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損失が出たときだけ騒ぐのではフェアとは言えない ~年金積立金の損失をどうとらえるか~ [診断士的経済アプローチ]

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度に5兆数千億円の運用損失を出したようだ。
損失を出すのは5年ぶりとのことである。

GPIFによる運用は、私たち一人ひとりの将来の年金額に跳ね返ってくる話であり、損失が出るのは困りものである。
しかし、年金の運用は典型的な長期運用であり、単年度での結果に一喜一憂すべきでないことは言うまでもない。

現在、GPIFでは、年金積立金約140兆円を運用している。
運用の割合については、14年10月に資産の構成割合を変更し、24%だった株式比率を50%にまで引き上げた経緯がある。
これについて、
「安全性を第一に考えるべき年金をリスク資産である株式に投資してどうするのだ」
との批判がある。
ただし、世界最大規模の公的年金運用基金であるカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)も50%以上株式に投資しており、あり得ないことではない。

実際、
2015年度は5兆円の損失だったが、
12〜14年度は計約37兆円の収益を上げていた。
今回の5兆円の損失を批判する人たちは、差し引き32兆円の黒字をどう評価しているのだろう。
プラスはたまたまに過ぎないから無視しておいて、
マイナスの時は徹底的に叩く、
ということなのだろうか。
だとすると、ちょっとフェアではないように感じる。

問題は、2015年度単年の赤字より、今後どうなるかということである。
債権の利回りは世界的に低下しており、ここで収益を確保するのは難しい。
株式も、今年度は昨年度以上に軟調な展開となっており、2年連続の損失もありえる。
もちろん、2年連続で損失が出たとしても、それで直ちに株式運用がおかしいということにはならないが、不安が大きくなるのは事実である。

高齢化が進む中、運用益をいかにして確保していくかという問題は、年金財政を考えるうえで非常に重要である。
短い期間の成績で一喜一憂するばかりでなく、
責任の追及に躍起になるばかりでなく、
よりよい仕組みづくりを進めていきたいものである。

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アベノミクスの転換点は税収にも [診断士的経済アプローチ]

NHKの世論調査によれば、アベノミクスへの評価について、
「大いに評価する」が6%
「ある程度評価する」が43%
「あまり評価しない」が33%
「まったく評価しない」が11%
であったという。

「あまり評価しない」という方が一定数おられるのは当然のことであるとして、「まったく評価しない」という方が1割強もおられることには、軽い驚きを感じる。
安倍政権誕生後、
株価が大きく上昇し、
企業収益が大幅に改善し、
雇用環境が好転した
といったことは、動かせない事実である。
日本経済がいろいろな問題を抱えていることは確かだが、こうした結果を残してきた政権を、「まったく評価しない」というのはどうなのだろう。
日本中の地域が豊かになり、
日本中の人が金持ちになり、
格差はまったくなくなる、
という状況を期待されているのだろうか。
そんなことが、数年間で起こるはずはないのだが。

アベノミクスの成果は、税収にも表れていて、国の税収はここ数年で大きく伸びている。
もちろん、消費増税の効果もあるが、2012年に44兆円だったものが、2015年には56兆円にまで増加している。
税収だけで見ると、バブル期に匹敵する水準に達しているのである。

しかし、その税収がここに来て変調を来している。
2015年度の税収は、前年度より2.3兆円多くなったが、今年1月時点の見積もりを1,000億円超下回ってしまった。
税収が途中段階の見積もりを下回ったのは、リーマン・ショックがあった08年度以来7年ぶりだという。
09年度以降は見積もりから年1兆~2兆円程度の上ぶれが続いてきたのだが、これが反転してしまった。

イギリスのEUからの離脱も手伝って、株価は大幅に調整し、円高も進んでいる。
日銀のマイナス金利政策も、ここまでのところは大きな成果を上げるには至っていない。
ここまではそれなりの結果を出してきたアベノミクスであるが、今が正念場となっている。

選挙戦では、アベノミクスについて、
「この道以外なく、十分に機能してきた」
「なんの意味もなく、弊害ばかりだった」
などとかみ合わない言い合いを続けるばかりではなく、これからどうするかというところに焦点を当てた議論をお願いしたい。
与党は、反省すべきところは丁寧に反省してほしい。
野党は、全否定といった不誠実な態度ではなく、評価すべきところは評価しつつ、自分たちならこうするという説得力のある具体策を示してほしい。

どちらに任せても大丈夫との確信を獲られるような議論を聞きたい。
そして、納得できる一票を投じたい。
そのためには、こちらもキチンと関心を向けなければならないのは言うまでもない。

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雇用環境の好転は朗報 ~昨年の有効求人倍率は24年ぶりの高水準~ [診断士的経済アプローチ]

このところ、経済状況は足踏みをしていると報道されることが多い。
株価が年初から低迷しているのは外的要因もありやむを得ない面もあるが、鉱工業生産や個人消費なども、今一つパッとしていない。
ひょっとしたら、消費増税の再延期もあり得るのではないかとささやかれている。

そんななか、雇用環境については、着実に好転しているようだ。
働くということはすべての経済活動の基本になるから、ここがしっかりしているのは心強い。
厚生労働省が発表した2015年平均の有効求人倍率は、前年を0・11ポイント上回る1・20倍であった。
この数字は、1991年以来24年ぶりの高水準。
総務省が発表した15年平均の完全失業率も前年より0・2ポイント低い3・4%で、こちらは97年以来18年ぶりの低さだった。
正規雇用の数も増えているという。

求人の内容を細かく見ると、産業別では、医療・福祉のほか、外国人観光客の増加に支えられた小売業や宿泊業、飲食業などで伸びたという。
都道府県別の有効求人倍率は、東京都の1・75倍が最も高く、最低は沖縄県の0・84倍。
東京とは倍以上の大きな差がついてしまっているが、沖縄の数字は観光客の増加などを受け、同県としては過去最高の倍率だったらしい。

こうしてみると、雇用は順風満帆のようだが、そういうわけでもない。
かねてから言われているとおり、雇用の「ミスマッチ」が広がっているからだ。
つまり、求人が多い業種にはなり手が少なく、求人が少ない業種には希望者が多いという状況である。
これでは、率的には改善しているように見えても、実際に望まれるような就職につながっていない可能性がある。

介護や接客、建設などでは、有効求人倍率が3倍前後にもなるという。
つまり、求職者1人に対して、求人が3件あるという状況である。
一方、一般事務は0・27倍という。
つまり、求職者4人に対して、求人がようやく1件あるという状況である。

数字だけ見ると、一般事務で就職できなかった人も、完全な売り手市場となっている介護や建設業界でなら職が見つかりそうである。
しかし、資格がない、体力的に無理、などといった理由で、そちらに移行できない人もたくさんいるだろう。
このギャップをなんとかしていかないと、率だけが改善しても労働者の実感とは噛み合わない。

求人が増え、失業者が減るのは、大変いいことである。
景気の下支え要因として機能することは間違いない。
しかし、業界によって一方はダブつき、一方が人が足らないという状況が継続するのも残念である。
率の改善が図られた今、次は働くことの質的改善に期待したいものである。

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2014年の消費支出は東日本大震災時以上の落ち込み ~完全に消費増税のダメージを見誤った~ [診断士的経済アプローチ]

株価は、7年ぶりとなる18,000円台を回復した。
また、14年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)も、年率換算で2.2%増と3四半期ぶりのプラス成長となった。
よたよたしながらではあるが、なんとか景気はプラスの方向に向かっているようである。
しかし、景気を引っ張っていくべき消費に、まだ力強さは見えない。

総務省が発表した2014年の家計調査によると、1世帯(単身世帯含む)あたりの消費支出は月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比3.2%減となったという。
消費支出のマイナスは東日本大震災があった2011年以来のことであるが、マイナス幅は2011年当時の約1.5%を大きく上回った。
いかに大きなマイナスかがわかる。

これは、もちろん消費増税によるもの。
夏場の天候不順も原因の一つに挙げられてはいるが、影響の大きさで言えば、微々たるものであろう。

今回の発表は、年度ではなく暦年であるところもポイント。
つまり、1-3月期の激しい駆け込み需要を勘定に入れても、トータルでマイナスになったということである。
いかに、消費増税の影響が大きかったかわかる。

消費増税の影響は軽微と読んだ、財務省、日本経済新聞をはじめとするマスコミ各社、多くのエコノミストや経済学者の見立ては、大きく外れた。
そのことをあげつらおうというのではない。
予想というのは、外れることもある。
しかし、よく検証すべきと思う。

半端に優秀な人ほど、間違いを認めたがらない傾向がある。
そして、同じ間違いが繰り返される。
よその国はどうだか知れないが、日本では消費増税は大きなマイナスのインパクトを経済に与える。
そのことは、しっかり理解しておく必要がある。
決してあなどってはいけない。

だから、消費税は上げるべきではない、と言っているのではない。
増税をするのなら、マイナスの影響があることを認め、そこをごまかさないで、きちんと準備をするべき、と言っているのである。
今回は、それができていなかった。
なぜなら、前回の消費増税後の景気の落ち込みを、金融不況の責任になすりつけ、正面から見据えていなかったからである。
人間は見たいものしか見ないと言われるが、政策を立案する側の人間がそうなってはいけない。

苦い教訓を次回に活かしたい。
消費増税の影響は、確実にある。
大きくある。
そこから、目をそむけてはならない。
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7年7カ月ぶりの終値1万8000円 [診断士的経済アプローチ]

2月16日の東京株式市場は、アメリカの株高などを受けて上昇。
日経平均株価は、2007年7月以来の1万8000円台を回復した。
7年7カ月ぶり。
長かった。

2007年ごろの高値については、アメリカやドイツなどではとっくに上回っていた。
さらに、こうした国では史上最高値を記録するに至っている。
日本はすっかり出遅れていた感じだが、ここへ来てようやく取り戻してきた格好である。

景気回復の実感がない、という方が圧倒的に多いようだが、大企業の業績は完全に回復している。
回復どころか、過去最高益、というところも少なくない。
現在の株高は、金融緩和の影響もあるだろうが、円安による企業業績の伸びを反映しているものと考えるのが妥当だろう。

株式投資は、決してお金持ちしかできないものではない。
ミニ株など、少額から取り組める仕組みもあり、千円単位から参戦が可能である。
景気回復の恩恵は一部の人だけに偏っているとご立腹の方も、偏っている先がおわかりであれば、そこに投資するというのも一考であろう。
偏っている先を見誤っていては駄目だが。

円相場については、高い方がいい、安い方がいい、などまちまちであろうと思うが、株式相場については、基本的に高い方がいいに決まっている。
経済がよくなれば株価は上がり、株価が上がればさらに経済はよくなる。
この好循環を続けたい。

年内には2万円突破、という景気のいい話も聞かれる。
浮かれて参戦するのは気を付けたいが、機会をとらえるというのも大切なことである。
景気回復が実感できないとずっとお嘆きの貴方にも、チャンスは応分にある。
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プレミアム商品券に効果はあるだろうか? [診断士的経済アプローチ]

これから、日本中でプレミアム商品券が発行されることになる。
されるかもしれない、ではなく、確実に発行される。
なぜなら、国の補正予算にそのメニューがあり、多くの自治体が採用しているからである。

さて、プレミアム商品券に意味があるのだろうか。
2月10日付けの日経「エコノ探偵団」のコーナーで、効果を検証していた。
そのなかで担当者の言葉として強調されていたのが、「独自性」と「継続性」であった。
では、その2つの要素から、今回のプレミアム商品券を検討してみよう。

まず、独自性、である。
国が旗を振らなくても、独自に商品券を発行してきた地域がある。
こうしたところには独自性があると言える。
お得な商品券を買ってもらうことで、域内での消費を促すとともに、消費増税時のような一時的な落ち込みを回避しようというのである。
一方、今回のように国が旗を振る場合はどうだろう。
もちろん、各地域が、それぞれに工夫はするだろう。
しかし、同時期に日本中で行うとすれば、独自性の面はどうしても希薄になる。

次に、継続性、である。
今回のプレミアム商品券は、国の補正予算によるものであるが、このあとも続くかどうか。
私は、続かないのではないかと思う。
自治体財政はどこも厳しい。
国からのお金ででき、さらに周りもやるのならやるしかないが、自分のお金で商品券を発行し続けるかといえば、それはあまりないのではないかと予想する。

つまり、今回のプレミアム商品券では、独自性と継続性の面は疑問符が付くと言わざるを得ない。

プレミアム商品券に全く意味がないかと言えば、そんなことはないだろう。
消費者としては、割引で買えるようなものだからある程度助かるし、地域で買い物をしようというインセンティブにもなる。
しかし、費用や労力に見合うものであるかどうかは、冷静に考える必要がある。
身も蓋もないことを言うようだが、そんなに効果があるものならば、毎年日本中でバンバン発行されているはずである。
それがそうなっていないということは、そういうことなのだろう。

決まったことである以上、よりよいものにするべく、全力でやりきるしかない。
「だから、うまくいかないと言ったんだ」
などと、あとから言うもの美しくない。
ただ、国の政策には、もう少し過去への真摯な検証と、丁寧な実施を願いたい。
もう、何十年も願い続けていることではあるが。
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多様な働き方を進めるはずの制度が・・・ ~「残業代ゼロ」を収入の大きさで決めることへの違和感ありあり~ [診断士的経済アプローチ]

「働いた時間でなく仕事の成果で給料を決める新しい労働時間制度」
の導入がかねてから検討されている。
以前、ホワイトカラーエグゼンプションという誰にもピンと来ない名称で検討が進められたが、労働界のみならず世論からの反発もあり、断念された経緯がある。

今回は、その反省からか、名称は変えられている。
「高度プロフェッショナル制度」として、対象業務を、為替ディーラーやコンサルタント、研究開発など「高い専門知識を持つ労働者」に限定するというのである。
ホワイトカラーうんたら、よりはずっといい。

しかし、世の中的には「脱時間給制度」や「残業代ゼロ制度」と言われているようだ。
脱の方はまだいいが、残業代ゼロの方は、反対する気満々である。
使用者側への不信が根っこにあるのだろうが、働き方を時代に合わせていくことも必要であろう。

ここで厚生労働省が、この制度の対象者についての基準を示した。
それによると、
「年収が労働者の平均の3倍を上回る」
とするという。
これまで、労働基準法の専門職の基準である「1075万円以上」を参考に省令で定めるとしてきたが、省令では変更が容易であるとの反発を受け、今回の提案となったものである。

平均の3倍、1075万円以上、となると、ほとんどの労働者にとっては他人事となる。
大体、そのくらいもらっている人たちは、多くの会社で管理職になっていて、もともと残業代とは縁がないのではないだろうか。
そもそも、時代の変化に合わせた多様な働き方を認めていこう、という趣旨であるはずが、年収で区切ってしまっては本来の意味は失われてしまう。

長時間労働につながる、という労働側からの批判に対応してのものであることはよくわかるが、このままでは導入しても、ほとんど使われないだろう。
また、導入されたとしても、
「あの人は、たくさんもらってるからね」
となってしまう。

解雇の仕組みを含め、日本の雇用制度は、時代に合っておらず、今働いている人に有利であると、よく指摘される。
生産性向上のためにも、働き方については、不断の見直しが必要である。

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予断なく経済の動向を見守りたい [診断士的経済アプローチ]

「予断」とは、前もって判断することである。
今年の初め、日本経済新聞をはじめ多くのメディアは、消費税の影響があまり大きくならないだろうことを、予断を持って見ていた。
そのため、4月以降も、高額品が売れているなどの情報を流し続けた。

実際には、想定を上回る駆け込みの反動減があり、4-6月期の成長率は、年率換算でマイナス6.8%という大幅な後退となってしまった。
「想定内」という声もあるようだが、実際の想定は、もっともっと小さかったはずである。
やはり、消費増税は効く。

しかし、この期に及んでも、7-9月期は回復するだろうとの見方が多い。
というか、日経などは予断を持ってそう予想してしまっている。

もちろん、それが当たることもあるだろう。
しかし、消費税を上げたいがために、予断を持ってしまっているのだとしたら、ここはよく経済の先行きを見るべきだろう。
間違いは間違いとして認め、適切な判断につなげたい。
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仕事のやりがい 日本が世界最下位とか・・・ [診断士的経済アプローチ]

ビジネスパーソン向けSNSとして知られるアメリカのリンクトインが、世界26カ国・地域でのキャリア意識調査の結果を発表した。
それによると、仕事のやりがいを感じている人が、日本が対象国中最下位だったという。
残念な結果である。

設問は、
「現職にやりがいを感じているか」
というものらしい。
これに
「同意する」
と答えた人が77%で最低だったという。
8割もの人がやりがいを感じていれば、これはもう結構なことだと思うのだが、他国はもっと数値が高いらしい。

上から、インド95%▽マレーシア94%▽ドイツ93%▽インドネシア92%などで、ドイツ以外は妙に地域が固まっている。
しかし、他国も僅差で、アメリカは91%で9位、中国は88%で17位だったという。
このくらいの差になると、順位はほぼ意味をなさないと思うが、とにかく世界では9割の人がやりがいを見出せているということになる。

この結果について、リンクトインでは、
「(日本の正社員は)控えめで希望を言い出せなくて、やりがいを実現できていないのかもしれない」
とコメントしているらしい。
ちょっとピンと来ないが、要は、やりたいことをやれていないから、やりがいも持ちにくいのだろう、ということかと思う。

日本人の国民性から、今の仕事が楽しくてしょうがないとか、やりがいがあってバリバリだぜ、とはあまり言いそうにない。
だが、そこを差し引いても、やりがいを感じている人が最低というのは嬉しくない情報である。
やりがいを感じていないのでは、いい仕事ができるはずはなく、いい仕事ができなければ、商品やサービスの質が下がるのは避けられないからである。

この数値をすぐに上げるのは難しいにしても、休みやすい環境の構築や、硬直的と言われる労働法制の見直しなど、制度的に対応できることは少なくないと思える。
働く人が輝ける国でありたいものである。
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地方創生は過去の地域振興策の徹底的な反省から [診断士的経済アプローチ]

安倍首相が、人口減少の克服や地域経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」発足に向けた準備チームの設置を指示したとのことである。
「地方創生」を目指し、若者の雇用の場を確保し、子供を育てることのできる「豊かな地域社会の実現」を目指すという。

地方の活性化ということは、これまでもずっと行われてきた。
そして、そのために行われてきた政策は、
「公共事業」
「補助金」
の2本柱であったように感じる。
その結果がどうなっているかは、現状を見ればよくわかる。
決定的な疲弊と消滅の危機。
それが地方の現状である。

地方創生を成功に導くためには、これまでの政策を徹底的に反省することが必要であると思う。
政策の内容を反省することもさることながら、
その政策を、誰がどのように立案したかも顧みるべきであろう。
失礼ながら、各省庁に政策を出させたら、これまでの間違いが繰り返されるのでは強く危惧する。

アメリカの経済の強さは、いろいろな都市が特色のある産業を持ち、こちらがダメなときはこちら、といった柔軟性を持っているところだと思う。
中国も、都市が競い合って強みを発揮している。
日本も地方もそうありたい。
両国は日本とは、国土の大きさが違うといった点もあるだろうが、それを理由にあきらめてしまうのなら、はじめから地方創生は無理である。

これまでの振興策を反省し、全く違う観点での政策立案をしない限り、同じことの繰り返しになる気がする。
その光景は、今までに何回も何回も何回も何回も見てきたことではあるが。

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