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東京都の「復活予算」には驚き [公会計]

東京都の小池百合子知事が、都議会定例会の所信表明で、「復活予算」枠を廃止することを表明された。
「復活予算」とは、予算編成過程において、都議会各会派の要望を受け入れる余地をあらかじめ設けておき、原案になかった事業を予算に入れるものである。
なんでも、昭和30年代から続いている「慣習」らしい。
どうやってこの額を決めたのか不明だが、現在の枠は200億円になっているという。

復活予算の廃止については、都議会から、
「復活予算は、民意を反映されるための重要な作業」
「都政は広い分野を抱えており、知事1人では分からないこともあるだろうという前提で補完機能を担ってきた」
との反論も出されている。
また、都の予算は何兆円もあるから、そのうちの200億円くらい議会の思うようにつけさせてもいいではないか、という意見を持たれる方もおられると思う。

しかし、「復活予算」は、他の自治体からすれば非常に奇異に映る制度である。
都の財務局によると、復活予算の仕組みがある都道府県は全国で東京都のみであるというが、それはそうだろう。
地方自治法において、予算編成権は知事の専権事項であると規定されているのだから。
もちろん、議会の意見や要望を聞くことは大切だが、それは予算原案に盛り込む形で措置すればよく、丸投げの形で予算枠を渡すのには違和感がある。
また、議決権は議会にあるのだから、審議の中で予算を修正していくことも可能である。
他県の職員の意見として、
東京はお金があるから、予算とは別に200億円も確保できるのだろう。本県では考えにくい」
といった声が紹介されていたが、本音であろう。

小池知事は所信表明で、
「何が語られ、討議され、議論されなかったのか。税金がどのように生かされるのか。それを一人でも多くの皆様に知っていただきたい」
とされた。
正論だと思う。
一方、復活予算廃止に伴い外部からの意見を取り入れる仕組みとして、各局が推薦した団体の要望を15分程度聞く方向で調整しているというのだが、こちらはどうだろう。
議会から
「限られた時間の中でどれだけの方々から話を聞くことができるのか」
との反論が出されているようだが、こちらは議会の意見に分があるように思える。
この仕組みでは、それほど多くの団体の意見は聞けないうえに、一団体15分では深掘りすることもできないだろうから。

現在の小池知事は、かつての橋下知事のように、その一挙手一投足が注目される存在になっている。
慣習的に行われてきた不透明な行政運営に、メスを入れる大きなチャンスである。
東京都だけでなく、自治体のあり方を考えるうえでも、小池知事の動きから目が離せない。

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財務省は、自治体がお金を使うのも貯金するのも気に入らないようだ [公会計]

このほど開かれた財政制度等審議会で、財務省が地方財政に注文をつけておられる。
国の財政が悪化する中、地方自治体では貯金にあたる「基金」が18兆円を超えていることを理由に、「地方交付税」を抑える新たな仕組みを総務省に求めていく方針を示したとのことである。

「国が借金まみれで大変なのに、地方では貯金なんてとんでもない」
ということなのだろうか。
であれば、
地方も借金まみれになれば、ご納得いただけるのだろうか。

普段財務省は、地方の「無駄使い」に目を光らせておられる。
そしてコストが高い、不要な事業が多いと指摘される。
なるべくお金を使うなということだろう。
一方で、貯金があるのもお気に召さないようだ。

普通に考えて、野放図に借金ができる国と比べて、地方の財政運営が楽なはずがない。
入ってくるお金に制限があるなか、高齢化が進んで福祉に要する予算が増している上、施設の老朽化も進んでいるのだから。
財務省の資料では、国の借金が多いことが、財政が厳しいことの証明のように書かれているのだが、借金が多いのは借金をジャンジャンしているからである。
自治体は国のような赤字地方債は起こせないから、仕組みからして違う。
与えられた範囲の中でなんとか予算を組んでいる自治体と、
足らない分はガッツンガッツン国債を発行している国の差が、
借金の差になっているということに過ぎない。

地方がそんなにギリギリなら、貯金などできるはずないだろう、という意見もあるかもしれない。
しかし、自治体は国のように構わず借金はできないのだから、貯金がなければすぐに積んでしまう。
苦しくても、少しでも貯めておこうと思うのが、財政を預かる側として当然の発想だろう。

地方分権改革で、国と地方は対等の立場になったというが、それでもやはり国は全体を見て、指導すべきところは指導すべきであろう。
そして、指導するためには、自らを律する必要があるのは当然である。

「借金まみれの人に、貯金するなと言われても、ねえ」

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国家公務員給与の引き上げは当然? 非常識? [公会計]

政府が、国家公務員給与について、人事院の勧告どおり、3年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めた。
人事院は、国家公務員の給与について、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しており、今回の政府の決定はそれに沿ったものとなった。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは3年連続。
これで平均の年収は、行政職で5万1000円増え、672万6000円となるという。

引き上げは当然、という意見もあるだろう。
国家公務員の給与は人事院勧告によるものになっているし、
働きぶりからして民間レベルと合わせるのは自然と考える立場である。

一方、引き上げなどとんでもない、という意見もあるだろう。
民間大企業並みの給与を支給する意味などないし、
安定している上に高給とは何事だ、と考える立場である。

民間であれば、たとえ高給だったとしても、業績がよければ正当化される。
実際、何億円も稼いでいる人間もいないわけではない。
もちろん民間であれば、反対に業績が悪い場合、特に赤字を出してしまった場合など、給与の減額はもちろん、クビになる可能性もある。

その観点で国家公務員を見るとどうだろう。
業績は、お世辞にもいいとは言えない。
なにしろ、1,000兆円もの世界最大級の借金を抱えている。
民間的考え方では、それでクビになるならわかるが、昇給って、一体どうなっているんだ、となるだろう。

民間と役所は違う。
同列に論じてはいけない。
だから、赤字だからといってクビにはできない。
しかし、人勧は民間と同列にしようとしている。
地位は安定し、業績は散々だが、給料は民間のいい会社並み。
これではいいとこ取りのようにも見える。

人勧に沿うのが、役所の世界の常識だろう。
しかし、それが世の中の常識なのか、そこは考えておくべきだろう。

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名古屋市長の発言に共感する人も多いのではないか ~公務員の給与はどうやって決めるべきか~ [公会計]

名古屋人事委員会が、市職員の給与を平均で年52,000円引き上げるよう河村たかし市長に勧告した。
普通の自治体なら、人事委員会が勧告したことがニュースになったりはしないが、名古屋市は違う。
なぜなら、これまで河村市長が勧告に沿わない措置を取られているからだ。
今回も河村市長は
公務員は良いなあというのが感想。よう考えさせてもらう」
と応じられたそうで、雲行きはやはり怪しい。

名古屋市だけが特別な方法で公務員の給与を決めているわけではない。
人事委員会は各都道府県に置かれ、人事院勧告の内容や民間賃金動向等を勘案して給与改定に関する勧告を行っている。
これは、公務員の労働基本権が制約されているための措置であり、民間企業のように労使交渉で給与や勤務時間が決まるわけではなく、中立の立場とされる人事委員会の勧告が尊重される仕組みとなっている。
だから、名古屋市の人事委員会は通常の仕事をされているのであり、名古屋市がやましい給与の引き上げを画策しているわけではない。
しかし、河村市長は納得できないようだ。

河村市長は、参考にしている民間企業の賃金が大企業のものであることに、
「ごく一部のどえりゃあもうかっているエリート会社並みの報酬をくれということか」
と不満を漏らされ、
「公務員のどこが優秀なのか。納税者の方がはるかに優秀だ」
とかみつかれたそうだ。
同席された副市長さんが、
「どっちが優秀ということではなく、(人事委員会の役割は)公務と民間の労働者の給料は絶えず一緒になるように調査をすることだ」
と、とりなされたそうだが、河村市長は収まらなかったらしい。

改めて考えてみると、そもそも給与はどうやって算定されるのが正しいのだろうか。
「類似の企業がこの額だから、うちもこの額」
というだけで決めるのはおかしいと誰もが思うだろう。
業績のいいところも悪いところもあるだろうし、そもそも個々の企業で働き方もなにもかも違うだろうから。
「同じ地域の企業と合わせる」
というのも、まったくおかしい。
というか、普通ありえない。
「従業員の数が近いところで金額を揃える」
というのも、これまたおかしい。
これも、普通考えられない。
先に書いたように、人事委員会の勧告は、
国の人事院勧告を参考にし、
民間給与を勘案して決められるという。
落ち着いて、そもそもの給与のあり方から考えると、地域手当という地域ごとの手当の存在も含め、公務員の給与の決まり方は、実にヘンテコリンであると気づく。

本来なら、より難しい仕事、よりハードな仕事、より専門的な仕事については、それに見合った高い給与が払われるのが当然だろう。
医師はこれに沿っている感じはする。
ただ、介護職はこれと真逆になっているとよく指摘される。
民間であれば、企業業績に合わせて給与を決めるという考え方もある。
利益が出ているところは多く、そうでないところは少なく。
多くの企業はこれに近い感じになっているだろう。
また、個人の成果に合わせて給与が決まる場合もある。
プロ野球選手などは、典型的である。
公務員はどうだろう。

一方、汚職など悪いことをしないために、公務員の給与は一定額以上にするべきとの考え方がある。
また、優秀な人材を集めるためにも、給与は高くしておくべきとの意見もある。
わからなくもないが、すでに公務員の給与は十分に高いとの見方もある。
地位が安定しているうえに、さらに給与も高くすることの意味が問われている。

政治家が公務員の給与を叩くと、すぐに「人気取り」と言いたがる人がいる。
今回の河村市長の発言にも、同じような解説がついていたりするようだ。
しかし、そんな風に簡単に思考停止せずに、あるべき公務員の給与の決まり方について考えるのも大切だと思う。
公務員の役割や働き方について考える機会になるとも思うから。

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退職年齢の引き上げは不可避か ~70歳まで現役が現実味~ [公会計]

社会保障費の増大が、大きな問題となっている。
総人口が減少に転じ、働く世代が減ってくるなか、担税力が弱く、給付を受ける立場の高齢者が増えてくるのだから、それは必然である。
そうなるかもしれない、という状況ではなく、確実にそうなる。
日本の備えは万全だろうか。

高齢化の進展は、日本に限った話ではない。
ヨーロッパ最強の経済大国、ドイツでも同じである。
ドイツ人の現在の平均寿命は男性78歳、女性83歳というから、日本の男性81歳、女性87歳よりは短いが、これが延びつつある。
また、日本同様、というか日本以上に出生率が低く、少子化が進んでいる。
社会保障の先行きに不安が生じるのは当然である。

こうした状況のなか、ドイツ連邦銀行が、退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したという。
法定退職年齢については、すでに現行の65歳から2029年までに67歳に引き上げることが決まっているらしいのだが、これをさらに引き上げるべきというのである。
ドイツ国内では、大きな議論を呼んでいるらしい。

年金をはじめとする社会保障費を維持可能なものとしていくためには、退職年齢の引き上げはわかりやすい特効薬となり得る。
納税者が増え、
給付を受ける人が減る、
という一石二鳥になるのだから当然である。
失業率が急低下している日本では、ミスマッチを考えなければ、人手不足の解消にもつながる。

一方、「そこまで働かされるのは勘弁してよ」という率直な気持ちを持つ人も多いだろう。
もちろん、生涯現役でいたいという方も多いだろうが、せめて65過ぎたらのんびり暮らしていたい、そのための年金制度じゃないの、と思う人も少なくないはずだ。

財政がもたなければ、個人がどう思おうと年金支給開始年齢についてさらに引き上げていくことが避けられない。
日本では、年金が政争に使われることが多く、どうしても長期的な展望に立って議論がなされにくい。
これまでどうだった、誰の責任でこうなった、ということを検証することも必要とは思うが、そこに固執すると先に進めない。
退職年齢の引き上げ、年金支給開始年齢の引き上げは、国民にとっては苦い薬である。
だからこそ、オープンに議論してほしいものである。

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案外、本当に100年安心だったりして ~年金の未来は見えないようで見えるようで~ [公会計]

一時、政治の話題年金に独占されたことがあった。
「消えた年金」の問題や、
制度設計への批判などで、
とにかく年金年金年金だった。
これに政治家や芸能人の未納問題まで絡んだものだから、ますます大騒ぎになった。
自分の懐にかかわる話だから、今でも多くの人の関心事であることは間違いないと思うが、一時の狂熱は冷めた。

さて、国立社会保障・人口問題研究所が、2014年度の年金や医療介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円だったと発表した。
今頃2014年度の結果を発表するあたりずいぶんと遅いが、数字の傾向としては参考になる。
社会保障費が過去最高になっているのは、大方の予想どおり。
どう考えても増えるに決まっている。
しかし、意外だったのは年金給付が減少したこと。
年金が前年度に比べ減ったのは内訳の公表を始めた1964年度以来、初めてという。
2013年10月に、過去の「もらいすぎ」の解消として支給額を下げたことが通年で寄与したのだそうだ。

一方、厚生労働省が発表した2015年度の厚生年金と国民年金の収支決算によれば、
厚生年金の保険料収入など歳入は45兆1644億円で、給付などの歳出が42兆9008億円、国民年金は歳入が4兆2346億円、歳出は4兆1189億円、
と、歳入と歳出の差はいずれもプラスだったという。

公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)による市場運用で5兆3,000億円余りの損失を出したことが大きく報道されたが、年金全体とすると、少なくとも単年度では、それほど大きな問題になっていないことがわかる。
損失を出したと言っても、2015年度末の積立金は総額134兆7,475億円。
もちろん、これから支出が多くなってくることが見込まれ、そのために積み立てているのだが、単年度で歳入が上回っているなか、100兆円を大きく上回る積立金があるという状況は、意外と安定した財政構造であると言えるのではないか。

厚生労働省は、年金制度を「100年安心」としている。
誰もこれを信じていないのだが、単年度決算だけを見ると、あながち嘘でもないのかな、などと思ってしまう。

現在の年金制度は、何十年も前に作られた制度をもとにしており、時代の変化にまったく合っていないのは確かであろう。
また、今後高齢者の割合がどんどん増えていく中では、制度の根本的な見直しが避けられないと思う。
しかし、イメージだけで危機を語っても意味がない。
年金は国民的関心事であるだけに、正しい数字をもとに、妙なイデオロギー闘争は抜きにして、冷静な議論をしたいものである。

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国の借金が1000兆円を超えても別になんともなかった [公会計]

二、三十年くらい前に書かれた国家財政に関する記述を読むとなんだかおかしい。
例えば、こんなことが書いてあったりするからだ。
「このままでは、国の借金が500兆円をも超えて膨らんでしまうかも知れない。GDPの規模を超える借金を抱えてしまったら、国家財政は破綻してしまうだろう」
「国の借金が1000兆円を超えるようなことがあれば、金利は高騰し、ハイパーインフレに見舞われ、経済は崩壊してしまうだろう」
みたいな。

書かれた当時は、多くの人が本気でそう思っていた。
借金の総額がGDPを超えるなんてありえない、
借金の総額が1000兆円を超えたら、もう取り返しがつかない。
今読むと取り越し苦労のようではあるが、その頃の常識ではそう考えて当然である。

財務省の発表によれば、国債借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったとのことである。
この二十年ほど、国の借金は減ったり増えたりではなく、ひたすら増え続けている。
あり得ない話として語られた最悪の現実が生まれている。

今後も借金が増えることは確実だ。
消費税の引き上げを先送りし、
社会保障の抜本改革はほとんど手つかず、
というなかで経済対策を積み増していく、
といった状況では、来年も再来年も、借金の額は積み上がるだろう。

しかし、想定されたような悲惨な世界は訪れていない。
金利は上がらないどころかほとんどゼロだし、
インフレどころかずっとデフレに苦しんでいる。

こんなことがいつまでも続くわけがない、とほとんどの人が思っている。
常識的に考えたらそうだろう。
「日本は破綻する」
と予想する人も多い。
借金の額だけを見ると、ギリシャよりはるかに悪いのだから、そう考える方がむしろ自然である。
だが、借金の額が、500兆円を超えても、1000兆円を超えてもなんともなかったのだから、1500兆円を超えても、2000兆円を超えても、同じように何も起こらないのかも知れない。
何が起こるのか、きっと、誰にもわからない。

ただ、事実から言えることは、
「借金の額がGDPの倍になっても、別に何も起こらなかった」
ということであり、
「借金の額が1000兆円を超えても、金利はマイナスである」
ということである。
だから安心していいとはならないが、これが現実に起こったことである。
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確かなことがない世の中だが商品券や給付金で景気が回復しないことだけは確実 [公会計]

世の中、確実なことなどほとんどない。
イギリスのEU離脱などほとんど冗談だった。
トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれるとは想像もできなかった。
明日、交通事故にあうかも知れないし、
運命の人に会うかも知れない。
まったく何が起こるかわからない世の中だが、商品券や給付金で景気が回復しないことは確実である。

なぜ確実と言えるのか?
理屈からしても明らかなのだが、
すでに結果も出ているからである。
過去、何度も商品券が発行されたが、それで景気が回復したという話はついぞ聞かない。
給付金もここ数年毎年のように交付されているが、景気回復にはまったく至らない。

なんの効果もないとは言っていない。
それぞれ、一定の消費下支え効果はあっただろうし、商品券については、うまく活用してリピーター獲得につなげた地域もあっただろう。
しかし、それと景気回復とは別である。

ちなみに、みずほ総合研究所が前回のプレミアム付き商品券の経済効果についてのリポートを出しているが、それによれば2,500億円の予算に対し、消費押し上げ効果は640億円程度だったと試算している。
日本の個人消費の総額は約300兆円。
そのうちの640億円となると、0.02%。
点にもなりはしない。

そもそも、商品券で景気が回復するならこんな簡単な話はない。
とっくに世界から不景気が撲滅されているはずだ。

念のために繰り返すが、商品券にまったく意味がないとは言っていない。
多少の効果はあったと思うし、ありがたいと思っておられる方もおられるだろう。
それでも、景気回復にはならない。

給付金については、景気対策というより、福祉政策というニュアンスが強い。
低所得者に配るという趣旨の制度だから当然である。
つまり、景気回復につながることは初めから期待されていないと言っていいだろう。
もらえる側としてみれば、それはありがたいに違いないが、政策とし狙っている効果が十分に発揮されているだろうか。
同じ金額を他の事業に使った方が意味があるのではないだろうか。
結果を踏まえて、よく検証していただきたいが、このところ毎年行われている。
誰かこの制度が大好きな方がおられるのだろうか。

参議院議員選挙が終わり、今は都知事選挙に目が向いている。
それが終われば、世間はオリンピック一色となるだろうが、政治は経済対策に焦点が移る。
どうやら、商品券は見送られ、給付金は継続されるようだ。
一過性のばらまきに終わらない経済対策を期待したい。

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選挙が終わったら増税賛成 ~しかし、もう消費税はあきらめた方がいいのでは・・・~ [公会計]

FNNが行った世論調査によれば、安倍首相が表明した2019年10月の消費税率10%への引き上げに
「賛成」と答えた人は53.6%、
「反対」は40.8%
だったという。
つまり、現段階では消費税の引き上げ肯定派が過半数を占めていることになる。

しかし、ほんの1月前はどうだったか。
増税反対派が圧倒的に多かったのではないか。
目の前に増税が迫れば反対、少し先の話になれば、現実感が乏しく、財政が厳しいことを考え合わせるととりあえず賛成という感じだろうか。
選挙が終わった矢先、3年後なら賛成と言われても、どうせ直前になれば反対に回るのだろうと思わざるを得ない。
それが有権者として、いけないことというのではない。
当然の反応であろう。

消費税引き上げに賛成の立場の方々は、
このままでは財政が立ち行かなくなる、
欧米では20%以上の税率をかけている、
高齢化に伴って所得税から間接税に税源をシフトさせていくべき、
とおっしゃる。
理屈としてはその通りだと思う。
ただ、経済学・財政学のセオリーが日本にそのまま当てはまるかというと、それは違うと思う。
現に、過去2回の消費税引き上げ時には、経済に深刻なダメージを与えた。
3回目は大丈夫と言われても、まったく説得力はない。
また、有権者のアレルギーも諸外国とは比較にならない。

総理による増税先送りも、2回続いてしまえば、3回目も当然にありうると誰もが思っている。
どんな言葉で覚悟を示されても、それを信じる人はいないだろう。
それはもう仕方がないことだと思う。
政治はその都度の情勢で打つ手が変わるものだから、前言撤回はやむを得ない場合もあるからだ。
しかしながら、首相の覚悟が何度も翻ってしまっては、政治を信じることができなくなる。
だから、初めから消費税引き上げは断念してしまった方がいいのではないか。

消費者に痛税感を与えないような、
事務処理がもっと簡便であるような、
広く薄くとれるような、
新たな税制を考えるべきだと思う。
それがないから苦労しているのだ、ということかも知れないが、何十年間も消費税に固執して財政が安定しない状況を見れば、根本から見直すべきではないだろうか。

引き上げ時期として示された2019年10月は、先のことと思っていると、あっという間にやってくる。
財政を預かる立場の人間は、引き上げが今回も見送られるとのシナリオも、しっかり練っておく必要があるだろう。
それを嘆いていても仕方がない。

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仕組みとして機能していない国民健康保険 ~2014年度は3,000億円を超える赤字~ [公会計]

厚生労働省が、国民健康保険の2014年度の赤字が、3585億円と前年度から447億円悪化したことを発表した。
赤字は、加入者が減少して保険料収入が減る一方で、高齢化により1人あたりの医療費が伸びていることが原因である。
高齢化により加入者の総体が増え、そのために医療費の総額が大幅に伸びて赤字拡大という構図ではないことに注意が必要である。

加入者は、3302万人となり、95万人減ったらしい。
75歳を迎えると後期高齢者医療制度に移ることになっているため加入者が増え続ける制度ではないことに加え、景気回復の影響からか、主婦層などが働き始めて国保から抜け、被用者保険に移る動きも目立っているという。

加入者が減ったのにかかわらず、医療費は微増した。
これは、加入者の平均年齢が上がったことが大きい。
前年比560億円増だが、総額が9兆円を超えているから、率にすると1%にも満たない。
しかし、加入者が減り保険料収入が減っているなかでの医療費の増は、制度の財政構造を直撃する。

国保財政については、これまでも持続可能性に大きな疑問符がつけられていたが、景気が回復して収入が増えてくれば多少はよくなるのではないかなどという淡い期待もないではなかった。
だが現実には、景気が回復すると、担税力のある層が国保から抜けていき、病気になりやすい方は残るという現象が生まれてしまっている。
これでは、全く先が見通せない。

報道の中には、
「今後、国の支援を受けて財政の立て直しを進める」
といった表現も見受けられた。
現在の保険者である市町村ではやっていけないから、国が助けることになったという書きぶりである。
もちろん、市町村による運営に全く問題がないとは言わないが、国保の制度自体に持続可能性がないことを直視しなければならない。
決められた制度の中では、誰が保険者になっても赤字構造は変わらない。
もう何年も、何十年も言われ続けていることなのに、年金と同様に、抜本的な改革が行われないままに来た。

国民皆保険は維持しつつ、医療保険制度については根本から見直す必要がある。
途方もない大事業であるが、避けては通れない。
ひょっとして、夕張のようなショック療法が待たれているのかも知れないが、そうなる以前にしっかり対応したいものである。
残された時間は、あまり多くない。
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