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25年間不況知らずのオーストラリア [経済を眺める楽しみ]

オーストラリア統計局が発表した2017年1~3月期の実質国内総生産は前期比0.3%増だった。
これで103四半期!(25年9カ月!)にわたり「景気後退」の定義である2四半期連続のマイナス成長を経験していないこととなった。

これだけ好景気が続くと、多くのオーストラリア人は、社会に出てから「不景気」というものを経験していないということになる。
生まれてこの方、「なんとなく景気が悪い」という空気に慣らされている日本とは大違いである。

中国東南アジアなど、これから伸びていく国が年々成長するのはわかるが、もともと先進国であったオーストラリアが、これだけ長い期間好景気を享受しているのは、日本から見ると驚異的ですらある。
もちろん経済成長の要因には、
資源高が追い風になったこと、
貿易で関係の深い中国の成長に引っ張られたこと、
などが要因として挙げられ、これらはオーストラリア特有の事情と言える面もある。
しかし、資源については乱高下することもあり、上がりっぱなしだったわけではなく、
中国の成長に引っ張られたのは世界中に共通する現象ともいえる。
つまり、たまたま成長が続いたのではなく、政策が巧みにサポートした結果であると考えられる。

日本では、
景気は悪いもの、
と思っている人が少なくないだろう。
そこまで決めつけなくても、
景気はいいと悪いを繰り返す、
と考えている人がほとんどだろう。
事実はそうではない。
25年間不況知らずの国もある。
要は、経済政策次第なのだ。
日本も考えよう。
日本だってできるはずと思おう。
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とりあえず素直に喜びたい 日経平均の2万円台回復 [経済を眺める楽しみ]

6月2日の東京株式市場は、前日の米株高や為替の円安・ドル高を好感し、幅広い銘柄が買われた。
何度もはね返されてきた2万円の壁だったが、超える時にはやすやすと超えてしまった。
日経平均株価の終値は前日比317円高の20,177円。
日経平均が終値ベースで2万円台を回復するのは、2015年12月以来、約1年半ぶりのことである。

今回の上昇は、アメリカに引っ張られている面が大きい。
日本の株価は、上がったといっても過去の水準から比べれば大したことはないが、アメリカのダウやナスダックは、史上最高値の水準で取引されている。
アメリカについては、ロシアゲートなどトランプリスクが取り沙汰されるが、それを織り込んでもなお、株式相場は強い。
アメリカ経済が順調なら、日本にも大きな恩恵がある。

もちろん、企業業績の裏付けもある。
増収増収で伸びに伸びているという会社こそあまりないが、売り上げがあまり伸びなくても利益が出せる体質になっているようだ。
賃上げ圧力が高まってきており、そのことは企業業績にはマイナスになる可能性があるが、
人手不足 → 雇用拡大・賃上げ → 消費拡大
というサイクルに入ることができれば、さらなる経済成長も期待できる。
PERで見ても、日本株には割安感があり、もう一段高があってもおかしくないという声も強いようだ。

そうは言っても、アメリカ株のように、次々と大台を塗り替えていくかというと、そこまでのパワーはないだろう。
2万円台を固めていくのが精一杯のところではないかと予想するが、そのくらいの水準で十分に居心地がいい。

株が上がっても、自分には何の関係もないと思う方が多いかもしれない。
しかし、年金の運用を始め、実際にはすべての人に関係している。
関心を持つかどうかはそれぞれの自由だが、関係がないと思うのは完全に間違いである。
そして、基本的には、株価は高ければ高いほど、国民の幸せにもつながる。
2万円超え、素直に喜んでいい話である。

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喜ぶべきなのか憂うべきなのか  ~ 世帯貯蓄が過去最高 ~ [経済を眺める楽しみ]

総務省が発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0.8%増の1,820万円だったとのことである。
増加は4年連続となり、調査を始めた1959年以来、3年連続で過去最高を更新したという。

平均の貯蓄額が1,800万円とは信じられない、という方もおられると思うが、その感覚は十分理解できる。
なぜなら、全体の3分の2の世帯は平均を下回っているからだ。
世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄が2,385万円となっているため、平均を引き上げているのが現状である。
また、1,800万円の中には生命保険も含まれており、通常はそれを貯蓄と意識しないだろうから、さらに実感とのギャップが広がっている面がある。

さて、世帯貯蓄が増えたことは、喜ぶべきことだろうか。
少なくとも悲しむべきことではないはずだ。
貯蓄が増えるということは、単純に言えば、収入が支出を上回っているということだから、おめでたい話である。

しかし、手放しで喜ぶことはできない。
お金を持っているのは高齢者に偏っているようだが、この方々がお金を貯めておられるのは、将来不安に備えているという面が強いだろう。
リタイア後は、貯蓄を取り崩して暮らしていくのが普通であると考えられるが、そうなっていないのは、人生の楽しみ方としてもどうかと思える。

よく言われることであるが、お金は墓場まで持っていくことはできない。
死ぬときにはちょうどスッカラカンというのが理想であろう。
お金を回す、という意味でも、うまく高齢世帯から働き盛り世帯に資金をつなげたいところである。
そのための政策を打ちたいところであるが、有権者や施政者に高齢者が多い現状では、それが難しいところでもあるのだろう。

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近くて遠い 日経平均20,000円 [経済を眺める楽しみ]

5月15日の日経平均株価の終値は19,869円。
このところ、20,000円の大台を目前にして足踏みを続けている。
欧米や新興国から、次々と最高値の声が聞こえてくるなかだけに、日本株の膠着感が目立つ。

しかし、焦ることはないのではないか。
ジリジリすることもないのではないか。
なぜなら、こんなものだろう、と思うからである。
20,000円を超えたからどうなのだ、とも思うからである。

日本は、デフレからの完全脱却ができていない。
上場企業は最高益を出しているが、その恩恵が隅々まで実感できる状況ではない。
財政状況はひどく、人口減でパイの拡大が望めないなど、
将来不安は広がっている。
この状況で、株価がドンドン上がっていくというのも違和感がある。

また、例え20,000円を超えたとしても、それでいろいろな問題が解決するわけでもない。
直近では、2015年に20,000円を越したことがあった。
しかしそこで値固めすることはできず、その後15,000円まで急落した。
何も変わらなかったのである。

もちろん、株価が上がるのは好ましいことだし、超零細投資家の私としても、大歓迎である。
また、日本経済の実力が変わらなくても、ここからさらに円安にグイっと振れたら、20,000円は突破するだろう。
だが、そこで一喜一憂しても仕方がないように思う。
指数に十分目くばせをしながら、それでもあまり気にしない。
そんな超然とした姿勢で臨みたい。
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低調で当然のジュニアNISA [経済を眺める楽しみ]

ジュニアNISAが低調らしい。
ジュニアNISAとは、親や祖父母が未成年者に代わって株式投資信託投資すると、5年間は売却益や配当に税金がかからないというもので、1年間で最大80万円の投資額まで適用される。
日本証券業協会の発表によれば、ジュニアNISAの3月末時点の口座数は、成人向けNISAが同時期に獲得した数のわずか2%にとどまっているという。

この制度が導入された目的は、
・株式市場の活性化を図るとともに、
・世代間の所得移動をうながす
というものだったが、この低調ぶりでは、目的達成はおぼつかない。
しかし、制度の内容を見ると、活用が広がらないのも当然と思えてしまう。
何しろ、大きな制約があるし、手続きも面倒なのである。

なんと言っても、成人向けNISAがいつでも引き出せるのに対し、ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで原則として資金を引き出せないというのが厳しい。
教育資金であるから、というのだが、株での運用結果を最長で18年も引き出せないのでは、利用者する側からすれば使い勝手が悪すぎる。

手続きも大変である。
ジュニアNISAでは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になるという。
さらに金融機関の途中変更も不可。
これでは、思い立ってすぐ始める気にはなれない。

教育資金に使ってもらうことを前提としながら、税の優遇をしなければならないことから、いろいろな措置が必要なのだとは思うが、これでは今後も広がることは期待薄である。
広がらなければ所期の目的達成もできない。
というか、制度の内容を見ると、最初から広げる気はなかったのかと思いたくもなる。
単純に、18歳までの子供がいる家庭については、80万円まで非課税という枠を設ければいいように思うのだが、それは無理なのだろうか。

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仕込まなければいい春は来ない ~相場は我慢の局面も我慢だけでは~ [経済を眺める楽しみ]

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落、前日比91円21銭(0.49%)安の1万8335円63銭で引けた。
ほんの1月前には19,500円くらいあったのが嘘のようだ。

下げの原因は、
シリアや北朝鮮などの地政学リスクに加え、
円高が進んでいることが大きい。
こちらも1月前は1ドル115円だったものが、108円台までに達している。

アメリカの景気はよさそうだし、
中国もそれほど悪くはない。
ヨーロッパも改善している。
日本もボチボチで、経済環境的にはズルズル下がる局面ではない。

そう考えると、今般の下げが地政学リスクによるものであれば、買いに向かうチャンスであると言えなくもない。
もちろん、シリアや北朝鮮の情勢が悪化する可能性もあるが、このまま小康状態を保っていくとすれば、投資家心理も改善に向かうと予想される。
そうなれば、業績の割に売り込まれていた銘柄が上昇に転じる可能性がある。

今下げているのは、地政学リスクに加え、トランプ政権への期待先行での急上昇分の調整をしているという側面もあるだろう。
上げがあまりにも速かったから、スピード調整も必要である。

今月、朝鮮半島のきな臭さが増しているが、ここを通り過ぎればいい春がやってくる気がする。
いい春を迎えるためには、今のうちの仕込みが大切になることは言うまでもない。
何もしないで、いい春が来ることは絶対にない。

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超低金利下に預金残高急増のわけは [経済を眺める楽しみ]

全国銀行協会が発表した2016年度末の預金・貸出金速報によれば、加盟116行の実質預金残高は、前年度末比4.5%増の709兆9986億円となり、初めて700兆円を超えたとのことである。
業態別にみると、メガバンクを含む都市銀行が6.4%増、年金投資信託から資金を預かる信託銀行が7.1%増となったほか、地方銀行も2.4%増、第二地銀も2.5%増と、まんべんなく増加したようだ。
賃金が政府の思惑通りには増加せず、人口も増えていないなか、
預金残高700兆円超え、伸び率は15年ぶりの高水準というから、お金が預金に集中しているかのような感さえある。

この状況について、ネットの記事では、
「マイナス金利など、日銀の金融緩和を受けた金利低下の中で運用先をなくした資金が流入した」
とされているのだが、その分析でいいのだろうか?
何しろ、銀行に預けたところで利息などほとんどつかないことは誰もが知っているからである。
金利が上がったから預金に資金が集まったというのならわかるが。
金利については、銀行間でそれなりに競ってはいるが、
定期預金では高いところで0.1%、
普通預金ではどこも0.001%程度。
定期預金の場合、100万円預けると年間1,000円の利息、
普通預金に至っては、100万円預けても年間1円である。
運用先として最も選ばれないのが預金のはずなのだ。

つまり、預金への資金の流入は、金利の影響ではなく、構造的なものと考えるべきだろう。
それは、高齢化とのリンクである。

日銀の政策に関係なく、高齢世帯は貯金を積み増している。
それは、ここ最近の傾向ではなく、ずっとそうである。
長生きのリスクに備えているという面と合わせ、投資への不信が根底にあるのだろう。
さらに言えば、高齢者はまだ貯金を積み増せる余力があるということになる。

「いくらお金を貯めても、墓場までは持っていけない」
とはよく言われることだが、いつ墓場に行くのかわからないから、貯められるだけ貯めておきたいという心理が働いているようだ。
高齢者がお金を貯め込むのは、高齢者にとっても、社会にとっても望ましい姿ではない。
ここに何らか手を打ちたいところである。

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ビットコインは「使える」通貨になるか [経済を眺める楽しみ]

ビットコインの相場は、上がったり下がったりを繰り返してはいるものの、趨勢としては上昇基調にある。
ビットコインはインターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格であり、時価総額は2兆円を突破したという。
この額は、仮想通貨全体の7割を占めている。

ビットコインというと、なんとなく「怪しいもの」と思ってしまう人も多いのではないだろうか。
円やドルのように実態がない上に、
極端な乱高下を繰り返す相場が危ないし、
最大の交換所だったマウントゴックス社が突然閉鎖されてしまった出来事の印象が鮮烈で、
近づかない方がいいものという感覚を持っている人も少なくないのではないか。
しかし、マウントゴックス社の破たんから3年以上経ち、ビットコインの存在感はどんどん大きくなってきている。
特に中国では、元の避難先といった意味合いも持つようになっているらしい。

ニュースによれば、家電量販店大手のビックカメラが、ビットコインでの支払いを可能にするとのことである。
ほかでも、ビットコインを使える店は少しずつ広がってはいるが、気軽に使えるというレベルにはほど遠い。
これから広がっていくとは思うが、課題も多いと思える。
ビットコインには中央銀行のような存在がないから、相場上昇時に引き締めたり、場合によって通貨を供給したりといった機能はない。
だから、価格はどうしても時々の思惑で大きく動く。
それは投資先としては面白い面ではあるが、実際に使うとなると不便である。

ビットコインは、サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)と名乗る人の論文から始まった。
その意味で、日本とも馴染みが深い。
外国観光客の増加に伴い、お金を持ち歩かずに済むビットコインの普及が進む可能性はある。
企業は、先手を打っておく必要があるかもしれない。
個人も、使う使わないはさておき、下調べはしておきたい。

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トランプ氏の魔法が解けた? ~ 日米とも株式相場は大幅下落 ~ [経済を眺める楽しみ]

アメリカの大統領選挙前、トランプ氏の勝利は市場では悪夢であると言われていた。
実際、トランプ氏の勝利が伝えられると一時株価は急落したが、その後、相場は反転した。
もともと世界経済が回復基調にあったところに、トランプ氏の政策が減税をはじめとした企業にやさしいものであることへの期待が高まり、株式相場はほぼ一本調子の上昇となったのである。

昨年10月末から
アメリカのダウは18,100ドル近辺から21,000ドルへ、
日経平均は16,900円近辺から19,600円へ、
まさに駆け上がった。

しかし、この上昇もここらで一服だろうか。
21日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が前日比237.85ドル安の20,668ドルと続落となった。
これを受けた22日の東京株式市場も、ほぼ全面安。
日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円安の19,041円。
この下げ幅は、米大統領選でのトランプ氏の勝利後では最大となった。

アメリカの下げの原因は、
オバマケアを巡って共和党内の調整が難航していることから、その他の主要政策である大型減税やインフラ投資などの経済政策が停滞するとの懸念が広がったためであるという。
日本株は、
アメリカに引っ張られるとともに、円高に振れたことが下げを加速している。

この下げについて、
「このくらいの下げは想定の範囲内。スピード調整としては普通のこと」
と見る向きもあれば、
「トランプ政権への過度な期待が剥がれ落ちてきた結果であり、今後も調整は続く」
と考える人もいる。
どちらにせよ、ダウが20,000ドルを突破して浮かれていたら、すぐに21,000ドルを突破してしまったような、ひたすら上げ続けるという相場は転換を迎えたのだろう。
トランプ氏の魔法が解けた状況だろうか。

今後、複数回の利上げが見込まれているほど、アメリカの景気は強い。
だから、トランプ大統領への期待が薄まっても、それだけで急落とはならないだろう。
日本は、若干心配である。
アメリカほど景気が強くないところに持ってきて、為替相場に左右される面が大きいから、円高が進むようなことがあれば、さらなる調整もあり得る。

トランプ氏の魔法が解けたとすれば、これからは株式相場に真の経済の実力が反映される。
それほど悲観する状況ではないと思うが、楽観できる状況でもない。
日本株にとっては、20,000円は近くて遠い壁である。

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人口減少社会は人手不足社会  ~ 就職内定率は過去最高 好循環にもう一押し ~ [経済を眺める楽しみ]

人が減るということは、消費者が減るということではあるが、
同時に働き手が減るということでもある。
働き手が減ると、企業としては人手不足に悩まされることになる。
そうなると、必然的に就職率は上がる。
人材の獲得競争が加速すれば、賃金も上がるはずである。

文部科学省と厚生労働省の調査によれば、今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6%となり、この時期としては比較可能な2000年以降で最も高くなったとのことである。
地域別でも全6地域で前年同期を上回ったという。
今春卒業する高校生の就職内定率も、7年連続で改善したらしい。

つまり、人手不足とそれに伴う、就職率の上昇、人材獲得競争の過熱化、までは起きている。
その結果として、アルバイト代を含め、賃上げも見られるようになってきた。
しかし、これがデフレからの完全脱却につながるまではもう一押し足りない。

ユニクロや吉野家などが、値上げを試みては失敗に終わっている。
企業としては、人件費の上昇分を価格に転嫁させたいところだが、なかなか財布のひもがゆるまない。
消費が増えないから、企業としても社員に還元することができない。

就職内定率が上がったといっても、おそらくミスマッチは解消されておらず、人材不足の業界は相変わらず人材不足であろう。
中小企業や地方の人手不足も深刻だと思う。
学生としてみても、希望通りの会社に入れたという人は少数派かもしれない。
それでも、卒業したけれど働くところがまったくない、という状況ではないのは、経済にも社会にも追い風である。

よくなった感はないものの、日本経済はなんとなく居心地がいい水準に落ち着いている。
ここで手を緩めないことが大切なのは、これまで散々学んできたところである。

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