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日経平均は21年ぶりの高値  ~ 分不相応な上昇にも見える ~ [経済を眺める楽しみ]

17日の日経平均株価は11日続伸。
終値は21,336円。
21年ぶりとなる21,000円台が固まってきた。
日経平均の最長連騰記録は、1960.12.21~1961.1.11までの14連騰らしいが、どこまで続くだろう。

このところの株高の背景としては、
・好調な世界景気
・北朝鮮情勢の落ち着き
・日本株の出遅れ修正
・与党優勢が伝わる選挙情勢
などが挙げられている。

ここまで上がり続けると、さすがに高値警戒感も広がって来ているが、世界中が上がっているだけに、まだいけるとの声も強い。
各国の年初来の上昇率を見ると、
ブラジルが28%、インドが23%、
いろいろ伝えられながら、韓国も23%上げている。
先進国でも、アメリカが16%、ドイツも13%上げているようだから、
日本の11%は全く突出してはいない。

しかし、これまでの幾多の上昇局面でも、
「十分に説明ができる」
「今回はバブルではない」
「経済のパラダイムが変わった」
などと経済評論家やアナリストたちが指摘し、その後あっけなく急落ということが何度もあった。
だから今回も、今の数字がピークという可能性だってなくはない。
マスコミが囃し出したらそこが頂上というケースも少なくない。

また、
少子高齢化には全く歯止めがかかっておらず、人口減少はどんどん進み、
政府の借金は積み上がるばかり、
規制改革は見るべきものがない、
頼みの企業も不祥事続出、
という日本経済の状況で、株だけが上がり続けるはずがないとも思える。

アメリカの株が連日史上最高値を更新しており、日本株もそれに引っ張られる流れが継続するかもしれない。
しかし、これ以上の上昇は、日本経済の実力からして分不相応である気もする。
山高ければ谷深し、という言葉が株式市場にはあり、上昇もほどほどでいいのだが。

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現実に物価上昇を待望している人はほとんどいないのでは  ~ 日銀の物価上昇率2%目標は看板だけで足りそう ~ [経済を眺める楽しみ]

日銀の黒田東彦総裁が大阪市での経済団体との懇親会で講演され、
「目指しているのは単に物価を上昇させることではない」
とおっしゃったとのことである。
金融政策を行う際には経済全体に目配せをすることが必要で、GDPのほか、金利やら失業率やら、全体を見なければならない。
だから、物価上昇だけを見ていない、というのはごく当たり前のことを話されているようであるが、あえてこれをおっしゃるのは、物価上昇へのこだわりをなくしつつあることを伝えておられると考えた方がいいのかもしれない。
つまり、2%という物価上昇目標の、実質的な棚上げである。

黒田総裁は、2013年の就任当時は、2年程度で2%の物価上昇を達成するとおっしゃっていた。
そして、そのために「黒田バズーカ」と言われるような劇薬を次々に打ち出してきた。
その効果もあり、円安が進み、株価も上昇した。
この点は、素直に評価されるべきであろう。
しかし、そもそものターゲットであったはずの物価はほとんど変わっていない。

とはいえ、
物価は上がったが、経済は低迷し、株価も下落した、
より、
物価は上がらないが、景気は順調、株価も上昇した、
の方がいいに決まっている。
デフレスパイラルに落ち込むのは困るが、現状の経済状況を居心地よく感じている経営者も少なくないだろう。
実際、この懇談会で企業経営者から2%の物価目標の早期達成を求める声は出なかったという。
個人のレベルになると、物価上昇は望んでいないというより、NOだろう。

物価が上がらないのは日本だけではない。
人口の増加が止まらず、景気も拡大を続けているアメリカでも、予想以下の物価上昇しか見られていない。
だから、少なくともしばらくの間は、「物価は上がらないもの」との前提で経済政策を運営した方がいい。

だったら、「物価上昇率2%を目指す」という看板自体、下げてもよさそうだが、これはこれで残しておくのが得策なのだろう。
現実はどうあれ、日銀の姿勢は変わっていませんよ、ということを示しておくことが市場へのメッセージにもなる。
もやもやしながらも、居心地が酷く悪いわけではない。
微妙な経済状況である。

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下がるよりはいいけれど  ~ 衆院解散で株価急騰の不思議 ~ [経済を眺める楽しみ]

連休明けの東京株式市場は、全面高の様相となった。
20,000円の節目などまるでなかったかのように上昇し、終値は20,299円の年初来高値。
急騰と言っていい。

アメリカの株高、円安、地政学的リスクの後退などの要因もあるが、この上昇の原因は何といっても一気に具体化した衆議院の解散。
まだ首相の口から語られたわけではないが、すでに市場では既成事実となっている。

では、なぜ解散となると株価が上がるのか。
理由とすると、
その1
「安倍政権の勝利が予想され、金融緩和を行うアベノミクスが継続される期待が高まり、円安・株高材料になった」
その2
「経験則から、解散は株高につながるという連想が広がった」
といったところだろうか。
なんでも戦後の解散日から投票日にかけての値動きは全23回のうち18回で上昇し、直近の9回中8回で上昇しているのだという。
ここまではっきり傾向が出ると、それは乗りやすいだろう。

大義なき解散と言われ、現段階では争点らしい争点も見えてこない。
政権交代が行われる可能性は非常に小さいと思えるし、ドラスティックな経済政策を掲げての解散にもなりそうにない。
つまり、選挙の結果は現状維持になる公算が大である。
それでいて株価が上昇するということは、市場は今の状況を居心地よく感じているということだろうか。
ちょっと不思議と言えば不思議である。

さて、これから選挙戦が進めば、消費税の行方や金融緩和の継続などについても議論となるだろう。
是非与野党には、真剣な議論をお願いしたい。
そして、マスコミもしっかり伝えていただきたい。
耳目を集める話題もあっていいが、総選挙のときくらい、地に足がついた経済政策論争を聞きたい。
これからの日本経済をどうしていくのかという真面目な討論を聞きたい。
そして、判断したい。

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日本が人の育成に資本を投じなくてどうする  ~ 国際比較は恥ずべき結果 ~ [経済を眺める楽しみ]

日本は天然資源に恵まれていない。
だから、人が頑張るしかない。

日本は人口が減り、高齢化が進んでいく。
だから、人を大切にしていかなければならない。

当たり前のことなのだが、それができているだろうか。
ここで発表された国際指標からは、どうもできていないようだ。

まず、経済協力開発機構(OECD)が発表した、加盟各国のGDPに占める教育機関への公的支出の割合について。
日本は3.2%で、なんと34カ国中、最低となってしまった。
高等教育でも幼児教育でも、日本は、諸外国と比べると私費負担がやたらと重いようなのだ。
日本が教育に力を入れなくてどうするのかと思うが、実態は他国に置いて行かれている。
平均より低い、とかではなくて、最低である。

また、世界経済フォーラムが示した、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して維持できるかを示す「人的資本指数」でも、日本は前年の4位から17位に急落した。
なんでも、女性の社会進出が遅れている点が不利に働いたのだという。

もちろん、こうした国際指標には疑問もある。
国情や文化、歴史はそれぞれであり、単純な比較は意味を持たないことが多い。

それでも、である。
日本は、人に投資していかなければ成り立っていかない。
これまでは、過去の遺産で何とかやってきた感があるが、これからはそうはいかない。
むしろ、他を圧するくらいに人に資本を集中していくべきであろう。

お金の使われ方がいびつなのだと思う。
消費税を上げる上げないも大切だが、使われ方を見直すことが優先であろう。
それがなされていることも知っているが、今回示した結果を見てもわかるように、他国はずっと先に行っている。
もっと抜本的にやらなければ。
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一番の基礎資料がこれでは・・・  ~ GDPの修正が大き過ぎる ~ [経済を眺める楽しみ]

経済を成長させるために、世界中が懸命に頑張っている。
あれやこれやの政策を総動員して、少しでも成長率を高めようと必死である。
一方、もう経済成長はいらないのではないか、という人もいる。
便利な世の中になったのだから、心豊かに暮らせばいい、というのである。

経済成長優先派は、たとえ1%の成長でも、長期に渡れば国力と国民の富に大きな差が出るとし、
経済成長否定派は、1%にこだわってどうする、とする。
どちらの主張に与するとしても、経済指標が拠り所になる。
この数字がふらふらしては、すべての議論が無駄になる。

4-6月期のGDP値が改定された。
速報値では年率換算4.0%だったものが、
改定値では年率換算2.5%に下方修正された。
速報値の数字が改定されるのは毎度のことであるが、これだけ動いてしまうと速報値になんの意味があるのかと思えてしまう。
1%に一喜一憂し、この数字によって政策をどうしようか考える拠り所の統計値がこれでは、速報値の意味が問われる。

私は経済成長にこだわった方がいいと思うが、基礎数値がこれだけぶれるのでは、何を信じればいいのかわからなくなる。
政府は統計改革に取り組んでいるとされるが、それが実現されるまで、このブレに付き合わなければならないということだろうか。

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トイザらスに見る栄枯盛衰 [経済を眺める楽しみ]

アメリカで、トイザらスが破産手続きを検討しているとの報道があった。
ただちに日本のトイザらスに影響が出ることはなさそうだが、経営が苦しくなってきているのは同じだろう。

トイザらスと言えば、「カテゴリーキラー」の代表のような存在だった。
カテゴリーキラーとは、特定のカテゴリー(家電や医薬品)のみを大量に品揃えし、低価格で販売する小売の業態をいう。
現在はメインストリームにいる、ユニクロやニトリ、マツキヨなども、1990年ころにはあまり存在感はなかった。

トイザらスは、地域のおもちゃ屋さんを全部合わせたよりも何倍も大きな規模の巨大店舗を出店し、近隣の店をそれこそ根絶やしにした。
そのことのいい悪いは言わない。
ただ、無敵と思われたトイザらスの天下も、意外と短かった。

トイザらスは安さと品揃えを武器に成長してきたが、
安さではウォルマートなどの値下げ攻勢にさらされ、
品揃えではアマゾンに圧倒された。
こういうことの繰り返しで経済は進んできた。
これが進歩なのかなんなのかわからないが、こういう仕組みで世界は動いている。

アマゾンの天下は揺るがないように見える。
トイザらスの天下も揺るがないように見えた。
永遠はない。

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強制的に吐き出させるべきとは思わないが  ~ 内部留保がひたすら積み上がるのはさすがに・・・ ~ [経済を眺める楽しみ]

財務省が、2016年度の法人企業統計を公表した。
これによると、経常利益は同9.9%増の74兆9872億円で、1960年度以降で最大になったとのことである。
日本経済は縮小の一途をたどっていると思っている人も少なくないだろうが、企業はこつこつ利益を積み上げている。
過去最大の経常利益、これはめでたい。

一方、いわゆる内部留保も初めて400兆円を突破し、過去最大を更新したという。
利益が上がればその分内部留保が増えることになるのは素直な流れではあるが、これが増え続けているというのには、批判の声も少なくない。
政府は「経済の好循環」に向けて、内部留保を賃上げや設備投資に回すよう繰り返し求めてきたし、労働組合も、内部留保を働く人たちに還元すべきだと訴えてきた。
過去最大の内部留保、これは微妙である。

よく勘違いされるのだが、内部留保が多いということと、企業が現金を貯めこんでいるとは別物である。
また、利益をどう処分するかは、個々の企業が決定すべきことである。
だから、現金を貯めこまず賃金に回すべき、とも思わないし、
内部留保の取り扱いに政府が関与すべき、とも思わない。

ただ、それにしても、とは思う。
特に上場企業は、株主から預かった資金を、いかに有効に活用するかが問われている。
利益が出たら、株主に還元するか、未来への投資に回すのが常道のはずで、ひたすら内部にとどめ置くのでは、株主の期待に応えているとは言えない。
もちろん、万が一のために確保しておくということも大切であろうが、いつまでも、どこまでも留保されては、お金が回らない。

表裏の関係にあることではあるが、国の財政は借金を積み上げ、企業や個人は貯蓄を積み上げている。
コロンとうまく回り始めさせる方法はないものだろうか。

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下値不安は限定的だが上値もなさそう ~日経平均20,000円が遠ざかる~ [経済を眺める楽しみ]

8月18日の日経平均株価の終値は、前日比232円安の19,470円。
これで3日続落となった。
前日アメリカ株式が大幅に下落していたことから、この日の下落は予測されていたが、スペインでのテロも心理的に影を落としたようだ。

19,400円台となると、約3カ月半ぶりの安値となるらしい。
トランプ政権誕生後、アメリカにつられる形でぐいぐい上昇し、一時日経平均も20,000円を突破したが、そこから先が重かった。
アメリカのダウは22,000ドルを突破したが。

この下げは、どうやら外国人投資家が主導しているらしく、かなり売り越しているようだ。
そして、個人投資家もそれに追随してきたと分析されている。
北朝鮮リスクも、投資家心理を弱気にさせている。

しかし、それでも極端な下値不安はないのではないかと思う。
4-6月期のGDP成長率は、年率換算で4.0%と市場予想を上回ったし、
企業収益も好調である。
海外の経済指標も順調に推移していて、世界経済自体はまずまずである。
この状況では、それなりの振れ幅はあっても、ずるずると下落を続けていくということはないのではないか。

関東地方の天候不順は消費に悪影響を与えるだろうし、
トランプ政権の不安定さもさらにひどくなってきている。
こうして挙げるとマイナス要素の方が大きく見えるものの、日本株には割高感もないと思うので、海外勢が売りに転じているとは言っても、投げ売りのような状況にはならないだろう。
相場のムードに引きずられて業績がいいのにかかわらず下がる銘柄があれば、かえって買い時かもしれない。
といって、慌てて買う場面でもない。
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人材確保が死活問題となる時代 [経済を眺める楽しみ]

いつの時代も、企業発展の基本は人材である。
いかに優秀な人材を獲得し、育て、確保し続けるか、ということに企業の命運はかかっている。
しかし、これからの時代は、それ以前の段階で厳しい競争となりそうである。
「とにかく人がいない」という時代の到来である。

厚生労働省が発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント高い1.01倍だったという。
1倍を超えて求人が求職を上回るのは、2004年の調査開始以来、初めてのことであるらしい。
これまでは、雇用が増えたと言っても非正規雇用が中心だったが、人材確保に走る企業は、正社員の求人を増やしている。

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%であった。
求職者と求人側の条件が折り合わないために起きる「ミスマッチ失業率」は、3%台前半と言われていることから、2.8%という数字は、働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあるとまで言える。

街角インタビューなどでは、
「景気がよくなった実感は全くない」
「一部の大企業以外、何も変わらない」
などと、のんびりしたコメントが聞かれがちだが、雇用の現場はそれどころではない。
時給をガンガン上げていかないと従業員が確保できない、従業員が確保できなければ店を開けない、工場を動かせない、そうなったら会社が成り立たなくなる、そんな時代が目の前に来ている。

物価が上がらず、デフレからの脱却は道半ばである。
しかし、賃金の上昇圧力はかなり高まっている。
人材確保競争が、手取り給与の増加につながり、経済の好循環を回す方向に作用するのか、人手不足倒産の方向に流れてしまうのか、ここ1~2年ほどが分岐点である気がする。
働き方改革とともに、雇用のあり方も見直していきたいところだが、そちらはまだまだであるようだ。
新しい時代にあった新しい雇用のあり方に変えていかないと、環境の変化に対応できないと思うのだが、労使ともに古い習慣や考えに固執されている感があるのが残念である。

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2020年度の基礎的財政収支の黒字化はどう見ても無理  ~ みんな知っているけど ~ [経済を眺める楽しみ]

内閣府が、中長期の経済財政に関する試算をまとめ、公表した。
これによると、高成長の「経済再生ケース」でも2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は8.2兆円の赤字である。
政府目標では、20年度はPBを黒字にすることになっているから、かなり厳しい数字が示されたことになる。

しかも、この「経済再生ケース」はかなり楽観的なシナリオに基づいている。
具体的には、
「2019年10月の消費税率10%への引き上げ」
「名目成長率3%以上」
が前提とされているのである。
現実問題として、この両方とも望み薄と考えるのは、私だけではないはずだ。
ちなみに、現実的な成長率を前提にした「ベースラインケース」(この場合も、消費税の引き上げが前提)では、基礎的財政収支の赤字は10兆円を上回ると試算されている。

「このままでは20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標の達成は絶望的」
「財政の一層の悪化が懸念」
と、新聞各紙は批判的な論調であり、日本経済新聞も、もっとしっかり赤字削減に取り組むべきと力説している。

しかし、今回の内閣府の試算が示されるよりずっと前から、2020年のPB黒字化が困難であることはみんな知っていたはずである。
その証拠に、新聞では大きく取り上げているが、金利も株価もほとんど反応していない。
とっくにわかっていたことだからである。

もちろん、財政再建の旗を下げきっていいとは思わないが、経済全体を見た現実的な舵取りも必要である。
消費税を上げないことが逃げであるように決めつけるのもどうかと思う。
財政再建原理主義、金融政策原理主義に陥らない、俯瞰的長期的な経済財政政策が求められる。
国民一人一人も、しっかり考えたい。
後付けの批判だけではなく。

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