役所内診断士のヨモヤ

野田総理が、民主党がマニフェストで掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大７．１％引き上げる必要があるとする試算を当面公表しないという方針を決められたという報道がなされた。
当然、自民党などは反発している。
多くの国民も、隠されると見たくなるというのが正直なところであろう。

公表しないこととした理由は、
・党内で正式に決定したものではない
・消費税が７．１％必要となるのは６０年以上も先のこと
・税と社会保障の一体改革とは別の問題
ということらしい。
しかし、これを聞いて、なるほどと思う人はほとんどいないだろう。

「党内で正式に決定したものではない」と言われても、そういう試算が民主党内にあり、それが年金改革の前提となっている以上、隠されるのは誰もが不信感を持つ。
「６０年以上も先のこと」というが、年金改革に当たっては将来像を踏まえて考えるのは当然で、先のことだから見せないでは、議論の前提が崩れてしまう。
社会保障の分野のなかで、国民の関心事としてはナンバーワンである年金について「税と社会保障の一体改革とは別」と言われてしまうと、一体改革ってなんなんだ、という気になってしまう。

年金改革は、国民のすべてに影響を与える政策である。
是非、オープンにしていただいて議論を進めていただきたい。
国民も、淡い幻想なんかとっくに捨てているのだから。