役所内診断士のヨモヤ

一部報道によると、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固めたとのことである。
一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向らしい。

どのような内容が提案されるのか現段階では不明だが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を大きく揺るがすような条例案なのだろうか。

さて、そもそも、どうして公務員には身分保障があるのだろう。
ひとつではなく、いくつかの理由が考えられる。
①職務専念義務や秘密を守る義務など、公務員にはいろいろな義務が課せられており、それに対応するため。
②争議権など、労働基本権が制約されているため。
③安定した職を保障することで、汚職などに走らないようにするため。
④政治的情実人事を排して、公務の安定性や継続性，政治的中立性を確保するため。

このうち、①～③までは、あまり説得力が無い。
現状、公務員はかなり恵まれているといわざるを得ないからだ。
すっかり過去の騒ぎになってしまったが、竹原元阿久根市長が住民の支持を集めたのも、公務員の給料が高すぎるという住民感覚によるものであった。
義務が課せられている、権利が制約されているといっても、これだけ恵まれているのだから、もう十分だろうというところである。

残るは、④となる。
確かに、政治家が気に入らない職員をどんどんクビにしてしまっては、中立性・公平性を保って行政を進めていくことは難しくなるだろう。

しかし、だからといって、「余剰人員」が生まれても雇用を続けなければならないというのもおかしい。
余剰人員に給料を払い続けることは、住民に不利益を強いていることになる。

もちろん、「余剰」の基準をどう取るかは簡単ではなく、そこに恣意が入ってしまえば、結局政治的情実になるという批判もあるだろう。
慎重に検討すべき点もあると思う。
それでも、そろそろ公務員制度については、思い切って見直しをする時期だろう。

公務員のための見直しではなく、国民のための見直しを。