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人口減少社会は人手不足社会  ~ 就職内定率は過去最高 好循環にもう一押し ~ [経済を眺める楽しみ]

人が減るということは、消費者が減るということではあるが、
同時に働き手が減るということでもある。
働き手が減ると、企業としては人手不足に悩まされることになる。
そうなると、必然的に就職率は上がる。
人材の獲得競争が加速すれば、賃金も上がるはずである。

文部科学省と厚生労働省の調査によれば、今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6%となり、この時期としては比較可能な2000年以降で最も高くなったとのことである。
地域別でも全6地域で前年同期を上回ったという。
今春卒業する高校生の就職内定率も、7年連続で改善したらしい。

つまり、人手不足とそれに伴う、就職率の上昇、人材獲得競争の過熱化、までは起きている。
その結果として、アルバイト代を含め、賃上げも見られるようになってきた。
しかし、これがデフレからの完全脱却につながるまではもう一押し足りない。

ユニクロや吉野家などが、値上げを試みては失敗に終わっている。
企業としては、人件費の上昇分を価格に転嫁させたいところだが、なかなか財布のひもがゆるまない。
消費が増えないから、企業としても社員に還元することができない。

就職内定率が上がったといっても、おそらくミスマッチは解消されておらず、人材不足の業界は相変わらず人材不足であろう。
中小企業や地方の人手不足も深刻だと思う。
学生としてみても、希望通りの会社に入れたという人は少数派かもしれない。
それでも、卒業したけれど働くところがまったくない、という状況ではないのは、経済にも社会にも追い風である。

よくなった感はないものの、日本経済はなんとなく居心地がいい水準に落ち着いている。
ここで手を緩めないことが大切なのは、これまで散々学んできたところである。

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