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高知県大川村の「村民総会」に注目 [ヨモヤ]

高知県大川村の和田村長が、「村民総会」の設置を検討することを正式表明された。
「村民総会」とは、議会を廃止し、有権者が予算案などを直接審議するものであり、地方自治法に規定されている。
大川村は、人口が406人と離島を除いて全国最少であり、2019年4月の議員の任期満了後、議会が存続できない可能性に備える必要があると判断されたものである。

大川村は、65歳以上のお年寄りの割合が4割を超えている。
議会の定数は6だが、全員が無投票当選。
公職選挙法では議員選の欠員が6分の1を超えた場合は補充の再選挙を義務づけており、次回選挙で候補者が確保できなければ村政が立ちゆかなくなると、村長は大きな危機感をお持ちのようだ。

この問題は、決して大川村に特有のものではない。
多くの小規模自治体に共通の課題である。
無投票当選ということでいえば、都道府県議員選挙レベルでも続出しており、議会のあり方自体が問われているといえるかもしれない。

これについて、高市総務大臣は、
「大川村に限らず、多くの町村議会で、議員の担い手不足などの課題がある。議会の声に耳を傾けながら、『町村総会』を含めた、町や村の議会の在り方の検討を開始する」
と述べられ、省内に有識者会議を設けることを明らかにされた。
町村総会は1950年代に東京・八丈小島で実施された例しかなく、問題点などを整理する必要があると考えられたようだ。
町村総会の権限や運営方法について、法律でもっと細かく規定すべきかもしれない。

二元代表制が地方自治の基本ではあるが、人口減少社会において、法律が想定した状況が変わってきている面があることは否めない。
企業における社外取締役のような形で、議会を設置できない自治体の行政をチェックする組織を置き、最終決定は町村総会に委ねる、といったパターンもあり得そうだ。
また、町村総会については、定足数をどうするか、どの程度の頻度でどのように行うかなど、検討すべき点は数多い。

法律や制度は、社会状況の変化に応じて変えていくのが当然であり、町村総会もその一環であると思う。
直接民主主義は、民主主義の根本でもある。
町村総会についての議論を前向きにとらえて、よりよい自治につなげたいものである。

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