役所内診断士のヨモヤ

普通の場合、国家がピンチに陥ると、政府への求心力が高まる。
悠長に政治家の批判をしている場合ではなく、国民が一丸となって難局に立ち向かわなければならないからだ。

支持率が低落傾向にあった菅政権にとっても、東日本大震災は、強い指導力を発揮し、その実力を示すことのできる機会であったはずだ。
震災直後は、野党も内閣への全面協力を申し出ていた。

しかし、震災から３ヶ月が経とうとしている現在の政治状況は、菅政権にとってというより、日本という国にとって、大変不幸な状況と言わざるを得ない。

特に異常としか言えない状況は二点ほどある。

一点目は、与党内部からも公然と批判がなされている点である。
政治が一体となって震災復興に取り組まなければならない状況にあっては、野党からの協力も不可欠であるが、現状はそれどころか、政権与党からも首相への批判が堂々と語られている。
では誰がいいのか、という議論さえなく、「とにかく、菅総理でなければ誰でもいい」とまで言われている状況になっている。
異常であり、不幸である。

二点目は、政府の対応が国民に全く信用されていない点である。
産経新聞の世論調査によれば、
原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表が「信頼できない」とする回答は８０.８％に上った、
とのことである。
この危機の状況にあって、国民の８割が、政府の発表を信じていないという状況は、どう形容したらいいのだろう。

日本人は、危機になると結束して力を発揮すると言われてきた。
この状況で、その力を発揮しないでいつ発揮できるのだろう。
震災に立ち向かい、一丸となって復興させていくことは、国民一人ひとりに課された課題であるが、政治の役割はなおさら重い。
不幸な状況を、一刻も早く克服しなければならない。
そしてそれは、首相一人の責任に帰結させてしまっていいものではないだろう。

日銀の白川総裁が、都内で開かれた講演において、
「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」
とおっしゃったと報道されている。

これはおそらく、東日本大震災の財源として、日銀直接引き受けの国債を発行することが議論されていることへの、牽制の意味もあるのだろう。

総裁は、
「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」
「通貨や金融システムの信認は相互依存の関係にある。信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑わないが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得る。そして、一旦、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れない」
ともおっしゃり、とめどもなく膨張している国の借金体質に警鐘を鳴らされている。

常識的には、ご指摘の通りであろう。
今は、金利も低位で安定し、国債は問題なく消化されているが、これがいつまでも続くとは限らない。
できる限り早く、借金の野放図な拡大に歯止めをかけなければ、突如危機が生じる可能性もなくはない。

しかし、それがいつなのかわからなければ予想にならない。
国債の暴落を指摘する議論は、何年も前から行われており、これでは「オオカミ少年」との声が出るのもやむを得まい。

借金を増やさない方がいいのは、誰もが認めるところだろう。
日銀の直接引き受けも、やらずに済むのならやらない方がいい。
一方、長く長くデフレが続いているなかで、有効な金融政策が打たれているのかという疑問が呈されているのも現実である。
日銀としては、十分に未知の領域に踏み込んでいるつもりなのだろうが、結果が出ないと、政治家も国民も納得はしない。

オオカミが現れる前に、目に見える改善傾向が示されればいいのだが。

シアトルマリナーズの快進撃が続いている。
一時は借金７となり、ここ何年かと同じように５月中にシーズンを終えてしまうのかと思っていたら、メキメキ勝ちだし、ついには借金を返済してしまった。

マリナーズの所属するアメリカンリーグの西地区は、もともと４チームしかない。
しかも、正直レベルもイマイチ、というわけで、勝率５割の段階ですでに首位と0.5ゲーム差にまで肉薄してしまった。
大した補強も無く、今年も苦戦必至と見られていたマリナーズの頑張りには目を見張らされる。

一方、この間のイチローの打棒は全く振るわない。
５月終了時点では、過去最悪の数字となってしまいそうである。
今日のヤンキース戦も、イチローは６打数ノーヒット。
しかしマリナーズは連勝となった。

イチローファンとすると、イチローが打ち、マリナーズが勝つ展開が最高である。
次は、イチローは打つがマリナーズは負けるパターン。
最悪はイチローも打たず、マリナーズも負けるケースだが、現状は、下から二番目の感じか。
これでイチローが打ち出すようになって、チームが負けだしたら、アンチファンが喜んでしまいそうである。

チームの中で孤立しているイチローの姿は見たくない。
だから、打てなくても、チームの勝利をともに喜んでいる姿は、ファンとしては嬉しい。
しかし、やはり誰よりもヒットを打つ存在でもあり続けて欲しい。
イチローファンは、贅沢なのだ。

共同通信社から発信されたニュースに
「高齢、子育て世帯が享受　公的サービスの受益」
という見出しがあった。

はにゃ？
現在の高齢者世代が、これまでの負担分を上回る受益を受けているという話はよく聞くが、子育て世代には受益が少なすぎると言われてきたはず。
この見出しは、ちょっと毛色が違う。

中身を見てみると、そんなに詳しいものではなかった。
どうやら、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」に提出する資料の一部が提示されたようである。
記事によると、
税などの「負担」と、社会保障や教育など公的サービスの「受益」をモデル世帯別に比べると、高齢者や子育て世帯で受益が負担を大きく上回る傾向が強いとの推計を内閣府がまとめた、
となっている。
そしてこの内容が、
「世代間公平」や、与野党で課題となっている子ども手当見直しなどの必要性を裏付ける形で、今後論議を呼びそうだと締めくくられている。

うむ。
ちょっと変な話である。
ここで言う負担と受益の関係は、どうも現段階だけを切り離して述べているように思える。
受益も負担も長いスパンで続くのに、ある時点を取り出すのはいかがなのだろう。
また、それぞれの世代が暮らしていくために要する経費も考えていないように見える。

高齢者の方は、現役世代より、納税などによる「負担」が少ないのは当然である。
収入が少ないのだから。
そして、医療費や年金などの「受益」が、現役世代より多いのもまた当然である。
ここだけを取り上げて、高齢者が「享受」しているというのはあまりにもアンフェアであろう。
比較するのなら、これまでに積み重ねてきた負担額をすべて参入しなければおかしい。
ただ、これまで発表されている研究結果などを見ると、延べの負担額との比較においても、受益が多すぎるとされているようだが。

子育て世帯については、一層「？」である。
子育てをしている世帯は、共働きが難しい環境にあるから、収入が少ないと考えられる。
結果、「負担」も少ないだろう。
一方の「受益」については、各種の子ども医療費や保育にかかる経費が他の世代より大きいはずで、避けられない事実である。
これをもって、「享受」していると判断されては、子育て世代は納得いかないだろう。

まず、保育環境が整っていれば、もっと「負担」できる可能性がある。
また、子育てにお金がかかるのは周知のことで、そこを見ずに「受益」の額だけで判断するのはフェアではない。
さらに、子どもたちが成人後に「負担」する側に回ることも念頭に置かれていないようだ。

詳しい資料を見たわけではないので、なんとも言えないが、直感的に「おかしいなあ」と思える記事であった。
まあ、議論の際にはきちんと補足もされるのだろうと信じるが。

橋下知事が率いる大阪維新の会が、君が代斉唱時の教職員の起立と、府施設への日の丸の常時掲揚を義務づける条例案を提案した。
自民府議団も、府施設への日の丸掲揚のみを義務づける条例案を提案されたとのことで、論戦が始まった。

この条例は、議論を呼ぶだろう。
思想信条の自由を侵す、とも受け取られかねないからだ。

維新の会の議員は、
「ルールに故意に従わない教師が子どもたちの模範になるとは思えない。職務を履行させるために条例化が必要だ」
と提案理由を説明された。

教育長は自民議員の代表質問に
「教育委員会としては、校長と力を合わせて対応するので条例による義務づけは必要ないと考えている」
と答弁されたらしいが、橋下知事は本会議後、
「起立して歌いなさいというのは教育委員会が２００２年に決めたこと。９年たっても実行できないからしょうがない」
と不満を述べられたとのことである。

直感的には、条例で決めるべきことかなあ、とは思う。
一方で、卒業式や入学式の際に、君が代が流れている際に、自らの信条を表明するためにわざわざ立たない教師がいるのだとすれば、そのことにも大きな違和感を覚える。

信念を持つことは大切だし、自分の信条を貫くことも必要だろう。
しかし、それをするためには、ふさわしい場所や立場を獲得するべきだろう。
公務員として、税金から給料をもらっている教師が、上司の命令に逆らって起立しないのだとすれば、それはちょっと違うだろうと思う。

条例で決めなければならない状況は、誠にさびしい。

パ・リーグファンの私としては、交流戦の期間は一喜一憂である。
マー君が負けたと聞いてはがっかりし、ダルが完封したと聞いてはニンマリする。
毎年パが勝ち越しているから、一年くらいセが勝つ年があっても仕方がないかとも思うが、負けるとやはり愉快ではない。

パがセに勝つ理由を、いまだに
「普段注目されていないパの選手が燃えるから」
などという人がいるが、一体何十年前の感覚で話しているのだろう。
単に、現状は、パの方が強いというだけの話である。

パの強さは、なんといっても強力な先発投手陣である。
ソフトバンクに和田、杉内
西武に涌井
ロッテに成瀬、唐川
オリックスにはいるかなあ（金子を欠いているので）
日本ハムにダルビッシュ
楽天に岩隈、田中
と、各チームが大駒を持っている。

さすがに、今年は去年のように上位６球団をパが独占ということまではないだろう。
それにしても、全体の勝ち越しと優勝チームはパに占めてもらいたい。
気がかりな日々が続く。

大阪府の橋下知事の情報発信の巧みさは、今に始まったことではない。
すべてが計算されてのことであるとは思えないが、時に過激な発言をし、その発言がマスコミに取り上げられることで発信力を増してきた。
また、押すときはガンガン押し、引くときはさっと引く。
相当な喧嘩上手ともお見受けする。
就任後長く続いている圧倒的な支持率も、知事の巧みな情報発信と喧嘩上手が大きく寄与しているのではないだろうか。

その橋下知事が
「鳥取県議は６人でいい」と発言し、鳥取県の平井知事と論争になった。
議員の数を減らすべきと主張する橋下知事は、大阪から大きく逸脱して、突如、人口の少ない鳥取に噛み付いたのである。
急に振られた鳥取の平井知事の困惑はいかばかりだっただろう。

平井知事は、
「余計なお世話でございます」
と突っぱねたが、全国的な知名度と支持を持つ橋下知事からの「仕掛け」には、正直なところ肝を冷やしたのではないだろうか。
特に、議員の数を減らすという話は選挙民からの支持を得やすい話でもあるから。

平井知事からの反論に対し、橋下知事も応戦し、この先どうなるかと注目を集めていたが、幕引きはあっという間だった。
両知事が出席した関西広域連合の委員会で、橋下知事が早々に頭を下げてしまったのである。

橋下知事は、
「平井知事や鳥取県議長を飛び越して、大阪から一方的に意見を述べてしまい、すみませんでした。僕の暴走した発言でしたので、すみませんでした」
と述べた。
多くのテレビも入っているなかであり、非常にわかりやすい謝罪であった。

平井知事は、
「ラグビーでいえばノーサイドですから。歴代の知事で大阪府知事から頭を下げられた経験はないのでは・・・。勝利のＶサインです」
と述べられた。

マスコミでも、橋下知事「平謝り」などと取り上げられているが、果たして本当の勝者は誰だろう。
橋下知事は、議員の数を減らすという自らの主張を、大阪の枠を飛び越えてまで述べることで、その本気さをアピールすることに成功した。
一気に政策の注目度が高まったと言っていいだろう。
また、裏で手打ちするのではなく、大勢の人の前で頭を下げたのもよかった。
やんちゃ坊主が「てへへ」と素直に頭を下げているような図であり、多くの人に好感を持たれたのではないだろうか。

極端な意見を述べて注目を集めるというやり方に違和感を覚える方もおられるだろうし、他県のことに口を出すのはルール違反と考えられる方も多いだろう。
常識的にはそのとおりである。
しかし、常識にとらわれて情報を伝えることができないのでは、目的を達することができない。
今回も、橋下知事の巧みな情報発信に、みなが踊らされた格好であると見ては、うがちすぎだろうか。

一般に「総選挙」とは、議院内閣制を採用する国において、政権を選択する議会選挙に対して用いられる言葉である。
日本で言えば、衆議院選挙を「総選挙」という。
しかし、「総」と言われても、参議院がキャスティングボードを握っている現状では、あまりピンと来ない。
選挙など、しょっちゅう行われているような気もするし。

今や、この国において総選挙といえば、AKBだろう。

正式名称は、「AKB48 22ndシングル 選抜総選挙」というもので、略称を「第3回AKB48選抜総選挙」というらしい。
選挙の目的は、AKB48の22ndシングルに参加する選抜メンバーを決めることである。
キングレコード株式会社によれば、「データ集計・開票方法」としては、以下の方法をとるという。

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例年通り、AKB48に関連しない第三者機関に集計を依頼。
さらに、こちらも例年通り、弁護士による監視の下、厳正なる開票を行います。
開票当日は、弁護士の最終確認を終えた順位ごとの用紙を一つ一つの封筒に入れ、弁護士による割印を押します。その後、会場にて皆様の前で開封致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投票権は、昨年の３倍となる１５０万枚が発行されたという。
こうなると、もはや国民的行事である。
結果は、６月９日に日本武道館で公表される。
去年まで行われていた中間発表は、結果が見えてしまうと興醒めということで廃止され、初日の速報の後、途中経過が不明のまま、一気にすべてが明かされる。
注目度は、一アイドルグループの人気投票というレベルを超えたものになりそうだ。

この大騒ぎを、苦々しく眺める人もいるかも知れない。
また、順位付けということに不快感を覚える人もいるかも知れない。
しかし、この騒々しさと参加感・一体感がAKBの人気の源であり、序列をつけられる厳しい環境に雄々しく立ち向かうのが彼女たちのたくましさでもある。
コアのファン以外は、この一大イベントを、呆れながらも、楽しんで眺めていればいいのではないかと思う。

ちなみに、初日の結果速報の上位５人は以下のとおりである。
昨年1位の大島優子さんが1位、前田敦子さんが僅差で追う展開となっている。

私は、前田さんが1位に返り咲くのではないかと予想している。
また、高橋みなみさんが3位以内に食い込んでくるのではないかと思うが、どうだろう。
とにかく、我が国の「総選挙」を楽しませてもらうつもりである。

1位：大島優子（チームK：昨年1位）
2位：前田敦子（チームA：昨年2位）
3位：柏木由紀（チームB：昨年8位）
4位：高橋みなみ（チームA：昨年6位）
5位：渡辺麻友（チームB：昨年5位）

財務省発表によると、２０１０年末の日本の対外純資産残高は、前年末比５．５％減の２５１兆４９５０億円となり、２年ぶりに縮小したという。
原因は、円高などにより、ドルなど外貨建て資産の価値が減少したためとのことだが、過去最高（２６６兆２２３０億円）だった前年末に次ぐ２番目の水準は維持している。
さらにドル換算となると、初めて３兆ドルを超え、過去最高となったらしい。

統計を公表している国との比較では、日本は１９９１年以来２０年連続で世界最大の債権国となる公算が大きい。
失われた２０年とやらとちょうど一致している。
皮肉なものである。

さて、対外純資産が世界一であることは、
目出度い話なのだろうか？
誇るべきことなのだろうか？

対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から、外国の政府や企業、個人が日本に持つ資産を差し引いた金額を示している。
直感的には、数字が大きければ大きいほど、国の豊かさを示しているように見える。
しかし実態としては、この２０年間、日本経済はへこみっぱなしといった状態である。
国の借金も、未曾有のレベルにまで達してしまっている。
この状況で対外純資産が世界一でも、単純に喜んでもいられない。
むしろ、海外からの投資が少ないことを嘆くべきかも知れない。

対外資産に限らず、日本には、積み上げてきた資産が少なくない。
目の前の莫大な借金や、待ったなしの高齢化社会に立ちすくんでいるばかりではなく、どう資産を活用していくのか考えていく必要がある。

小倉正行さんの「ＴＰＰは国を滅ぼす」を読んだ。

私は、ＴＰＰを進めるべきだと考えている。
だからこそ、反対の立場の方の意見も聞いてみたいと思う。
この本も、そうした思いから読んでみた。
結果として、「ＴＰＰはダメだ」と改宗するには至らなかった。

新聞等でも報道されたが、農林水産省によるＴＰＰを実施した場合の影響試算が示されている。
それによると、例えば米は９０％減少となり、小麦も９９％減少となるとされている。
もともと極端な前提を元に試算しているので、この数字自体あまり意味のあるものではないが、何故このように生産額が下がるかというと、品質に格差のない外国製品が輸入されてくるからである。
言い換えれば、現状では、品質に格差がないのに、国内農業を保護することを優先しているがために、消費者は高いものを買わされているということになる。

食については、「安全保障」といった観点や、「自然保護」といった側面もあるので、一概に安ければいいというものではないことは承知している。
しかし、
・他の産業は国際競争のなかで鍛えられ、勝ち残ってきたのに、どうして農業だけが保護されるのか。
・保護されてきた結果として、農業従事者の平均年齢が６８歳にもなっているのだとしたら、保護自体に意味があったのか。
といった疑問は解消されない。
国際競争に負けるから開国はするべきではない、と言われると、負けが前提というのは寂しいなあ、と率直に思うのである。

また、
「ＴＰＰはアメリカの策略である」
という主張もなされているが、これについては、
「もちろん、そうでしょう」
と答えるしかないと思う。
どの国も、国益を守るために様々な主張を行い、自国に有利になるように交渉を行う。
アメリカが、日本の産業界の将来を慮ってＴＰＰへの参加を促しているなど、あるはずがない。
アメリカにはアメリカの思惑があって進めているのは至極当然のことであり、そのことをもって反対の理由にしていては、国際交渉は成り立たない。

ＴＰＰではサービス部門の自由化も進む。
この面での注意が必要なのは、本書で主張されているとおりだと思う。
日本の国情に合わせた交渉が必要である。
ただ、例えば、
「株式会社医療機関では利益第一となり」
といった決め付けはいかがなものだろう。
現状の日本の医療機関は、そこまで素晴らしいだろうか。

私とは見解の相違があるものの、本書は、ＴＰＰに反対されている方々の主張をざっと眺めるためには、よくまとまった入門書といえそうだ。
震災によってＴＰＰの議論も棚上げになっている感があるが、是非かみ合う議論を行い、意味のある結論を出していただきたいものである。