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ここまで騰がるとさすがに異様なアメリカ株 ~2年で6割以上上げるって…~ [経済を眺める楽しみ]

16日の米株式相場は3日続伸。
ダウ工業株30種平均は、史上初めて26,000ドルを上回った。

アメリカ経済は好調、
ヨーロッパも好調、
新興国に当面の不安はなく、
企業業績も軒並み最高。
さらに減税による効果も見込まれるとあって、アメリカ株は天井知らずの状態になっている。

日本と違って、「株は騰がるもの」というのがアメリカの常識だし、人口も含めて現在も成長中の国だから、株が騰がるのは驚くことではない。
しかし、ここまでの上昇ぶりは、さすがに異様と言わざるを得ない。

トランプ大統領が就任した2017年1月の段階で、ダウは約20,000ドルだった。
それからわずか1年で3割上昇したことになる。
2016年の1月時点では16,000ドルくらいだったから、そこから比べると10,000ドル、率にして60%以上上げている。
アメリカ経済が好調といっても、GDPの成長率にするとせいぜい3%くらいだから、それと比較してもスピード違反がはなはだしい。

多くの人が、今年のアメリカ経済について強気で見ており、各種指標を見ても実際に経済は順調に拡大しているようだ。
それにしても、である。
株価の上げ方は、実体経済を上回り過ぎている。
ここまで上げると、これは要注意である気もして来た。
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世界ブランドへまた一歩  ~ ユニクロの売り上げ 海外が国内を抜く ~ [経済を眺める楽しみ]

ユニクロを展開するファーストリテイリングが、2017年9~11月の連結決算を発表した。
売上高6170億円で、前年同期比16.7%増、営業利益は1139億円で同28.6%増と増収増益を達成したとのことである。
国内ユニクロの既存店売上高は8.4%増となり、単月売上高が過去最高を更新したという。

また、今回は、海外ユニクロの売上高が国内ユニクロを超えるという、ファーストリテイリンングにとってはある意味、記念すべき決算となった。
常識的に考えて、今後は海外事業と国内事業の差は大きくなる一方だろう。
もちろん、海外が大きくなる方向で。

海外ユニクロの営業利益は54.7%増と非常に好調なようだ。
特に中国、台湾、香港、韓国、東南アジアなどが伸びているという。
海外進出というと、アメリカやヨーロッパが注目されるが、今やアジアをいかに抑えるかが成長に向けての大きな鍵になっている。
車や家電の分野では、日本が強みを発揮してきたが、ファッションの分野では海外ブランドに押されっぱなしだった。
ユニクロが世界ブランドとして君臨するようになれば、日本初の快挙と言えるかもしれない。

日本国内での成長がこれ以上見込めないという業界や企業は数多くあると思う。
となると、海外に目を向けることになるのだが、これがなかなか簡単ではない。
国内で成功してきた企業であればなおさら、外へ飛び出すことは難しくなる場合もあるだろう。
拡大だけが成功ではないから、国内事業をさらに深掘りしていくという考え方もあり得るが、その場合、規模的な成長は止まる。
ユニクロのように、野心を持って成長してきた企業は、たとえ困難があっても海外に打って出なければ、企業としてのアイデンティティさえ失ってしまうのかもしれない。

ニューヨークやロンドンやパリなどに旅行に行って、ZARAやGAPと並んでユニクロがあったら、なんとなくうれしい思いになるだろう。
これからは、当たり前の光景になるかもしれないが。

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2018年も個人投資家は勝てるか  ~ 日経のアンケートによれば、2017年にプラスになった個人は6割とか ~ [経済を眺める楽しみ]

先日、日本経済新聞の投資欄に、
「株高、個人『運用プラス』6割」
との見出しの記事があった。
なんでも、691人から回答をもらったアンケートによれば、運用資産全体で2017年にプラスになった人が61%だったのだそうだ。
これは、16年の43%、15年の54%を上回る数字らしい。
マイナスは、わずか8%だったとのことで、プラマイゼロの人が25%いる。(その他、「わからない」もあり)

マイナスの人が少ないのは納得だが、プラスにした人が6割しかいないのには意外だった。
2017年の相場なら、ほとんどの人がプラスではないかと思っていたからだ。
「そんなに上がるはずはない」と読み、逆張りで売りに回った人も結構おられたのだろうか。

普通に考えると、2017年の相場はちょっと出来過ぎで、こんな年が続くはずはない。
だから、そういう恵まれた年には、ぜひ勝っておきたいところである。
ひょっとしたら、逆張りの人は、下げ相場でこそ力を発揮するのかもしれないが、勝てるときに勝っておくというのも、相場の鉄則である気がする。

とかく批判されることもあるアベノミクスであるが、株式市場に追い風を吹かせたことは間違いない。
就任時には10,000円を割っていた日経平均株価が、今や24,000円をうかがおうというのだから、その上昇ぶりはすごい。
そして、それに乗れるかどうかは、個人の判断次第である。
よく、株が上がっても儲かるのは一部の金持ちだけ、などと言われるが、株式投資は数万円から参加できるのだから、それは誤解か言いがかりである。

さて、この上昇が2018年も続くのだろうか。
そして、個人投資家は勝ち続けられるだろうか。
多くの人が、今年は大丈夫、と思っておられるのではないだろうか。
世界経済は、どこも順調だし、現に年明けから世界同時株高の様相を呈しているから。
また、日本の場合は、2020年までは上昇する、と読まれる方が多いだろう。
私もそう思うが、みんながみんな強気になっているとすると、相場はピークに達しているのかもしれない。
だから、強気一辺倒は危ない気がするが、ここで躊躇していると波に乗り切れないようにも思えて。難しいところである。
急騰しなくていいので、少しずつ上がり続けるというのが個人投資家にとっては有難いのではないかと思うが、そんなうまい話がずっと続くというのも、欲張りな気がする。

今年も、個人投資家にとっていい一年であるように祈りつつ、急変時にはしっかり対応できるように身構えておきたいところである。

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大発会が大幅上昇したからといって年間通していいとは限らない  ~ こいつぁ春から縁起がいいが ~ [経済を眺める楽しみ]

2018年の日本株は、歴史的な大幅上昇で始まった。
大発会の日経平均の終値は、741円39銭高の2万3506円33銭の高値引けとなった。
この上昇幅は、去年の大発会の479円79銭を大きく上回り、1996年の749円85銭以来の大きさとなった。
年末年始休み中にアメリカなどの株価が大きく上げていたため、日本株にも期待が集まってはいたが、大方の予想を大きく上回る上げ幅だった。

しかし、当然のことながら、大発会が上がったからといって年間通して上昇となるわけではない。
1990年以降の大発会と年間騰落の方向性をみると、大発会と年間の上昇・下落が一致したのは28回中13回に過ぎないのだという。
これでは、大発会で上がったからといって手放しでは喜べない。

では、今年と同じくらいに大幅に上昇した年の年間騰落はどうだろう。
1990年以降で、大発会で500円以上上昇したのは、
1992年の817円高、
1996年の749円高、
の2回である。

1992年は、大発会で前年終値22,983円から23,801円まで上昇したのだが、
その年の大納会の終値は、なんと16,924円。
つまり、年間を通しては大幅に下げてしまったのである。
1996年は、大発会で前年終値19,868円から20,618円まで上昇したのだが、
その年の大納会の終値は19,361円だった。
つまり、こちらも年間を通しては下げている。

こうして過去を振り返ると、大発会での上げは特別吉兆ではないどころか、大幅に上げた年は2年とも年間を通して下げているから、不吉とさえ言えなくもない。
もちろん、いろいろな状況が違うから、今年もそうなると言えるものでは全くないが、手放しで喜べるものではないようだ。
自分への戒めも込めて、歴史を振り返ってみた。

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今年も当たらないと知りつつ参考にする「経営者が占う2018年 株価・景気」 [経済を眺める楽しみ]

毎年、元日の日本経済新聞に
「経営者が占う20××年 株価・景気」
という特集が組まれる。
株価については、その年中の高値と安値とそれぞれが記録される時期を、
景気については、実質成長率を聞いている。
今年も、
信越化学工業の金川会長、
富士フィルムHDの古森会長、
ユニ・チャームの高原社長、
日本電産の永守社長、
といったビッグネームの面々が占っておられる。

そうそうたるメンバーの予想であるが、これが当たるかというと正直そうでもない。
2016年は、高値22,300円 安値18,000円という予想だったが、
実際には、高値19,600円、安値14,800円だった。
2017年は、高値21,750円、安値17,500円という予想だったが、
実際には、高値23,400円、安値18,200円だった。
もちろん、上も下もピタッと当てることができるとは思わないが、2016年は堅く見過ぎ、2017年は弱気過ぎるという予想であり、基本当たらないとみていいと思う。

2018年の経営者の予想を平均すると、
高値25,440円
安値21,200円
だった。
総じて、強気に見ていることがわかる。
かえって心配にならないではない。
ひょっとしたら、堅く見過ぎているのかもしれないが。

有望銘柄についても聞いているのだが、トップは5年連続でトヨタ自動車。
しかし、トヨタの株価は2015年1月が8,000円くらいあったのに、2017年の末には7,200円ほどになってしまっている。
日経平均が上がっている中での逆行安であり、こと株式市場での上昇銘柄を当てるという点では、経営者の皆さんは外しっぱなしである。
ここで経営者の皆さんが選んでおられる有望銘柄は、株価の上昇が期待できるという意味ではなく、経営がしっかりしている、といったくらいの意味なのだろう。
また、新年早々、大企業の経営者が注目されている日経の紙面で、マザーズあたりの新興企業を挙げてしまうと、いろいろ差しさわりが出るのかもしれない。
有望銘柄は、2位以降も、信越化学や伊藤忠など、おなじみのメンバーが並んでいて、掘り出し物は見当たらない。

経済成長率については、予想者の平均は1.2%だった。
誰が予想してもこのくらいになるだろう。

2018年の経済については、経営者も、エコノミストも、一般の投資家も、総じて堅調な展開を予想している。
みんなの見方が偏ったときは、ちとアブナイ気もしないではないが、どうだろう。

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世界から取り残されても金融緩和は続けるべきだと思う ~黒田総裁のぶれない姿勢を支持したい~ [経済を眺める楽しみ]

日銀は、先ごろ行われた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
黒田総裁は記者会見で
「景気がいいからそろそろ金利を上げるとの考えはない」
と強調され、物価上昇2%目標を目指し、政策変更はしないことを明言された。

これについて日本経済新聞は、
「2017年は欧米の中央銀行が緩和縮小で足並みをそろえたが、動けない日銀は取り残された。」
と不満げである。
日経は、
景気も上向きだし、株価も上がっている状況にあり、副作用が心配される緩和政策についてはそろそろ見直すべき、
という立場のようだ。

私は、あくまでも物価上昇2%にこだわる黒田総裁の姿勢を支持したい。
これまでの政府や日銀は、ちょっと景気が上向くと、すぐに政策を転換し、せっかくのいい流れを腰折れさせることが多かった。
2%を目指すといっておいて、達成までまだまだ距離があるのにその旗を降ろしてしまっては、今後のアナウンスメント効果も期待できなくなってしまう。
目標が達成されていない以上、まだまだ緩和を継続すべきだろう。
その結果として円安になるのなら、それはそれでいいことである。

私は、消費税の引き上げについても、慎重であるべきだと思う。
せっかく延期して積み上げてきた景気の流れを、また一気に萎えさせてしまう可能性があるからだ。
税収の確保をしたいなら、別の税目を探すべきだと思う。

金融も、財政も、税制も、景気がちょっと上向くとすぐに押さえつけようとする流れが生じるのは困りものである。
もうその過ちは、何回も何回も繰り返してきたのに。

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どこにあるのかわからないが手元のお金はどんどん増えている ~ 家計も企業も金融資産は過去最高 ~ [経済を眺める楽しみ]

日銀が発表した7~9月期の資金循環統計によると、
9月末時点の家計の金融資産残高は前年比4.7%増の1845兆円、
金融を除く民間企業の金融資産残高は同15.3%増の1207兆円であった。
家計・企業がそろって増加したばかりでなく、過去最高を更新したのだという。

ネットにお住まいの方からすると、「一体どこの世界の話だ」となるのだろうが、これはこれで現実である。
家計については、もともと持っている人の資産が膨らんでいるだけ、という要素はあるのだろうが、全体として増加しているのはやはりいいことである。
企業については、貯め込みすぎという批判も強いのだが、使う以上に儲かっている状況は一方的に悪いものではない。
もちろん、貯めるばかりではなくしっかり使っていかないと経済は活性化しないのだが、使いたくないものは仕方がない。

日本経済は、政府がバンバン赤字をたれ流し、
一方で、家計や企業がお金を貯める、
という構図が長く続いてきた。
直近のデータからすれば、この流れは変わっていないようだ。
金利も低い状態が続いていて、これはこれで快適である。
持続可能性には十分な注意が必要であるが。

企業は、経済合理性のもと、貯めた金融資産を積極的に活用する場面も来るのだろうが、家計はどうだろう。
そこまで買いたいものはないし、将来が不安だし、で、使う方に重心が移るような環境にはなりそうもない。
墓場までは持って行けない、とよく言うが、いつ墓場に行くことになるかがわからないのも現実である。
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法人税を増税すると企業の内部留保は減少するか ~ 立憲民主党 枝野代表の発言で考える ~ [経済を眺める楽しみ]

企業の内部留保が大き過ぎることが、問題視されている。
私は、内部留保を貯めようが貯めまいが、個々の企業の判断であり、それをとやかく言う必要はないとの立場だが、特に政治家の皆さんには評判が悪いようだ。

この件に関し、立憲民主党の枝野幸男代表も、ロイターのインタビューで、以下のように答えておられる。
「企業の内部留保を吐き出させなければだめ」
「(そのためには)単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

もちろんわかっていておっしゃっているのだと思うが、法人所得税という税目はない。
おそらく、法人住民税等と分けるために、あえて法人所得税とされたのだろう。
所得、つまり利益にかかる部分への課税を強化すべき、と指摘されたのだと思う。
世界的には、法人税を下げる競争が行われていて、日本の法人税率は現時点でも国際的に最も高い部類だが、その議論は脇に置くとして、法人税を上げれば内部留保が吐き出されるのかどうか考えてみたい。

内部留保になるのは、税引き後利益からである。
つまり100の利益があり、40%の法人税を払うとすると、残りの60が内部留保になる可能性がある。
枝野代表は、法人税の率を上げること、例えば50%などに上げるべき、とおっしゃっている。
しかし、100の利益があり、税率が50%になって、税引き後利益が減っても、もともとの内部留保は変わらない。
積み上がるスピードは下がるとしても。
税率が上がれば、法人税を払うよりましと考えた企業が賃金を上げることを期待されているのかもしれないが、それでも赤字にならない限りは、もともとの内部留保は減らない。
結局、私には、どういうメカニズムで内部留保が減るのか、よくわからなかった。

それにしても、政治家の皆さんは、企業の内部留保をそんなに目の敵にされるのだろう。
投資を促すような政策はとられてもいいと思うが、内部留保を召し上げようとする政策は、私にはまったくしっくりこない。
方向性が違うと思うのだが。

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株にとっていい年だった2017年 有終の美を飾れるか [経済を眺める楽しみ]

景気回復の実感がない、という方が多い。
景況感については、業種によってばらつきがあるし、賃金が大きく上昇しているという局面でもないから、そういうものかもしれない。
しかし、株をやっている人にとっては、今年はかなりいい年だったと思う。

2016年12月30日の日経平均の終値が19,114円。
その後、2017年5月に20,000円を回復し、その後一時は23,000円も突破。
12月現在の株価は22,000円超。
約20%の上昇は、出来過ぎといってもいいかもしれない。
来年もこの調子で上昇したら、27,000円まで行ってしまう。

さて、12月相場は、クリスマス・ラリーとか、サンタクロース・ラリーとか言われて、アメリカでは株価が上がりやすい時期とされている。
日本にも「掉尾の一振」という言葉があり、年末に株価が上がる傾向を示している。
近年の日本の相場を見ると、12月に大きく上がるといった現象は起きていないが、今年はどうだろう。

ニュースなどを見ていると、上がるための材料は出尽くした感がある。
海外景気はすっかり織り込んだし、
日本の企業業績がいいのも周知のことである。
逆に、下がる材料はいろいろありそうに思える。
中東や北朝鮮など、アメリカと絡む地政学的リスクは高まっているし、
神戸製鋼のデータ改ざんやリニアをめぐる談合疑惑など、
日本企業の信用性に疑問が生じる事件が相次いでいる。

だから、年末にかけて、ここからさらに急上昇というのは望み薄かもしれない。
その一方で、ズルズル下がる局面も想像しにくい。
アメリカの景気がしっかりしているうえに、日本株にも火が付いた感があるからだ。
野球でも一度火が付いた打線を止めるのは、どんな好投手でも難しい。
一度火が付いた株も、まだもうひと相場ある気がする。
幸か不幸か、株価はバブルと言えるレベルにはほど遠い水準でもある。
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振り返ってみて2017年が景気のピークだったとならないように [経済を眺める楽しみ]

内閣府が発表した2017年7~9月期の国内総生産改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.5%増だった。
プラス成長は7四半期連続であり、比較可能な1994年4~6月期以降で最長となった。
ちまたには、「景気回復の実感がない」という人が多いのだが、景気の拡大が続いているというのが統計的事実である。

年度の後半から一気に株価も上昇し、2017年は日本経済にとって、よい一年になった。
企業業績も非常によかった。
雇用も安定しており、少なくとも今の段階で、景気が急減速するとは思えない。

この調子で来年も再来年も成長を続けていければいいのだが、なかなかそんなうまい話はないだろう。
構造改革は道半ば、人口はずるずる減っていくという社会が、高成長を続けていくとは思えないからである。
悪いシナリオとしては、
「2017年がピークだったなあ」
などと振り返られるということもあり得る。

だからこそ、今、手を打つべきである。
景気が腰折れてからの対策は、どうしても対症療法的なものにならざるを得ない。
元気な今の段階で、抜本的な手を打っておきたい。

それは、増税策のことではない。
赤字をたれ流している国の財政に課題は多いが、増税で景気を冷え込ませることはない。
不人気な政策を行う人の方が、正しい政治家であるように持ち上げる向きもあるが、実際問題として効果はどうなのか、という観点で判断すべきである。
財政再建には、増税以外にするべきことが山ほどある。

経済は拡大するのが当然、と思っている国がほとんどである。
日本もかつてそうだった。
そうした普通の国の仲間入りをするために、経済の流れがいい今が大切である。

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