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米大統領選はブルームバーグ氏の出馬でさらに混沌とする可能性 [ヨモヤ]

アメリカの各種マスコミ報道によると、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が、独立候補として米大統領選への出馬を検討しているとのことである。
もし本当にブルームバーグ氏が出馬を表明したら、財力もあり、実績もあり、知名度もあり、という候補として、台風の目になりそうである。

ブルームバーグ氏が出馬を検討し始めたのは、民主党・共和党ともに、断然の有力候補が出ていない状況にあるからだと思われる。
民主党はヒラリー・クリントン氏で決まりかと思われていたが、ここに来てバーニー・サンダース上院議員に追い上げられている。
実際、ヒラリーさんの人気が高まっているようには感じられないし、もともとあまりにも知名度が高いため、初の女性大統領誕生か、という高揚感がない。
共和党は実業家ドナルドトランプ氏の旋風が続いているが、これがどこまで続くものなのか世界中が半信半疑であり、テッド・クルーズ上院議員なども支持を伸ばしている。

ブルームバーグ氏は、こうした状況から、自分が出馬したときに勝てる確率がどのくらいあるのか見定めているのだろう。
3月初めまでに決断すれば全50州の予備選に間に合うとのことであり、まだもう少し時間がある。

ただし、これまで独立系の大統領候補が勝利した例はない。
ブルームバーグ氏は強力な候補になりえると思うが、当選までは難しいとの見方が多いようだ。
波乱の目にはなりえても、最後まで勝ち残るのは難しいのではないか見られていることになる。

しかし、選挙は水物である。
特に今回の大統領選挙は、なにやら波乱の予感がしないでもない。
やってみないとわからない、というのが本当のところだろう。
ブルームバーグ氏としては、後出しジャンケンの形になるから、他の候補の主張は十分見極められているし、政党離れの空気も考えれば、いい勝負になってもおかしくない。

選挙権がない身として無責任に言えば、いろいろな候補が現れ、ガンガン議論してくれた方が、面白いしアメリカの今が浮き彫りになって面白い。
そして、大統領制の良さや悪さについても改めて味わいたい。
アメリカ大統領の役割はとてつもなく大きいから、世界のために、最終的には最もふさわしい人が選ばれることを願っているが。

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雇用環境の好転は朗報 ~昨年の有効求人倍率は24年ぶりの高水準~ [診断士的経済アプローチ]

このところ、経済状況は足踏みをしていると報道されることが多い。
株価が年初から低迷しているのは外的要因もありやむを得ない面もあるが、鉱工業生産や個人消費なども、今一つパッとしていない。
ひょっとしたら、消費増税の再延期もあり得るのではないかとささやかれている。

そんななか、雇用環境については、着実に好転しているようだ。
働くということはすべての経済活動の基本になるから、ここがしっかりしているのは心強い。
厚生労働省が発表した2015年平均の有効求人倍率は、前年を0・11ポイント上回る1・20倍であった。
この数字は、1991年以来24年ぶりの高水準。
総務省が発表した15年平均の完全失業率も前年より0・2ポイント低い3・4%で、こちらは97年以来18年ぶりの低さだった。
正規雇用の数も増えているという。

求人の内容を細かく見ると、産業別では、医療福祉のほか、外国人観光客の増加に支えられた小売業や宿泊業、飲食業などで伸びたという。
都道府県別の有効求人倍率は、東京都の1・75倍が最も高く、最低は沖縄県の0・84倍。
東京とは倍以上の大きな差がついてしまっているが、沖縄の数字は観光客の増加などを受け、同県としては過去最高の倍率だったらしい。

こうしてみると、雇用は順風満帆のようだが、そういうわけでもない。
かねてから言われているとおり、雇用の「ミスマッチ」が広がっているからだ。
つまり、求人が多い業種にはなり手が少なく、求人が少ない業種には希望者が多いという状況である。
これでは、率的には改善しているように見えても、実際に望まれるような就職につながっていない可能性がある。

介護や接客、建設などでは、有効求人倍率が3倍前後にもなるという。
つまり、求職者1人に対して、求人が3件あるという状況である。
一方、一般事務は0・27倍という。
つまり、求職者4人に対して、求人がようやく1件あるという状況である。

数字だけ見ると、一般事務で就職できなかった人も、完全な売り手市場となっている介護や建設業界でなら職が見つかりそうである。
しかし、資格がない、体力的に無理、などといった理由で、そちらに移行できない人もたくさんいるだろう。
このギャップをなんとかしていかないと、率だけが改善しても労働者の実感とは噛み合わない。

求人が増え、失業者が減るのは、大変いいことである。
景気の下支え要因として機能することは間違いない。
しかし、業界によって一方はダブつき、一方が人が足らないという状況が継続するのも残念である。
率の改善が図られた今、次は働くことの質的改善に期待したいものである。

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止まらないどころかさらに加速するフェイスブック [経済を眺める楽しみ]

急成長した企業も、多くの場合壁に当たる。
成長が止まり、それまで見えていなかった矛盾が浮き彫りになってくる。
それでも、そのまま安定して推移していければいいが、成長が止まった途端、今度は急落ということがままある。
ネット企業であるマイスペースやAOLはその典型例である。
日の出の勢いだった両社だが、今はその名前を知っている人の方が少ないかも知れない。

急速に拡大したフェイスブックも、成長の壁に当たるのではないかと見ていた人は少なくなかった。
たとえ登録者数が順調に増えても、それがビジネスにつながるか懐疑的に見ていたアナリストも結構いた。
そのため、2012年の株式上場後も、しばらくの間は初値を下回って推移した。
しかし、フェイスブックは止まなかった。
それどころか、成長のピッチを加速しているように見える。

フェイスブックが発表した2015年10~12月期決算は、アナリストの事前予想を大きく上回る見事なものだった。
売上高は、前年同期と比べ52%多い、58億4100万ドル(約6890億円)。
かなり成熟してきた段階で、前年の1.5倍の売上高を記録するのだからすごい。
さらに純利益に至っては、前年同期と比べて2倍以上増え、15億6200万ドル(1840億円)となった。

15年末時点の月間利用者数は1年前より14%増加し、15億9100万人。
さすがにここまで増えると伸び率は頭打ちになってくると予想されるものの、新興国での普及はこれからさらに広がる可能性がある。
2012年に傘下に入れた画像・動画交流サイト「インスタグラム」も絶好調で、全体の収入を支えるようになってきたようだ。
インスタグラムの利用者は4億人を超え、ツイッターより多いのだという。

ネット関連は栄枯盛衰が激しく、さすがのフェイスブックも未来永劫安泰とは決して言えない。
しかし、今回の決算を見る限り、全盛期の白鵬並みの盤石さである。
当分、圧倒的な強さを見せつけそうだ。

日本勢の頑張りにも期待したいが、日本国内で先行していたミクシィは、「モンスターストライク」で奇跡の復活を遂げたものの、交流サイトとしては完全に蹴散らされてしまった。
LINEは伸び盛りだが、日本企業という位置としては微妙。
日本らしいクールな仕掛けで、世界の覇権を握るような企業が出てくれば面白いのだが、今のところは、アップルや、アマゾングーグルなど、こっちの分野は完全にアメリカ勢にやられっぱなしである。
ひそかに牙を研いでいる若者がいるだろうか。
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投票はあくまでも権利 ~せっかくの権利を放棄して未来の選択を狭めるのも個人の自由~ [ヨモヤ]

選挙権を有する年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法がこの6月に施行される。
しかし、政治に直接参加できるという願ってもない改革であるにも関わらず、若者から歓迎の声はあまり聞こえてこない。
「選挙に行くかどうか?」
という世論調査には7割方の人が「行く」「行くと思う」と答えているが、関心が高まってきている実感はない。

こうした空気を受けてか、全国の自治体では、高校生に向けた「主権者教育」や「投票啓発」に力を入れている。
例えば、
選挙権をテーマとして動画コンテスト
こちらはよくありそうだが、18歳誕生カードの送付
県立高校への投票所設置
などである。

20歳以下の人たちのはじめての投票に当たって、各自治体がなんらかの工夫をしていくというのは、当然あるべきことだろう。
関心を持ってもらい、なるべく投票所に足を運んでもらいたいというのは、各地の選挙管理委員会の共通の願いであると思う。

しかし、選挙で投票できるのは、権利であって義務ではない。
当然、頼み込んできてもらう筋合いのものでもない。
選挙に行くも行かないも自由である。
選挙に行かないということは、国や地域の未来のみならず、自分自身や家族、将来の家族の行く末まで誰かに丸投げしてしまうということだが、そうする自由ももちろんある。
だから、苦労して時間と費用とかけて啓発する意味があるのかどうかは微妙である。

残念ながら、というべきなのか、投票率は若ければ若いほど低くなる傾向がある。
前回の衆議院議員選挙では、
60歳代の投票率が68%だったのに対し、
20歳代の投票率は32%だった。
ただでさえ人口の少ない層が、投票にも行かないのだから、若者の意見が政治に反映されないのも当然だろう。
若者に冷たい政策がとられても、自業自得と言えなくもない。

繰り返すが、選挙に行かないということは、自分や自分の家族や、将来の家族の未来までを白紙委任することになる。
それでもいいというのなら、別に無理に選挙に行くことはない。
私には、その勇気はないが。

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「汚れた」教科書で授業を受けざるを得ない生徒たち [ヨモヤ]

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いた謝礼という名目で現金などを渡していた問題がどんどん広がっている。
発端は三省堂だったが、数研出版に関する報道が続き、業界最大手の東京書籍も同じようなことをしていたことが発覚した。

この件について文部科学省が調査したところ、2009年度以降、12社が検定中の教科書を教員ら延べ約5000人に見せ、このうち10社が延べ約4000人に現金を渡すなどしていたことが分かった。
どこでもやっている、日常的な光景だったわけである。

教科書会社の立場からすれば、意見を聞いたことに対する気持ちを表したものということなのだろうか。
お手間を取らせたわけだし、些少ながら受け取ってください、といったところか。
教員側としても、それなりの労力をかけたのだから、もらって当然と思っていたのだろうか。
教科書を事前に見せ、それで謝礼を出す相手の意図がわからないわけでもあるまいし。
現金を渡す側ももらう側も、大した罪悪感もなく行っていたのだろうと想像されるが、その感覚こそがずれている。

言うまでもなく、教科書はとても大切なものである。
どこを使っても同じではない。
教科書によって、生徒の学力は当然のこととして、価値観や考え方にも影響を与える可能性がある。
人生さえ変えかねない。
だからこそ教科書会社はいろいろな工夫をしてよりよいものを作ろうとするのだろうし、選ぶ側の学校や教師も真剣勝負で取り組むのだろう。
裏でこそこそやった結果で選ばれた教科書で学ばされたのでは、生徒が可哀そうだ。

おそらく確認犯的にやっていた教科書会社はともかく、なんの気なく謝礼をもらっていた教師たちは背筋に冷たいものが走っているのではないだろうか。
教師として、あまりにもうかつだったと言うしかない。
せめて今回のことを教訓として、謝礼の額ではなく内容で教科書がしのぎを削り、選ぶ側もより真剣になることで、教科書や授業の中身が充実していくことを願いたい。

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「紙」の出版物の落ち込みは深刻 [経済を眺める楽しみ]

出版科学研究所が、2015年の出版物販売実績を発表した。
これによると、昨年の出版物の総販売額は約1兆5220億円で、対前年比5.3%減となった。
減少は昨年だけの話ではなく、96年の約2兆6564億円をピークに長期下落傾向にあり、04年に1度上昇した後、05年以降11年連続で減少している。
これだけ下げ続けてきたにもかかわらず、昨年の減少率は1950年に調査を始めてから最悪というから、出版不況には全く出口が見えてこない。

特に下げが大きかったのは雑誌類で、8.4%の大幅減少。
この状況に対し、出版科学研究所は、
「2015年は雑誌市場の衰退が一気に進んだ」
としている。
書籍は、又吉直樹氏の「火花」など文芸書が好調だったというが、それでも前年比1.7%の減だった。

一方、伸びているのは電子書籍
電子書籍全体の販売額は約1502億円で、対前年比31.3%増。
特に電子雑誌の販売額は78.6%増だったというから、こちらの伸びが紙の雑誌の売り上げ影響を与えていることは確実だろう。
電子書籍に限らず、ネットの情報の方が最新であり、かつ多様な意見を読むこともできることから、わざわざ紙の雑誌を買う必要もないと考える人が増えているのも現実であろう。

これから少なくともしばらくの間は、総人口が減り、なかでも若者の数が減るという状況が避けられないから、出版不況が劇的に改善する見込みは立ちにくい。
さらに、消費税の引き上げも悪影響を与えそうだ。
だからといって、紙の印刷物がなくなることはないだろうが、市場規模が縮小していくなかで、業界全体が縮み傾向になってしまうのは残念である。
出版には、文化や世論をリードする役割を持ち続けてもらいたい。

ネットの伸長は止めようもないし、これからも共存共栄の道を探るしかないが、紙にしかできないこともまだまだあるはずである。
ネット情報は一瞬で消費されてしまう。
じっくり読み、時間をかけて見返すことができる、紙の出版物の力は失われることはない。
逆風に負けず、驚きと感動を与え続けてほしい。

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スポーツニュース盛りだくさんの日曜日 私のイチオシは武豊 [ヨモヤ]

日本列島を寒波が襲った日曜日。
いろいろなスポーツニュースが飛び込んできた。

そのなかで、紙面を最もにぎわすのは、大相撲だろう。
初場所千秋楽で、琴奨菊が豪栄道との大関対決を制し、大関在位26場所目で悲願の初優勝を果たしたのである。
本来、大関の優勝はそれほど珍しいものではないはずだが、日本出身力士の優勝自体が実に久しぶり。
さかのぼること10年、平成18年初場所の大関栃東以来となるから、これは騒ぎになる。
10年間も何をしていたのやら、ということにはなるが、とりあえず優勝を祝したい。

ラグビートップリーグでは、東京・秩父宮ラグビー場で決勝が行われた。
パナソニックと東芝の試合は大激闘の結果、パナソニックが27―26で勝ち、3連覇を達成した。
ラグビー人気の盛り上がりを受け、秩父宮は超満員の観衆で膨れ上がった。

国際的な話題としては、テニスの全豪オープン。
世界ランク7位の第7シード、錦織圭が、世界10位で第9シードの難敵ツォンガを破り、2年連続8強入りを決めたのである。
今回の錦織は、1回戦から厳しい相手と戦ってきており、そのなかできっちりと8強入りしたのは立派。
準々決勝の相手は、今や断然のトップに上り詰めたジョコビッチ。
厳しい試合になることは確実だが、もしここを突破できれば、さらなる高みが見えてくる。

そんな盛りだくさんの日曜日、私が特に注目したスポーツニュースは、武豊による30年連続JRA重賞制覇である。
これはもちろんJRA記録であり、デビューした87年から継続しているというからすごい。
競馬面以外では見つけられない記事だろうが、本当に素晴らしい記録である
武豊の
「やっぱりうれしいですね。長年騎手をやっているし、とってもいい馬に乗せてもらっている。そのおかげだと思っています」
とのコメントは、苦しい期間もあったからこその、謙虚さと本音が混じった言葉であろう。

武豊は、現役騎手にしてレジェンド
天才とうたわれた福永洋一さんの記憶があいまいな世代としては、武豊と同じ時代を生きている喜びをかみしめたい。

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目出度さも ちう位也 ~ 2016年度国家予算は過去最大規模 ~ [公会計]

政府が、2016年度予算案を国会に提出した。
一般会計総額は96兆7218億円で、4年続けての過去最大更新となった。

国が成長していれば、予算規模が拡大するのも当然である。
日本の国家予算も、経済成長に伴ってぐんぐん増えてきた経緯がある。
具体的には、
終戦直後の昭和22年の国家予算は約1,000億円だったが、
10年後の昭和32年には10倍増となり1兆円を突破し、
さらにその10年後の昭和42年には5兆円、
その10年後の昭和52年には30兆円、
昭和62年には60兆円、
という具合である。

しかし、現在のような人口減少、低成長期にあっては、国家予算規模の拡大は手放しで喜べる話ではない。
予算拡大の大きな要因は、年金医療など社会保障費の伸びによるものであり、社会構造の変化に伴って必要な予算措置であるものの、財政当局にとっては頭が痛いところであろう。

拡大する歳出を賄う歳入では、税収の増が目を引く。
円安や景気回復の流れを受けて、企業業績が好調に推移しており、全体で3兆円余り増えて57兆6040億円を見込んでいる。
これは、1991年度以来の高い水準であるという。

ただし、これだけ税収が伸びても借金依存は変わらない。
国債の新規発行額は、今年度よりは2兆円ほど少なくなったものの、依然34兆円を超える水準であり、歳入全体の3分の1以上を借金で賄う形になっている。

税収が増え、国債の発行額が下がったのは、素直に目出度い。
数年前までは、借金が野放図に拡散していく可能性だってなくはなかったのだから。
しかし、この先のことを考えると、その目出度さも、一茶の句を借りれば、
「ちう位也」
ということになりそうである。

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史上最も愛された日本人プレーヤー  ~川崎のカブス移籍をトロント市民が惜しんでいる~ [ヨモヤ]

トロント・ブルージェイズからFAとなっていた川崎宗則内野手が、カブスとマイナー契約を結んだようだ。
川崎については、日本の球団も興味を示していたが、本人は今季も米球界でのプレーを希望し、特にDH制のないナショナル・リーグへの移籍を狙っていたようだ。
マイナー契約というのが微妙に思えるが、ここから這い上がってくるのが川崎である。

川崎は、ブルージェイズではレギュラーを獲れなかった。
それどころか、メジャーに定着することすらできなかった。
にもかかわらず、その存在はチームメートやファンから絶大な支持を受けていた。

移籍に当たって川崎は、
「この度、シカゴ・カブスと契約することになりました。
トロントでの3年間は、素晴らしい仲間、ファンと共にとても楽しい時間を過ごすことができました。
その時間は、僕にとって一生忘れられないものです。
新天地でも、トロントで学んだことをしっかり生かして全力で頑張りたいと思います。チェスト!」
とコメントし、いかにも前向きである。

しかし、川崎を失うトロントのファンの気持ちは穏やかでないようだ。
「いなくなって本当に寂しい」
「球団史上最も悲しい瞬間だ」
などの書き込みがネットになされているらしい。
さらにトロントのトリー市長まで
「クラブハウスに力をもたらしてくれた。カブスでの最高の幸運を祈っている」
とのコメントを発表したという。
これらは、一マイナーリーグ選手の移籍の与える衝撃としては、あまりにも大きいものである。

川崎以上の好成績を残した選手は何人もいる。
しかし、川崎以上に愛された選手はいない気がする。
これはこれで、実に誇らしいことである。
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株式市場は底が見えない状況に [経済を眺める楽しみ]

21日の東京株式市場は大幅続落。
午前中は買いが先行し、一時日経平均で300円の上昇となり、世界同時株安の流れを食い止めたかと思えたが、午後になってガタガタに崩れた。
日経の終値は16,017円で、その日の高値から700円を超える下げ。
16,000円割れ寸前まで売り込まれた。

原油の下げが、今回の株安の一因とされている。
輸入に頼る日本としては、原油価格の値下がりは歓迎すべきことのはずなのだが、資源国が株式投資の手じまいに動いているらしく、それが下げにつながっている。
オイルマネーによる売りは、銘柄の成長性や収益力を見定めたものではなく、ほぼ機械的に行われているようである。
狼狽売りに近い姿は、「老いるマネー」などと揶揄されたりしている。

ここまでの下げで、日銀が平成26年10月31日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第2弾」以降の上昇分をすべて失ってしまった。
第2弾発射直前の値が抵抗線になるのではないかと考えていたのだが、それをあっさり割り込んだことになる。
こうなると、下値のめどが見えてこない。

こうした状況から、日銀のさらなる追加緩和への期待が高まっているが、ここでそれをすべきかどうかは難しいところである。
苦し紛れの感が否めないし、期待が高い状況での発動は意外性もない。
さらに、もし効かなかったら、打つ手がなくなってしまう。

株価がここまで下がると、大きな含み損を抱えている投資家も増えていると思う。
売るに売れないという方もおられるだろうが、株式投資では、損切りが一番大切と言われており、個々の銘柄においては、見切り時を迎えているものもあるかも知れない。
一方、年明けからの相場は、あまりにも一方的に下がり過ぎている感は否めないから、ここまで下がれば、当然反発するだろうと考えたくもなる。
しかし、そんなことを思っているうちに、18,000円を割り、17,000円を割り、今や16,000円すれすれまでズルズルと下げてきたのも事実である。

こんな1月になるとは、ほとんどの人が予想していなかっただろう。
市場は、一寸先は闇であるが、新年早々大変なことになってしまった。
せめてオリンピックパラリンピック、アメリカ大統領選挙というビッグイベントに向けて、尻上がりの相場になればいいのだが。

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