった。

はにゃ？
現在の高齢者世代が、これまでの負担分を上回る受益を受けているという話はよく聞くが、子育て世代には受益が少なすぎると言われてきたはず。
この見出しは、ちょっと毛色が違う。

中身を見てみると、そんなに詳しいものではなかった。
どうやら、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」に提出する資料の一部が提示されたようである。
記事によると、
税などの「負担」と、社会保障や教育など公的サービスの「受益」をモデル世帯別に比べると、高齢者や子育て世帯で受益が負担を大きく上回る傾向が強いとの推計を内閣府がまとめた、
となっている。
そしてこの内容が、
「世代間公平」や、与野党で課題となっている子ども手当見直しなどの必要性を裏付ける形で、今後論議を呼びそうだと締めくくられている。

うむ。
ちょっと変な話である。
ここで言う負担と受益の関係は、どうも現段階だけを切り離して述べているように思える。
受益も負担も長いスパンで続くのに、ある時点を取り出すのはいかがなのだろう。
また、それぞれの世代が暮らしていくために要する経費も考えていないように見える。

高齢者の方は、現役世代より、納税などによる「負担」が少ないのは当然である。
収入が少ないのだから。
そして、医療費や年金などの「受益」が、現役世代より多いのもまた当然である。
ここだけを取り上げて、高齢者が「享受」しているというのはあまりにもアンフェアであろう。
比較するのなら、これまでに積み重ねてきた負担額をすべて参入しなければおかしい。
ただ、これまで発表されている研究結果などを見ると、延べの負担額との比較においても、受益が多すぎるとされているようだが。

子育て世帯については、一層「？」である。
子育てをしている世帯は、共働きが難しい環境にあるから、収入が少ないと考えられる。
結果、「負担」も少ないだろう。
一方の「受益」については、各種の子ども医療費や保育にかかる経費が他の世代より大きいはずで、避けられない事実である。
これをもって、「享受」していると判断されては、子育て世代は納得いかないだろう。

まず、保育環境が整っていれば、もっと「負担」できる可能性がある。
また、子育てにお金がかかるのは周知のことで、そこを見ずに「受益」の額だけで判断するのはフェアではない。
さらに、子どもたちが成人後に「負担」する側に回ることも念頭に置かれていないようだ。

詳しい資料を見たわけではないので、なんとも言えないが、直感的に「おかしいなあ」と思える記事であった。
まあ、議論の際にはきちんと補足もされるのだろうと信じるが。