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姉妹都市だからこそ議論をという河村市長の主張に共感 [ヨモヤ]

私は、それぞれの国における歴史認識というのは、どうやったって交わらないと思う。
日本とアメリカは、何食わぬ顔で同盟関係を維持しているが、アメリカ人の多くは原爆の投下を肯定的にとらえているという。
一般市民を無差別に殺戮した東京への大空襲などについても、罪の意識はまるでないだろう。
日本人としては到底納得できないが、これが交わることはおそらくないのではないか。

日本と韓国、日本と中国は、近くにいるだけに一層複雑である。
日本人としてはいろいろと言いたいこともあるが、お互いが納得できる形での歴史認識は永遠に無理だろう。
なんとかかんとか折り合いをつけてやっていくしかないのだと思う。

名古屋市の河村たかし市長の南京事件を否定する発言が波紋を広げている。
友好都市提携を結ぶ中国南京市は当面の交流停止を表明し、政府レベルを巻き込んだ騒動につながりそうである。
日中間に波風が立つのはできれば避けたいところであるが、
「真の友好のためにも事実を明らかにする必要がある。中国共産党の方が来たので、裏ではなく堂々と言おうと思った。もし私が間違っていれば、議論の場で言ってもらいたい」
という河村市長の思いは受け止めたい。
河村市長は、友好関係を解消しようとされているのではなく、
「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」
という気持ちであるという。

はじめに書いたように、この問題で中国が歩み寄ることはないだろう。
検証作業を開始するということもありえないと思う。
河村市長は、
「話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」
とおっしゃったらしいが、話し合うつもりはないだろう。

政治家が注目される発言をすると、すぐに「ポピュリズム」などと批判したがる人がいるが、今回の河村市長の発言は、人気にはつながらない。
ただ、日中関係の未来を考えられ、信念を述べられたということだろう。
真の友好関係を築くためには、率直にものを言い合える間柄でありたい。
その理想はそのとおりだと思う。
おそらく、河村市長の思いは中国には届かないだろうが、こうした懸命の訴えがいつか実を結ぶことがあるかも知れない。
そんな夢を見る。

3割の世帯が貯蓄なしの衝撃 [経済を眺める楽しみ]

金融広報中央委員会が、「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
そのなかで衝撃的なのは、預貯金や株などの金融資産を「保有していない」と回答した割合。
これがなんと28.6%に上ったという。
前年比6.3ポイントの大幅増で、もちろん過去最悪。
3割の世帯でなんらの貯蓄なしというのは、驚くほかない。

お金は使ってナンボだし、貯め込めばいいというものでもない。
しかし、貯蓄がなければ、いざというときの対応ができないし、教育や老後の備えにも事欠くだろう。
貯蓄ができない層が1割くらいというのならなんとなく納得だが、3割ともなると、これは深刻である。

一方、金融資産がある世帯の平均保有額は、前年比117万円増の1,659万円となり、過去最高を記録したとのことである。
よく言われる二極化の現れだろうか。

もちろん、こうした調査が、真の実態を示しているとは限らない。
誰だって、自分の持っているお金を人に教えたくはないから、回答にちょっとした色をつけることはよくあるだろう。
だから、実際に3割の世帯がなんらの資産を持っていないわけではないかも知れない。
ただ、そうした統計上の傾向は毎回同じだろうから、前回比較でここまで大きな変化が出たということは、何らかの社会変化を暗示しているのかも知れない。
要注意である。

尾崎が生きていたら [ヨモヤ]

尾崎豊が大量の創作ノートを残していたことがニュースとして取り上げられている。
ひょんなところから見つかったというわけではなく、遺族や、ほとんどの曲のプロデューサーを務めた須藤晃さんが保管していたものというから、サプライズではない。
それでもそれなりに話題になるあたり、根強い尾崎の人気が感じられる。

私は、尾崎豊とは同年代である。
まわりにファンも多く、影響力の大変強いミュージシャンだったが、個人的にはほとんど関心がなかった。
残された楽曲にふれると、曲作りの巧みさや歌の強さなどに改めて感心するが、当時の彼のメッセージにはあまり共感できなかったことを覚えている。

ノートには、10代の尾崎が、
「正直に生きたいけどこの世の中はどんな場合でも学歴で人を見る。ぼくらも社会の一部にくみこまれてネジの様に働くことを考えねばならないのか」
などと書いていたらしいが、正直、「幼いなあ」「平和だなあ」と感じる。
しかし、こうした幼さが当時の若者のリアルであり、聞くものに素直に届いたのだろう。

尾崎は26歳で死んでしまったが、生きていたらどうだっただろう。
新境地を拓いて、いい曲を生み出していただろうか。
それとも伝えるべきことを失い、消えていっただろうか。

同年代に、岡村靖幸がいる。
私は、岡村の方が好きだった。
二人はライバルでもあっただろうが、それなりに親しかったらしい。
岡村は、何度も逮捕され、太ってしまった。
尾崎が生きていたら、岡村のようになったのだろうか。
桑田さんや桜井さんのようになるとは想像できないが。

彼の人生は、26歳で終了するようにあらかじめ決められてあったように感じる。
早過ぎたが、完結したようにも思える。

毎年こうなるのか・・・ ~特例公債法案の年度内成立は絶望的とか~ [公会計]

2012年度予算関連法案のうち、赤字国債の発行を認める特例公債法案などが審議入りした。
しかし、野党は法案の大半に反対する構えとのことで、特例公債法案などの年度内成立は絶望的となっているようだ。

野田首相は、特例公債法案について
「財政状況が厳しくなっている。1日も早い成立をお願いしたい」
と述べられたが、野党の協力は得られそうもない。

特例公債など、出さない方がいいに決まっているが、これなしに予算を組むことなどできるはずもない。
景気の先行きや復興の進捗に向けても、早期の予算成立を願いたい。
もちろん、内容にはいろいろ問題はあるだろうが、特例公債法案が毎年人質になってしまうような事態は、およそ健康的とは言えない。

いつか予算編成が正常化する日が来るのだろうか。
何か、夢のような話に感じられてしまう。


世論調査から見えるもの [ヨモヤ]

共同通信が実施した全国電話世論調査によれば、野田内閣の支持率が29.0%となり、発足後初めて30%を切ったとのことである。不支持率が50%を超えたこともあって、消費税増税を目指す野田佳彦首相の政権運営に影響するのは必至だとの解説が添えられてある。

閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱に基づき消費税率を引き上げることには、
「どちらかといえば」を含めた賛成が計48.3%、反対が計50.6%と引き続き拮抗らしい。

一体改革という割には年金の検討は別枠とされていたり、社会保障への切込みが全くされていないなどと、決して評判がよくない一体改革だが、国民からはそれなりに支持されているようだ。
ただ、中身を吟味してというより、この財政状況では、消費税を上げざるを得ないというあきらめている国民が多いということだろう。
増税と言えば国民はすべて拒絶するように思われているが、必ずしもそうではないのだ。

また、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出には60%以上が期待を示している一方、国民新党の亀井静香代表らが石原慎太郎東京都知事を党首に結成を目指す新党については「期待しない」が約70%となっている。
このあたり、シビアである。

政治が閉塞状況にあると言われて久しい。
しかし、政治にしかできないことは、たくさんある。
そして、政治の機能を決めていくのは、我々一人ひとりの一票であり、決意である。
嘆いてばかりいないで、政治を育てていこう。

イチローの2012年 [ヨモヤ]

イチローも38歳になった。
高校時代のイチローを見た記憶があるが、投手としてはインパクトが小さく、プロで大成するようには見えなかった。
プロに入ってからの活躍は皆が知るとおりだが、下手に大学などに行って回り道しなかったのもよかったのだろう。

永遠に年をとることがないかのように見えたイチローにも、2011年、危機が訪れた。
連続200本安打が途切れ、連続3割も、オールスターもベストナインも途切れた。
衰えを指摘する声が相次ぎ、チームの足を引っ張っているという批判も噴出した。

しかし、2011年はすでに過去。
2012年から、イチローの第二幕が始まると期待したい。

おそらく、チームは今年も負けるだろう。
日本から岩隈と川崎が加入したが、ピネダを出したのはもったいなかった。もちろん、打撃を強化したいという狙いはあったのだろうが、エース候補を出してしまうのは、チーム作りの点からも疑問である。
ただ、マリナーズが負けるのは、もう仕方がない。
そのなかで、イチローはイチローとしてやっていくしかない。
ひょっとしたら、川崎のテンションの高さが救いになるかも知れない。

節制を重ねてきたイチローにとって、38歳は老け込む年ではない。
これから円熟を重ね、45歳でもトップを張って欲しい。
それは、無理筋ではなく、ありえることだと思う。

東証2部の上昇がバブル期に並んだ [経済を眺める楽しみ]

東証2部がにぎわっている。
2部の株価指数は、16日で23営業日連続!の上昇。
これは、バブル期の1989年7~8月に記録した連騰日数に23年ぶりに並んだものらしい。
目出度い、というか、驚いた。

簡単な分析を読むと、
①円高など海外の影響を受けやすい1部の大企業と違い、2部はスーパー外食など内需型企業が多く、個人の買いが入りやすい。
②欧米の中央銀行による金融緩和で余り気味の海外のお金が日本に流れている。
などとされている。

②の方は1部にも共通だが、①は確かにそうかな、と思える面もある。
正直、2部の株は地味である。
1部でないなら、むしろジャスダックやマザーズの方に目が向いてしまう。
ちなみに、楽天やマクドナルドはジャスダック、スタートトゥデイやスカイマーク、サイバーエージェントなどがマザーズである。
2部の時価総額ランキングを見ると、上位の会社もあまり知名度がなく、投資対象としてもあまり注目されてこなかった。
しかし、だからこそ、なのかも知れない。

ここのところの株価上昇は、ちと速過ぎる気がする。
多少の調整はあるだろう。
しかし、元が安過ぎただけに、下値はあまり意識しないでいいように思う。

一円玉の製造見送りの背景 [経済を眺める楽しみ]

市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったらしい。
流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶりだとか。
背景とされているのは、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることとされている。

一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やすのだという。
あれ?
自販機でも電子マネーはかなり普及しているのに。

細かく分析したわけではないので予測にすぎないが、電子マネーの影響だけではなく、内税方式の定着やデフレの影響も、一円玉が使われなくなった背景としてあるのではないか。

例えば、内税なら、
380円(税別)で、399円が使われていたものが、
外税なら、
390円(税込み)
となっているのではないだろうか。
店側が、小銭を使わせるわずらわしさを配慮しつつ、値段を上げることによる買い控えも恐れての対応である。

実際のところはよくわからないが、一円玉の製造をしないことは43年ぶりであるとするのなら、何か経済の現場での動きに影響されてのことではあるのだろう。
ちょっと興味がそそられるニュースであった。

2月上旬の読書記録 [読書記録]

2月上旬に読んだ本は以下のとおり。

2月1日 「ドラッカー流仕事術」 中野 明
2月2日 「日経で鍛える!ビジネス発想力」 森 英樹
2月3日 「企業価値入門」 渡辺 康夫
2月4日 「よみがえる商人道」 藤本 義一
2月5日 「ワーキングプア時代」 山田 昌弘
2月6日 「傍聞き」 長岡 弘樹
2月7日 「2020年、日本が破たんする日」 小黒 一正
2月8日 「図解デノミネーション」 吉田 春樹、今田 寛之
2月9日 「現代地方自治の課題」 佐々木 信夫 ほか
2月10日 「高校生レストランの奇跡」 岸川 政之
2月11日 「まちづくり都市計画なんでも相談室」 まちづくり条例研究センター
2月12日 「住んで得する街ランキング」 PHP総研
2月13日 「金正日の遺言」 井野 誠一
2月14日 「インバスケット思考」 鳥原 隆志
2月15日 「ローカル・スタンダード」 スロータウン連盟

長岡弘樹さんの「傍聞き」は、帯の大絶賛に惹かれて買ったのだが、私にはイマイチピンと来なかった。巧みさで言えば、もっと優れた作品が多くあるだろう。
岸川政之さんの「高校生レストランの奇跡」は、実に面白かった。ドラマにもなった高校生レストランこと「まごの店」では、料理教師をされている村林さんが有名だが、岸川さんは二人三脚の形でその実現をサポートされた方。町役場の人なのだが、その活動振りは、役人の域をはるかに超えている。こういう人の本気が、世の中を変えていくのだなあとしみじみ感動。負けずに頑張ろうとの勇気ももらった。

政治が理念を語るのは当然 ~大阪維新の会の「船中八策」に共感する人は多いのでは?~

橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政権公約「船中八策」の骨格が示された。
今後詳細が明らかにされるとのことだが、
・統治機構改革
・行財政改革
教育改革
公務員制度改革
・社会保障制度改革・
・経済・税制改革
・外交・安全保障
・憲法改正
の8項目であり、参議院の廃止や首相公選制など、多くの国民が望んでいるのに、なかなか実現されてこなかった内容が含まれている。

これに対して、既存政党からは一定の評価をする声が上がる一方、こんな批判も出ている。
例えば、
「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき論』を言っている段階ではない」
「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」
「参院廃止も首相公選制も言うのは簡単だが、憲法改正の過程がないと成就しない」
「(八策は)憲法改正せよとの主張と同義だが、どこまで議論を重ねたのか。性急な印象を受ける」
といった具合である。

しかし、こうした既存政党からの批判について、「全くそのとおり」とうなずく国民はあまりいないだろう。
国民は、既存政党の既存の考え方の枠組のなかでのできない理由を聞かされても、全く納得はできない。
そうではなく、青臭いかも知れないが、まずはあるべき論を語り、そこに向けた懸命の努力をする人を選ぶだろう。
できっこないとはじめからあきらめず、そこに向けて国民と立ち向かっていこうという人を選ぶだろう。

そしてその際に大切なのは「言葉」である。
心の底から語りかけてくれるリーダーを国民は待っている。
懸命に語る人が国民の支持を得るとき、それを「ポピュリスト」とさげすみたがる人がいる。
それが、有権者をいかに馬鹿にした言い方であるか気づいておられないのだろうか。
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