役所内診断士のヨモヤ

厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、１３年度から希望者全員を６５歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。
これは、厚生年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられるため、賃金も年金もない「空白期間」を生じさせないようにするための措置である。

これは、企業にはきついだろう。
もちろん、厚生労働省の主張の趣旨はわかる。
６０歳からの５年間、給料も年金もない状態が続いたら、多くの人が暮らせなくなる。
それでも、やはり企業は受け入れにくいのではないだろうか。

現状でも、継続雇用の必要性が位置付けられているのだが、多くの企業では全員を再雇用しているわけではない。
なぜなら、残念ながら戦力としては不必要であるからだろう。
経営者としては、若くて元気で意欲のある人を採用したいと思うのが自然である。
こうした状況のなかで義務化してしまうと、企業の負担は募り、経営にも悪影響を与えかねない。

経団連は
「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。新卒採用にも影響が出かねない」
とコメントしたようだ。
そうだろうなあ、と思う。

私は、もっと労働市場を流動化すべきという立場である。
６０歳まで同じ会社に勤め、その後も同じ会社で再雇用をされるというパターンより、年齢に合わせた働き方ができるような社会に変えていくべきだと思う。
辞められやすい、再就職しやすい環境づくりが優先されるべきと思うのだが、どうだろう。