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下値不安は限定的だが上値もなさそう ~日経平均20,000円が遠ざかる~ [経済を眺める楽しみ]

8月18日の日経平均株価の終値は、前日比232円安の19,470円。
これで3日続落となった。
前日アメリカ株式が大幅に下落していたことから、この日の下落は予測されていたが、スペインでのテロも心理的に影を落としたようだ。

19,400円台となると、約3カ月半ぶりの安値となるらしい。
トランプ政権誕生後、アメリカにつられる形でぐいぐい上昇し、一時日経平均も20,000円を突破したが、そこから先が重かった。
アメリカのダウは22,000ドルを突破したが。

この下げは、どうやら外国投資家が主導しているらしく、かなり売り越しているようだ。
そして、個人投資家もそれに追随してきたと分析されている。
北朝鮮リスクも、投資家心理を弱気にさせている。

しかし、それでも極端な下値不安はないのではないかと思う。
4-6月期のGDP成長率は、年率換算で4.0%と市場予想を上回ったし、
企業収益も好調である。
海外の経済指標も順調に推移していて、世界経済自体はまずまずである。
この状況では、それなりの振れ幅はあっても、ずるずると下落を続けていくということはないのではないか。

関東地方の天候不順は消費に悪影響を与えるだろうし、
トランプ政権の不安定さもさらにひどくなってきている。
こうして挙げるとマイナス要素の方が大きく見えるものの、日本株には割高感もないと思うので、海外勢が売りに転じているとは言っても、投げ売りのような状況にはならないだろう。
相場のムードに引きずられて業績がいいのにかかわらず下がる銘柄があれば、かえって買い時かもしれない。
といって、慌てて買う場面でもない。
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人材確保が死活問題となる時代 [経済を眺める楽しみ]

いつの時代も、企業発展の基本は人材である。
いかに優秀な人材を獲得し、育て、確保し続けるか、ということに企業の命運はかかっている。
しかし、これからの時代は、それ以前の段階で厳しい競争となりそうである。
「とにかく人がいない」という時代の到来である。

厚生労働省が発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント高い1.01倍だったという。
1倍を超えて求人が求職を上回るのは、2004年の調査開始以来、初めてのことであるらしい。
これまでは、雇用が増えたと言っても非正規雇用が中心だったが、人材確保に走る企業は、正社員の求人を増やしている。

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%であった。
求職者と求人側の条件が折り合わないために起きる「ミスマッチ失業率」は、3%台前半と言われていることから、2.8%という数字は、働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあるとまで言える。

街角インタビューなどでは、
「景気がよくなった実感は全くない」
「一部の大企業以外、何も変わらない」
などと、のんびりしたコメントが聞かれがちだが、雇用の現場はそれどころではない。
時給をガンガン上げていかないと従業員が確保できない、従業員が確保できなければ店を開けない、工場を動かせない、そうなったら会社が成り立たなくなる、そんな時代が目の前に来ている。

物価が上がらず、デフレからの脱却は道半ばである。
しかし、賃金の上昇圧力はかなり高まっている。
人材確保競争が、手取り給与の増加につながり、経済の好循環を回す方向に作用するのか、人手不足倒産の方向に流れてしまうのか、ここ1~2年ほどが分岐点である気がする。
働き方改革とともに、雇用のあり方も見直していきたいところだが、そちらはまだまだであるようだ。
新しい時代にあった新しい雇用のあり方に変えていかないと、環境の変化に対応できないと思うのだが、労使ともに古い習慣や考えに固執されている感があるのが残念である。

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2020年度の基礎的財政収支の黒字化はどう見ても無理  ~ みんな知っているけど ~ [経済を眺める楽しみ]

内閣府が、中長期の経済財政に関する試算をまとめ、公表した。
これによると、高成長の「経済再生ケース」でも2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は8.2兆円の赤字である。
政府目標では、20年度はPBを黒字にすることになっているから、かなり厳しい数字が示されたことになる。

しかも、この「経済再生ケース」はかなり楽観的なシナリオに基づいている。
具体的には、
「2019年10月の消費税率10%への引き上げ」
「名目成長率3%以上」
が前提とされているのである。
現実問題として、この両方とも望み薄と考えるのは、私だけではないはずだ。
ちなみに、現実的な成長率を前提にした「ベースラインケース」(この場合も、消費税の引き上げが前提)では、基礎的財政収支の赤字は10兆円を上回ると試算されている。

「このままでは20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標の達成は絶望的」
「財政の一層の悪化が懸念」
と、新聞各紙は批判的な論調であり、日本経済新聞も、もっとしっかり赤字削減に取り組むべきと力説している。

しかし、今回の内閣府の試算が示されるよりずっと前から、2020年のPB黒字化が困難であることはみんな知っていたはずである。
その証拠に、新聞では大きく取り上げているが、金利株価もほとんど反応していない。
とっくにわかっていたことだからである。

もちろん、財政再建の旗を下げきっていいとは思わないが、経済全体を見た現実的な舵取りも必要である。
消費税を上げないことが逃げであるように決めつけるのもどうかと思う。
財政再建原理主義、金融政策原理主義に陥らない、俯瞰的長期的な経済財政政策が求められる。
国民一人一人も、しっかり考えたい。
後付けの批判だけではなく。

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財政再建に向けた経済界の本気度は  ~ 総論賛成各論反対にならなければいいが ~ [経済を眺める楽しみ]

企業経営者が経済や政治の課題を議論する経済同友会の夏季セミナー長野軽井沢町で始まった。
経済人の集まりだから経済の話が中心になるのかと思いきや、
「財政の健全化と社会保障などを巡る相矛盾する状況や、不都合な真実を直視し、最適解を見いだしていくことが重要だ」
として、財政問題に多くの時間が割かれたという。

そして、
「政治家は消費税率の引き上げをタブーにすべきではない」
「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」
と勇ましい。

経済界の方々が政治に関心をお持ちになるのは当然であり、いろいろな提言をされるのもいいことだと思う。
本気で思っていただけているのであれば。
財源が足りないことをここまで心配されているのなら、節税などはされていないのだろう、などというのはちょっと意地悪にすぎる。
それはそれということだろう。
しかし、消費税の増税を求めながら、自分の業界だけは軽減税率で、などとなるとさすがにどうだろう。
税制特例の維持を図られているとしたら、どうだろう。
財政を本気で心配されているのなら、業界の利益を優先するようなことはおっしゃるまい。

また、経営者は、政府が「国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率」を財政目標に加えたことに批判的であるらしい。
借金の規模を他国と比較する場合など、GDP比で見るのが通例だから、それほど突飛なものとは思えないのだが。
「GDPが増えれば借金を増やして良いという言い訳に使われる恐ろしい指標」
との意見があったらしいが、GDPが500兆円と1000兆円では、許容範囲となる借金額が違うのが当然であり、それを言い訳と批判するのはちょっとどうだろう。
また、
「悪用すれば、財政支出でGDPを上げることもできる。本末転倒だ」
との意見もあったらしいが、GDPを上げることが主目的になることが本末転倒とはどういうことだろう。
借金を減らすためには、GDPはどうなってもいいということなのだろうか。

もちろん、報道は断片的にしかされておらず、実際の議論はもっと精緻なものだろう。
しかし、財政赤字は解消するべき、と主張しながら、実際の行動では、税制特例の維持を図り、消費税でも軽減税を求めるとなっては説得力がない。
そんなことはないと思いたいが。

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25年間不況知らずのオーストラリア [経済を眺める楽しみ]

オーストラリア統計局が発表した2017年1~3月期の実質国内総生産は前期比0.3%増だった。
これで103四半期!(25年9カ月!)にわたり「景気後退」の定義である2四半期連続のマイナス成長を経験していないこととなった。

これだけ好景気が続くと、多くのオーストラリア人は、社会に出てから「不景気」というものを経験していないということになる。
生まれてこの方、「なんとなく景気が悪い」という空気に慣らされている日本とは大違いである。

中国東南アジアなど、これから伸びていく国が年々成長するのはわかるが、もともと先進国であったオーストラリアが、これだけ長い期間好景気を享受しているのは、日本から見ると驚異的ですらある。
もちろん経済成長の要因には、
資源高が追い風になったこと、
貿易で関係の深い中国の成長に引っ張られたこと、
などが要因として挙げられ、これらはオーストラリア特有の事情と言える面もある。
しかし、資源については乱高下することもあり、上がりっぱなしだったわけではなく、
中国の成長に引っ張られたのは世界中に共通する現象ともいえる。
つまり、たまたま成長が続いたのではなく、政策が巧みにサポートした結果であると考えられる。

日本では、
景気は悪いもの、
と思っている人が少なくないだろう。
そこまで決めつけなくても、
景気はいいと悪いを繰り返す、
と考えている人がほとんどだろう。
事実はそうではない。
25年間不況知らずの国もある。
要は、経済政策次第なのだ。
日本も考えよう。
日本だってできるはずと思おう。
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とりあえず素直に喜びたい 日経平均の2万円台回復 [経済を眺める楽しみ]

6月2日の東京株式市場は、前日の米株高や為替の円安・ドル高を好感し、幅広い銘柄が買われた。
何度もはね返されてきた2万円の壁だったが、超える時にはやすやすと超えてしまった。
日経平均株価の終値は前日比317円高の20,177円。
日経平均が終値ベースで2万円台を回復するのは、2015年12月以来、約1年半ぶりのことである。

今回の上昇は、アメリカに引っ張られている面が大きい。
日本の株価は、上がったといっても過去の水準から比べれば大したことはないが、アメリカのダウやナスダックは、史上最高値の水準で取引されている。
アメリカについては、ロシアゲートなどトランプリスクが取り沙汰されるが、それを織り込んでもなお、株式相場は強い。
アメリカ経済が順調なら、日本にも大きな恩恵がある。

もちろん、企業業績の裏付けもある。
増収増収で伸びに伸びているという会社こそあまりないが、売り上げがあまり伸びなくても利益が出せる体質になっているようだ。
賃上げ圧力が高まってきており、そのことは企業業績にはマイナスになる可能性があるが、
人手不足 → 雇用拡大・賃上げ → 消費拡大
というサイクルに入ることができれば、さらなる経済成長も期待できる。
PERで見ても、日本株には割安感があり、もう一段高があってもおかしくないという声も強いようだ。

そうは言っても、アメリカ株のように、次々と大台を塗り替えていくかというと、そこまでのパワーはないだろう。
2万円台を固めていくのが精一杯のところではないかと予想するが、そのくらいの水準で十分に居心地がいい。

株が上がっても、自分には何の関係もないと思う方が多いかもしれない。
しかし、年金の運用を始め、実際にはすべての人に関係している。
関心を持つかどうかはそれぞれの自由だが、関係がないと思うのは完全に間違いである。
そして、基本的には、株価は高ければ高いほど、国民の幸せにもつながる。
2万円超え、素直に喜んでいい話である。

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喜ぶべきなのか憂うべきなのか  ~ 世帯貯蓄が過去最高 ~ [経済を眺める楽しみ]

総務省が発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0.8%増の1,820万円だったとのことである。
増加は4年連続となり、調査を始めた1959年以来、3年連続で過去最高を更新したという。

平均の貯蓄額が1,800万円とは信じられない、という方もおられると思うが、その感覚は十分理解できる。
なぜなら、全体の3分の2の世帯は平均を下回っているからだ。
世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄が2,385万円となっているため、平均を引き上げているのが現状である。
また、1,800万円の中には生命保険も含まれており、通常はそれを貯蓄と意識しないだろうから、さらに実感とのギャップが広がっている面がある。

さて、世帯貯蓄が増えたことは、喜ぶべきことだろうか。
少なくとも悲しむべきことではないはずだ。
貯蓄が増えるということは、単純に言えば、収入が支出を上回っているということだから、おめでたい話である。

しかし、手放しで喜ぶことはできない。
お金を持っているのは高齢者に偏っているようだが、この方々がお金を貯めておられるのは、将来不安に備えているという面が強いだろう。
リタイア後は、貯蓄を取り崩して暮らしていくのが普通であると考えられるが、そうなっていないのは、人生の楽しみ方としてもどうかと思える。

よく言われることであるが、お金は墓場まで持っていくことはできない。
死ぬときにはちょうどスッカラカンというのが理想であろう。
お金を回す、という意味でも、うまく高齢世帯から働き盛り世帯に資金をつなげたいところである。
そのための政策を打ちたいところであるが、有権者や施政者に高齢者が多い現状では、それが難しいところでもあるのだろう。

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近くて遠い 日経平均20,000円 [経済を眺める楽しみ]

5月15日の日経平均株価の終値は19,869円。
このところ、20,000円の大台を目前にして足踏みを続けている。
欧米や新興国から、次々と最高値の声が聞こえてくるなかだけに、日本株の膠着感が目立つ。

しかし、焦ることはないのではないか。
ジリジリすることもないのではないか。
なぜなら、こんなものだろう、と思うからである。
20,000円を超えたからどうなのだ、とも思うからである。

日本は、デフレからの完全脱却ができていない。
上場企業は最高益を出しているが、その恩恵が隅々まで実感できる状況ではない。
財政状況はひどく、人口減でパイの拡大が望めないなど、
将来不安は広がっている。
この状況で、株価がドンドン上がっていくというのも違和感がある。

また、例え20,000円を超えたとしても、それでいろいろな問題が解決するわけでもない。
直近では、2015年に20,000円を越したことがあった。
しかしそこで値固めすることはできず、その後15,000円まで急落した。
何も変わらなかったのである。

もちろん、株価が上がるのは好ましいことだし、超零細投資家の私としても、大歓迎である。
また、日本経済の実力が変わらなくても、ここからさらに円安にグイっと振れたら、20,000円は突破するだろう。
だが、そこで一喜一憂しても仕方がないように思う。
指数に十分目くばせをしながら、それでもあまり気にしない。
そんな超然とした姿勢で臨みたい。
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低調で当然のジュニアNISA [経済を眺める楽しみ]

ジュニアNISAが低調らしい。
ジュニアNISAとは、親や祖父母が未成年者に代わって株式投資信託投資すると、5年間は売却益や配当に税金がかからないというもので、1年間で最大80万円の投資額まで適用される。
日本証券業協会の発表によれば、ジュニアNISAの3月末時点の口座数は、成人向けNISAが同時期に獲得した数のわずか2%にとどまっているという。

この制度が導入された目的は、
・株式市場の活性化を図るとともに、
・世代間の所得移動をうながす
というものだったが、この低調ぶりでは、目的達成はおぼつかない。
しかし、制度の内容を見ると、活用が広がらないのも当然と思えてしまう。
何しろ、大きな制約があるし、手続きも面倒なのである。

なんと言っても、成人向けNISAがいつでも引き出せるのに対し、ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで原則として資金を引き出せないというのが厳しい。
教育資金であるから、というのだが、株での運用結果を最長で18年も引き出せないのでは、利用者する側からすれば使い勝手が悪すぎる。

手続きも大変である。
ジュニアNISAでは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になるという。
さらに金融機関の途中変更も不可。
これでは、思い立ってすぐ始める気にはなれない。

教育資金に使ってもらうことを前提としながら、税の優遇をしなければならないことから、いろいろな措置が必要なのだとは思うが、これでは今後も広がることは期待薄である。
広がらなければ所期の目的達成もできない。
というか、制度の内容を見ると、最初から広げる気はなかったのかと思いたくもなる。
単純に、18歳までの子供がいる家庭については、80万円まで非課税という枠を設ければいいように思うのだが、それは無理なのだろうか。

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仕込まなければいい春は来ない ~相場は我慢の局面も我慢だけでは~ [経済を眺める楽しみ]

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落、前日比91円21銭(0.49%)安の1万8335円63銭で引けた。
ほんの1月前には19,500円くらいあったのが嘘のようだ。

下げの原因は、
シリアや北朝鮮などの地政学リスクに加え、
円高が進んでいることが大きい。
こちらも1月前は1ドル115円だったものが、108円台までに達している。

アメリカの景気はよさそうだし、
中国もそれほど悪くはない。
ヨーロッパも改善している。
日本もボチボチで、経済環境的にはズルズル下がる局面ではない。

そう考えると、今般の下げが地政学リスクによるものであれば、買いに向かうチャンスであると言えなくもない。
もちろん、シリアや北朝鮮の情勢が悪化する可能性もあるが、このまま小康状態を保っていくとすれば、投資家心理も改善に向かうと予想される。
そうなれば、業績の割に売り込まれていた銘柄が上昇に転じる可能性がある。

今下げているのは、地政学リスクに加え、トランプ政権への期待先行での急上昇分の調整をしているという側面もあるだろう。
上げがあまりにも速かったから、スピード調整も必要である。

今月、朝鮮半島のきな臭さが増しているが、ここを通り過ぎればいい春がやってくる気がする。
いい春を迎えるためには、今のうちの仕込みが大切になることは言うまでもない。
何もしないで、いい春が来ることは絶対にない。

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