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最低賃金の引き上げは働く人には朗報も財政的には試練 [公会計]

賃金が上がった方がいいかどうか?
もちろん、上がった方がいいと考える人がほとんどだろう。
経営者側としては厳しいかもしれないが、売り上げが伸びている状況での無理のない範囲なら、許容すべき話のはずだ。
経済全体としても、
賃金が上がる、
消費が増える
物価が上がる、
賃金が上がる、
といった循環が生まれることが期待される。

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる最低賃金の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。
目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。
3%以上の引き上げは2年連続で、上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で過去最大を更新したという。
850円の最低賃金が十分とは思えないが、この額を基準にしていろいろ賃金が決められていく面もあるので、朗報といっていいだろう。
実際、街中などでの求人を見ても、このところかなりの上昇傾向にあることが見て取れる。

ただし、自治体などの財政を預かる人にとっては、喜んでばかりもいられない。
賃金の上昇が税収に反映されるのはかなり先のことと思われるなか、目の前の支出は確実に増えるからである。
臨時職員の方への賃金のほか、
各種委託料や工事請負費の人件費部分などが上昇すれば、
その分だけ財政を圧迫することになる。
3%の上昇は、小さな数字ではない。

誰もが嬉しいはずの賃金上昇のニュースを見ても、喜びも中くらいなりとなってしまうのが、財政担当者の性である。

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