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3人に1人が3年以内に会社を辞める意味 [経済を眺める楽しみ]

厚生労働省が、2012年3月に大学卒業した就労者の離職状況調査を公表した。
これによると、3年以内に就職先を辞めた人の割合(離職率)は32.3%だったという。
3人に1人は辞めている計算である。
やたらと高い数字に思えるが、今回の数字が突出したものであるというわけではなく、30%超えはこれで3年連続となる。

高い離職率は由々しき事態だと思われるが、景気がよくなると、新しい仕事が見つけやすくなることから、離職率は逆に高まる傾向があることには注意したい。
実際、リーマン・ショック直後は、離職率は30%を下回っていた。

少し細かく数字を見ると、離職率は入社から年を経るとだんだん下がっていく傾向にある。
1年目 13.1%
2年目 10.3%
3年目 8.9%
という具合である。
我慢をしていたが、3年目になってもう限界、という感じではなく、3年持てばまあなんとかそこで落ち着いてやっていけるようになる、ということだろうか。

しかし、だから3年間頑張れ、と簡単には言えない。
辛抱がなさすぎるのも考えものだが、先輩を誰一人尊敬できないような職場であったり、未来が見通せない会社であったりしたら、早めに見切る方が正解である場合もあるからだ。

また、離職率を企業規模で見ると、
5人未満の企業 59.6%
1000人以上の企業 22.8%
と大きな格差が出ていることがわかる。
これにはいろいろな要素があり、一概に小規模企業の労働環境が悪いからとは言えない。
小さな会社としては、やっとの思いで獲得した新卒社員の6割が辞めてしまうというのは大きな痛手だろう。
それどころか、これだけの割合で辞められてしまうのなら、はじめからそれを織り込んだ採用になり、長期的な育成の視点を放棄してしまうことにもなりかねない。

転職自体をネガティブにとらえる必要はないし、私はむしろもっと転職市場が活発になった方がいいと考えている。
そもそも、新卒一括採用の仕組み自体がおかしいとも思う。
しかし、前向きな転職はいいとして、この30%超えの転職率は、日本の社会への警告が含まれているような気がする。
大学教育のあり方や就職活動のあり方はもちろん、
子どもたちへの働くということの伝え方、
労働の意味、
これからの日本流の幸せのあり方など、
問いかけてくるものは多い。

最近の若者は我慢が足らない、
と切り捨てていては、何も変わらない。
月並みかつ陳腐な表現になってしまうが、現実を直視しながら、
イキイキと働ける社会を築いていきたいものである。
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一年の総決算としては誠に残念 ~一方的な日本シリーズにガッカリ~ [ヨモヤ]

私はパ・リーグのファンである。
だから、ソフトバンクが力の差を見せつけてヤクルトを下したことは嬉しい。
主将で4番の内川を欠きながらの圧勝。
いやはや、強い。

第5戦の先発が2ケタ勝っているスタンリッジという豊富な先発投手陣、
後から後から剛球投手がわいてくる分厚いブルペン、
長打力あり走力ありのスタメンに、
彼らの座を脅かす強力なベンチスタートメンバーが控える野手陣。
出てくる選手出てくる選手が、みな高いレベルのプレーを披露した。
また、第4戦の千賀、第5戦の森と、前の試合で打たれた投手にあえて登板させ、やり返させるチャンスを与えた工藤采配も見事だった。

それにしても、と思う。
応援しているチームが応援しているとおり勝ったというのに、この寂しさはなんだろう。
今年のプロ野球の総決算であり、頂上決算たるべき日本シリーズが、これだけ一方的になってしまったことは、残念としか言いようがない。

ソフトバンク陣営は、シリーズ前から神宮で決めると言っていた。
つまり、4勝0敗か4勝1敗で勝つことを宣言していたわけである。
ここまで言われたらヤクルトナインは発奮するべきだし、逆にこちらが神宮で決めてやる、くらいの気持ちで臨んで欲しかった。
もちろん、そういう気持ちはあったのだろうが、試合を見る限りは実に淡泊。
先発が崩れ、打線も沈黙という試合を繰り返し見せられた。

日本シリーズやオールスターは、新たなファンを開拓する場ともなって欲しいものである。
あんなすごい選手になりたい、
あんなすごい試合をするプロ野球を観に行きたい、
と思ってもらえる舞台となるべきである。
今年のような一方的なシリーズでは、職場や学校での話題にならない。
役割を全く果たせなかったヤクルトには、痛切に責任を感じてもらいたいと思う。
セ・リーグのレベル自体を疑わせる戦いになってしまったことも、次の機会にやり返すモチベーションにしてもらいたい。

若い選手が次々伸びてきているソフトバンクは、来シーズンも強いだろう。
パの残り5球団は、なんとしてでもソフトバンクを止めなければならない。
包囲網を築き、ソフトバンク戦にエース級を必ずあてるなどの偏った戦いをしない限り、牙城が崩れるとは思いにくい。
シーズンの序盤から大差がつくような展開では、ファンも興醒めしてしまう。
パの各球団には、是非危機感を持って来シーズンに臨んでほしい。
3位に入れればいいや、では応援しているファンが浮かばれない。

まだ力を余しながらシーズンもクライマックスも日本シリーズも圧勝。
今年のソフトバンクは、本当に強かった。
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パ・リーグの投手3冠が沢村賞に選ばれない不思議 [ヨモヤ]

今年の沢村賞は、広島の前田に決まった。
選考では、前田健、阪神の藤浪、日ハムの大谷の3人が最終候補に残り、かなり難航したという。
堀内委員長は、途中「該当者なし」を主張したのだと伝えられている。
前田は2度目の受賞となったが、
「10年とほぼ同じ成績。力のある投手なので、本来はもう少し上積みが欲しかった」
との注文も付けられてしまった。

沢村賞の選考基準は以下の7項目である。
(1)15勝以上の勝利数
(2)150奪三振以上
(3)10以上の完投試合数
(4)防御率2・50以下
(5)200投球回以上
(6)登板25試合以上
(7)6割以上の勝率
加えて、チーム勝利への貢献度、プロとしての品格なども選考に加味されるという。
ただし、この7項目をすべてクリアしていなければ受賞できないというわけではない。

沢村賞は、先発完投型の投手に限定された賞であるのが大きな特徴である。
リリーフ投手は、どんなにいい成績を残しても、沢村賞をもらうことはできない。
また、最多勝や最優秀防御率とは異なり、客観的な数字だけでは決まらないという点もポイントであり、見かけの数字が良くても、中身が伴わなければ選ばれない。

個人的には、今年の沢村賞は、文句なしで日ハムの大谷が受賞するものと思っていた。
最多勝、最優秀防御率、最高勝率の三冠を獲得したのだから、そう考えるのも当然だろう。
沢村賞の選考基準からすると、完投試合数が5つしかなく、投球イニングも200イニングに達せず、登板試合数も22しかないなど、不十分な面が多いのは確かなのだが、大谷の場合は打者との二刀流という特別な事情があり、例外的に扱っていいと思った。
何より、交流戦でセを圧倒したパ・リーグで文句なしにナンバーワンの成績だったのだから、その段階で選ばれて当然ではないだろうか。

「先発完投」という響きに、ノスタルジックな意味を感じる人も多いと思う。
先発を任された以上、最後まで投げ切るのがエースというもの、という考え方である。
しかし、時代は変わり、投手は完全に分業が進んでいる。
どのチームにも中継ぎ、抑えのスペシャリストがおり、試合を作り、彼らにしっかりバトンを渡すのが先発投手の役目となっている。
確かに大谷の完投数は少ないが、完投することの意義や意味は、急速に薄れているのが実情である。
沢村賞は、もちろんそうした事情もわかりつつ、ある意味勝手な基準で選考しているのだから、周りがとやかく言うべきでもないのかも知れないが、ナンバーワンピッチャーを選ぶのが趣旨であれば、今年の大谷を外してはいけなかったと思う。

それにしても、どうして日本シリーズ中に発表されるのだろう。
あと一週間遅らせれば、もっと注目されるのに。
いろいろ事情があるのかも知れないが、発表の時期も含め、なにやらもやもやした沢村賞であった。

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首長選挙に行こう [ヨモヤ]

「首長」とは、県や市などの地方自治体の長を意味する言葉である。
くびちょう、と言われることも多い。
今年は、4年に一度の統一地方選挙の年であり、各地で首長選挙が行われた。
統一、というくらいだから、本来は春に集中して行われるはずなのだが、各地域でいろいろな事情があり、この季節にも選挙が行われている。
全国的にはそれほど注目されていない選挙もあるが、それぞれの地域のこれからの4年間を託す重要な選挙である。

どうしたものなのか、10月25日投開票の選挙には大接戦が多かった。
極め付けが、埼玉県幸手市長選挙。
当 9714 渡辺 邦夫
  9653 木村 純夫
という結果で、その差はわずか61票だった。

千葉県袖ケ浦市も接戦。
当 12,212 出口 清
  11,303 福原 孝彦
とこちらは900票差。

奈良県橿原市も厳しい戦い。
 当 21,087 森下 ゆたか
   20,724 神田 かづよ
とこちらは363票差。

国政には関心があるが、県政や市政にはあまり関心がないという方が少なからずおられる。
「誰がやっても大して変わらないでしょ」
というわけである。
しかし、それは大間違い。
だれが首長を務めるかによって、行政は大きく変わる。
議員内閣制である国政と違い、地方自治は大統領制に近い仕組みとなっていて、首長に大きな権限があるからである。
もちろん、財源的な制約もあり、なんでも思うとおりにできるかと言えばそんなことはないが、首長の判断で方向性が大きく変わってくるのは間違いのない事実である。

だからこそ、もっと首長選挙に関心を持っていただきたい。
上記3選挙は、いずれも地域を2分する大接戦になっているが、投票率はというと、
幸手市  44.61%
袖ケ浦市 48.30%
橿原市  42.79%
といずれも50%を割り込んでいる。
自分の一票が、地域の将来を変えるかも知れないという大切な選挙なのに。
そして、実際に投票に行っていれば、大きな影響を与えられたのに。

もちろん、棄権される方には、それぞれの事情があるだろう。
例えば、立候補されている方の中に、投票したいと思えるような方がおられないということは、理由として大いにありそうである。
しかし、それでも投票はするべきだと思う。
何もかも白紙委任して、完全に信頼しています、何もかも受け入れます、というのなら話は別だが、そこまで達観できる人もそうはいないだろうから。

「誰がやっても同じ」
と斜に構えてみても、何も始まらない。
自分の地域のことをちゃんと考えることは、当然のことであり、大人としての責任でもあると思う。
首長選挙に行こう。

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軽減税率に対する誤解はないだろうか ~税率がゼロになるわけじゃないんだけど・・・~ [公会計]

日本経済新聞社とテレビ東京の合同世論調査によれば、2017年4月の消費増税時に一部品目の税率を低くする「軽減税率」の導入について、
「必要だ」が74%を占め、「必要でない」の17%を大きく上回った、
とのことである。
税金については、納税者側としては安ければ安い方がいいと言えるから、この結果は当然かもしれない。
しかし、ひょっとして、軽減税率について決定的に誤解されているのではないかとの心配もある。

世論調査は数多くの項目について行われるから、個々の項目についての細かい説明はなされない。
直感的に答えることがほとんどであろう。
多くの場合、それで用が足りるのだと思うが、税などのちょっとややこしい話については、本来なら背景から始めないとちゃんとした意見聴取にはならない。

今回参照した世論調査による質問は、以下のとおりである。
「消費税率を10%に引き上げる際、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入は必要だと思いますか、思いませんか」

この質問では、軽減税率の定義が全くされていない。
聞かれた人の中には、食料品などの税率が
「今より低くなる」
と感じられる方も少なくないのではないだろうか。
つまり、他の製品は10%になるが、食料品などは現在の8%から「軽減」され、5%とか、どうかしたら0%になるのではないかといったような。

現在議論されている軽減税率は、基本は10%だが、一部の例外は8%に据え置くというもの。
だから、食料品等の税率が今より「軽減」されるものではない。
それでもなんでも、税金は安ければ安いほどいい、と思われる方も多いだろうが、根本的なところを勘違いされたまま世論が形成されてしまうのはまずい。

電話での世論調査で、個々の質問を難しくし過ぎると、伝わりにくいうえに、コストもかかるし、回答率にも影響してしまうといった事情も分かる。
それでも、税についてはもう少し丁寧に聞いてもらいたい気がする。
例えば、
「日本の借金は世界最悪と言われる状況であり、今後も高齢化の進展により財政がさらに悪化すると見込まれています。そこで、福祉に要する費用を賄うために2017年4月から消費税を10%に引き上げることがすでに法律化されていますが、食料品など一部の品目については8%のままで据え置くべきとの意見も出されています。このことについて、あなたの考えに一番近いのはどれですか。
1 財政状況を考えると一律の引き上げでやむを得ない
2 10%への増税時には一律の引き上げでやむを得ないが、さらなる増税時には一定品目についての異なる税率の採用を考慮すべき
3 食料品などについては8%に据え置くこととし、不足する税収分は年金医療などのサービス削減により生み出すべき」
といった感じである。

面倒だろうとは思うが、世論調査の重要性や影響力を考えれば、手間をかけることも必要だろう。
誤った認識で軽減税率に関する世論が形成されてしまうことは、将来にも悪い影響を与えてしまうだろうから。
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日経平均は再び2万円に向かう展開か [経済を眺める楽しみ]

今年の日経平均株価は、17,300円前後からのスタートだった。
その後、株価は順調に上昇を続け、早くも4月20日前後には、20,000円の大台を突破した。
これはさすがに上昇のペースが速すぎると思ったが、それからも大きな波乱なく推移し、6月の後半には21,000円に近付いた。
このころは、日本株に死角なしという雰囲気になった。
企業業績は上昇修正の連続だし、
アメリカ景気も年内の利上げが見込まれるほど好調であり、
それに伴って円安基調も継続していた。
中国経済の先行きが不安視されていたが、中国がダメでもインドネシアフィリピンベトナムもあり、新興国全体が引っ張っていけば、世界経済の落ち込みは回避されるものと考えられていた。

しかし、皆が強気になっている相場は、崩れ出すと意外にもろい。
バブルを伝えられていた中国株式が暴落を始めると、世界の株式市場もつられて大幅安になった。
死角がなかったはずの日本株式もずるずると下げ、21,000円目前までいった日経平均が、あっさり20,000円を割り、19,000円も割り、18,000円も割ってしまった。
企業業績が悪くなったわけではないから、さすがにそれ以上の下落はないかと思ったが、実際にはさらに下がり続け、9月の末には17,000円さえ割ってしまった。
つまり、1月からの上昇分をすべて吐き出してしまったのである。

しかし、ここまでの推移を見ると、どうやらその時点がボトムだったようだ。
21,000円から17,000円まで4,000円下げたが、そこから反転し、直近では19,000円目前まで戻ってきた。
半値戻し、というわけである。
アメリカの株価が順調に上昇していることから、来週の日本株も強気で始まりそうである。
この調子なら、年内に再度20,000円ということもあるかも知れない。

4-6月期のGDPがマイナス成長となってしまったように、日本経済の足腰は決して強くない。
中国経済の落ち込みも徐々にはっきりしてきている。
中国の成長率が7%を割ったことが取りざたされているが、もともと統計自体に信憑性に欠けるところがあり、実態はもっと悪いのではないかと噂されている。
相変わらずの頼みの綱はアメリカ経済だが、またぞろミニバブルを作られても、後始末に苦労するばかりだから、手放しで喜んでもいられない。

そうした不安材料も多々あるが、企業業績に支えられる形で、日本の株式も再び上昇軌道に戻ると考えていいのではないだろうか。
結果として、この夏の大幅下落によりスピード調整はしっかり済ませた形ともなった。
もちろん、企業業績の拡大が所得の伸びにつながり、消費の拡大に波及していかないと、景気のエンジンにはなり得ない。
懐の温かさが実感でき、将来の見込みも明るくなってこないと、財布のひもが緩むこともない。

日本経済の実力から、30,000円を目指すといった展開は望み薄だろう。
現在の水準あたりが相応である気もする。
それでも少なくとも2020年までは、極度に悲観する必要はなさそうに思える。
TPPの影響も見定めながら、じっくり株式市場に向き合える時期であろう。

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参議院への影響を恐れてTPPの国会承認手続きを遅らせるなんて、そんなまさか [ヨモヤ]

報道によれば、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上しているという。
これは、自民党の二階俊博総務会長による
「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」
との発言を引いたものである。

日本の外交貿易に関わる重大な方針決定であり、慎重に審議するのは当然であろう。
しかし、この「慎重に審議」の発言が選挙との絡みで報道されている。
つまり、来年の参議院選挙に向けて、TPPの合意は自民党にとって
「参院選のプラス材料にはならない」
という意見が多いのだという。
自民党内には、農業団体を主要な支持基盤とする議員が少なくないため、
「通常国会で承認手続きに入り、マイナスイメージを引きずったまま選挙を戦うのは不利」
との認識から、審議を先送りしようとしていると報道されているのである。

そんなことがあるだろうか。
そんなことはないと信じたい。
慎重に審議することは必要だが、参議院選挙の争点になることを避けるために国会での議論を遅らせるというのは、有権者としては理解できない。
大事なことであればあるほど、しっかり争点としていただきたい。

世論調査の結果を見ると、読売新聞ばかりではなく朝日新聞でも、TPPの合意について、評価するとした人が反対している人を大きく引き離していて、国民の反発が広がっているということはない。
ただ、まだよくわからないところが多いので、そこは丁寧に示していただきたい。
国会審議は、情報を伝える絶好の場であり、そこを避けられるようなことはないと信じたい。

議論は、対立を深めるために行うものではない。
理解を深め、さらによりよいものにしていく過程である。
国会での議論は、我が国の議論の最高峰であって欲しいし、あるべきであろう。
賛成派反対派ともに、実のある議論を展開されることを期待している。

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書店が特定の思想を支持してはいけないか ~ジュンク堂のフェア見直しに思う~ [ヨモヤ]

私は、安全保障関連法制に反対する学生団体であるSEALDsの皆さんの発言や活動には、あまり共感できていない。
中心メンバーである奥田さんの国会公聴会での演説についても、
「しっかり話されているなあ」
とは思ったが、それほど心にぐっと来ることはなかった。

それでも、一つの考え方ではあると思う。
甘すぎる、現実を知らなさすぎる、結果として他国の利益につながっているなどなど、批判はいろいろあるだろうが、日本を売るような主張ではなかったと思う。
そうであれば、訴えること自体は、そして訴えることを守ることは大切なことである。
国を売るような主張でなければ、
特定の個人を不当に貶めるような内容でなければ、
自由な発言の機会は保障されるべきである。
それがなくなったら、それこそどこやらの国のようになってしまう。

「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」が一時撤去され、並べる本を見直すことになったという。
フェアの内容は、先述のSEALDsの本や、高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍50種類前後がレジカウンター前の棚に並ぶというものだったそうだ。
一時撤去となったきっかけは、店員のツイッター。
そこでその店員は、
「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」
「闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります! 一緒に闘ってください」
などとつぶやき、「選書が偏向している」といった批判が続出したのだという。
これを受けて書店側は、店員のツイートは「弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です」とし、選書内容を見直しているのだという。

ジュンク堂の対応は、当然であろうとは思う。
大手の書店として広く支持されなれけば成り立たない立場にいるなか、国論を二分している内容について、公然と賛否を表明し、一方方向に導こうとしているような棚を放置するわけにはいかないだろう。
また、選書自体にも、偏りがあったのだろうとは思う。

それでも、この件は残念である。
今回のフェアには、ツイートされた店員以外にも複数の方が参加されていたはずで、それぞれの人が思いを込めて本を選ばれたはずである。
そこに自信は持てなかっただろうか。
店員のツイート自体は不適切であったかも知れないが、選書自体には問題がないと言えなかっただろうか。

また、
「書店が特定の思想・信条を支持するのはどうなのか」
との批判が多かったとのことだが、書店が特定の思想や信条を広めるために頑張ってはいけないのだろうか。
そもそも本とは、著者のごくごく個人的な情念や思い込みをぶつける場であり、それを売る書店にはそもそも一定の覚悟が必要だと思う。
何かを伝えたい、何か考えを広めたい、というときに、特定の思想を強調することは、あってしかるべきであろう。

主張に共感はできないが、棚によって思いを伝えようとした書店員の気持ちもわかる。
それをツイートしたのはあきらかに勇み足だが、それに対する批判によって棚が変わってしまうのは残念である。

書店には、哲学を持ってほしい。
書店には、頑固であってほしい。
ジュンク堂の対応は、やむを得ないことと十分理解できるが、それでもやはり残念である。

残念を繰り返すが、この表現しか見当たらない。
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「好きなアーティスト」嵐が6連覇で思う「アーティストとは?」 [ヨモヤ]

嵐が、「オリ★スタ」の
「音楽ファン2万人が選ぶ 好きなアーティストランキング2015」
で1位を獲得した。
2010年から6年連続の首位で、自身が持つ連覇記録を更新したのだという。
ちなみに、以下
2位 ミスチル
3位 いきものがかり
4位 B’z
5位 宇多田ヒカル
と続く。

嵐のことが好きな理由として、
「仲が良く、歌もいいし、ダンスがうまい」
といったファンのコメントが挙げられていた。
この意見がファンの代表であるとは思わないが、仲が良いことが一番の評価項目というのは、いかにも嵐らしい。
歌についても、「うまい」ではなく、曲そのものが評価されているようだ。
それは別に悪いことではない。
しかし、アーティストとしての評価としてはどうだろう。

私は嵐のことが嫌いではない。
いい曲をたくさん歌っているし、嫌みがなくカッコいいと思う。
しかし、「アーティスト」として見たことは一度もない。

Artist を英英辞典を引くと、
a professional performer, especially a singer, dancer, or actor
とあった。
そこからすれば、プロの歌手である嵐は文句なくアーティストである。
しかし、音楽雑誌で「アーティスト」という場合、ちょっとニュアンスが違うはずだ。
自分たちで曲を作っているとか、パフォーマンスが独特であるとか、新たな世界を切り拓いているとか、そうした人たちを指すのではないだろうか。

このランキングを見て、時代を引っ張るミュージシャンがいないのだなと改めて思った。
ミスチルは息長く一線で活躍しているが、時代をひっくり返す存在であり続けているとは言えない。
ロックっぽいところでは、9位にバンプオブチキンが入っているが、日本の音楽界をけん引しているかというとそこまでではない。

誰をアーティストと思うかは人それぞれである。
しかし、アーティストにはギラギラした才気を持っていてほしいし、危険な空気も漂わせてもらいたい。
今の日本にそうした存在が生まれにくくなっているのだとしたら、それは残念である。
嵐の連覇を真正面から止めるような、巨大な人気を持ちつつ、時代の空気自体をを変えてしまうような、ゴツゴツした勢いも感じさせるアーティストが出て来ると素敵なのだが。

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警察官の皆さんには拳銃の使い方もさることながら是非お身体をお鍛えいただきたい [ヨモヤ]

今年の9月、千葉県松戸市で、人を襲っていた犬を退治するために、
警官3人が、
拳銃を13発撃つ、
という事件があった。
これについては、
「13発も打つ必要があったのか」
「路上で危険ではないか」
「素手で何とかできなかったのか」
などの批判が全国から殺到したらしい。
13発のうち犬に当たったのは6発で、付近の住宅の外壁やブロック塀など5世帯10カ所で弾痕が見つかったというから、物議を醸しても仕方がないと言えるだろう。

この件について千葉県警は、
「犬への拳銃使用は効果が低く、跳弾により危険性が高まる」
と判断し、発砲以外の方法で捕まえるための対応策をまとめたという。
拳銃使用については
「さらに射撃技術を向上させ、適正かつ的確な使用に努める」
とされたとのことである。

拳銃の使用は、往々にして批判を招きがちだが、その場その場での判断であり、発砲がすなわちいけないこととは思わない。
1頭の犬に対して、警官3人が寄ってたかって13発という今回の事例はあまりにも極端だとは思うが、だからといって拳銃の使用に関して警官が委縮し過ぎるのもよくないと思う。

そのうえでだが、失礼ながら、警官の皆さんには射撃技術向上の前に、是非お身体を鍛えていただきたいと願う。
多くの方がお気づきのことと思うが、交番におられる警察官や、パトロールされている警察官のなかに、明らかに太り過ぎておられる方がおられる。
それも、少なからずおられる。
普通の仕事であれば、太ろうがやせようが大きなお世話であると思うが、警察官である以上、悪人を全速力で走って捕まえることができる能力は常に備えておいて欲しいものである。
お太りの方は、ひょっとしたら柔道などが強く、組み合えば強いのかもしれないが、組み合う前に簡単に逃げ切られてしまいそうである。
それでいいのだろうか。
もちろん、ドラマのように、犯人を全速力で追いかけることは現実には滅多にないのかも知れない。
しかし、それでもそのために備えるのがプロとして当然のことではないだろうか。

警察官は、子供たちのあこがれの職業である。
正義の味方として、
清く正しく強くあって欲しい。

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