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トランプ氏の魔法が解けた? ~ 日米とも株式相場は大幅下落 ~ [経済を眺める楽しみ]

アメリカの大統領選挙前、トランプ氏の勝利は市場では悪夢であると言われていた。
実際、トランプ氏の勝利が伝えられると一時株価は急落したが、その後、相場は反転した。
もともと世界経済が回復基調にあったところに、トランプ氏の政策が減税をはじめとした企業にやさしいものであることへの期待が高まり、株式相場はほぼ一本調子の上昇となったのである。

昨年10月末から
アメリカのダウは18,100ドル近辺から21,000ドルへ、
日経平均は16,900円近辺から19,600円へ、
まさに駆け上がった。

しかし、この上昇もここらで一服だろうか。
21日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が前日比237.85ドル安の20,668ドルと続落となった。
これを受けた22日の東京株式市場も、ほぼ全面安。
日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円安の19,041円。
この下げ幅は、米大統領選でのトランプ氏の勝利後では最大となった。

アメリカの下げの原因は、
オバマケアを巡って共和党内の調整が難航していることから、その他の主要政策である大型減税やインフラ投資などの経済政策が停滞するとの懸念が広がったためであるという。
日本株は、
アメリカに引っ張られるとともに、円高に振れたことが下げを加速している。

この下げについて、
「このくらいの下げは想定の範囲内。スピード調整としては普通のこと」
と見る向きもあれば、
「トランプ政権への過度な期待が剥がれ落ちてきた結果であり、今後も調整は続く」
と考える人もいる。
どちらにせよ、ダウが20,000ドルを突破して浮かれていたら、すぐに21,000ドルを突破してしまったような、ひたすら上げ続けるという相場は転換を迎えたのだろう。
トランプ氏の魔法が解けた状況だろうか。

今後、複数回の利上げが見込まれているほど、アメリカの景気は強い。
だから、トランプ大統領への期待が薄まっても、それだけで急落とはならないだろう。
日本は、若干心配である。
アメリカほど景気が強くないところに持ってきて、為替相場に左右される面が大きいから、円高が進むようなことがあれば、さらなる調整もあり得る。

トランプ氏の魔法が解けたとすれば、これからは株式相場に真の経済の実力が反映される。
それほど悲観する状況ではないと思うが、楽観できる状況でもない。
日本株にとっては、20,000円は近くて遠い壁である。

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人口減少社会は人手不足社会  ~ 就職内定率は過去最高 好循環にもう一押し ~ [経済を眺める楽しみ]

人が減るということは、消費者が減るということではあるが、
同時に働き手が減るということでもある。
働き手が減ると、企業としては人手不足に悩まされることになる。
そうなると、必然的に就職率は上がる。
人材の獲得競争が加速すれば、賃金も上がるはずである。

文部科学省と厚生労働省の調査によれば、今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6%となり、この時期としては比較可能な2000年以降で最も高くなったとのことである。
地域別でも全6地域で前年同期を上回ったという。
今春卒業する高校生の就職内定率も、7年連続で改善したらしい。

つまり、人手不足とそれに伴う、就職率の上昇、人材獲得競争の過熱化、までは起きている。
その結果として、アルバイト代を含め、賃上げも見られるようになってきた。
しかし、これがデフレからの完全脱却につながるまではもう一押し足りない。

ユニクロや吉野家などが、値上げを試みては失敗に終わっている。
企業としては、人件費の上昇分を価格に転嫁させたいところだが、なかなか財布のひもがゆるまない。
消費が増えないから、企業としても社員に還元することができない。

就職内定率が上がったといっても、おそらくミスマッチは解消されておらず、人材不足の業界は相変わらず人材不足であろう。
中小企業や地方の人手不足も深刻だと思う。
学生としてみても、希望通りの会社に入れたという人は少数派かもしれない。
それでも、卒業したけれど働くところがまったくない、という状況ではないのは、経済にも社会にも追い風である。

よくなった感はないものの、日本経済はなんとなく居心地がいい水準に落ち着いている。
ここで手を緩めないことが大切なのは、これまで散々学んできたところである。

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日本経済は結果を出せていないのだから素直に拝聴すべき [経済を眺める楽しみ]

経済政策には、様々な流派がある。
そして、いろいろな人がいろいろなことを言う。
目新しいことを言った方が目立つこともあってか、奇抜に思えるような意見も出される。
新聞によれば、そうした意見に対して、日本の経済官僚の方が、
「日本は実験場じゃない」
と不満をこぼされたりするようだ。
言いたくなる気持ちもわからないではないが、何十年も結果を出せていないのだから、あれやこれや言われても仕方がない。
外から意見を取り入れようと思われても仕方がない。

政府の経済財政諮問会議が開催され、ノーベル経済学賞を受賞されているビッグネーム、ジョセフ・E・スティグリッツ教授が持論を語られた。
なんでも、経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めてなのだという。
これからは、どんどん呼ぶべきであろう。
呼んで来なかったことによる結果は、もうとっくに出ているのだから。

各紙の記事から拾うと、スティグリッツ教授の主張はおおむね以下のとおり。
・社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要である。幼児教育および高等教育へのユニバーサル・アクセス、すなわち教育チャンスの平等を実現すべき。
・成長の果実をより平等に分かち合うための所得分配を是正すべき。教育に資源を集中させるための財源としても累進課税の拡大を。
・経済活性化に向け、最低賃金引き上げや公共部門の賃上げを。
金利上昇時、に政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
・炭素税の導入も財源の一案。
・日銀保有の政府債務を永久債あるいは長期債に組み替えてはどうか。
金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しく、財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべき。
・世界的に製造業の雇用が減少しており、教育、健康医療などサービス産業を中心とした構造に経済を再構築すべき

教育については、かねてから充実すべきと言われているが、現状ではそこまで手が回っていないのが実情だろうか。
べらぼうな借金を抱えている中で、高齢化による社会保障費用は伸び続けており、その上に震災復興やオリンピック関係の経費にもしっかり手当てしていかなければならないとあって、教育はどうしても後回しになりがちである。
スティグリッツ教授は、その優先順位を変えるべきと主張されている。
出来っこないと決めつけるべきではない。

日銀保有の政府債務の永久債への転換は、財務省を含め、各方面からの反発が強そうだ。
しかし、この件についても、選択肢から外すのではなく、しっかり検討すべきであろう。

アベノミクス効果もあり、日本経済は一息ついた格好にはなっている。
だが、デフレからの完全脱却はできていないし、賃上げも十分には進まず、政府債務も減る兆しを見せない。
であれば、これまでやっていなかったことも考えるしかない。
無理、暴論、と決めつけず、いろいろな意見を素直に拝聴したい。

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百貨店の苦境は終わらない [経済を眺める楽しみ]

百貨店の閉店が止まらない。
この2月に、西武筑波店と西武八尾店が閉店。
さくら野百貨店仙台店を運営するエマルシェが自己破産を申請して営業を停止、
3月には、三越千葉店の閉店も予定されている。

地方経済の苦境は以前から言われてきたが、
千葉や柏、堺など、首都圏や大阪圏でも閉店が加速してきている。
業績悪化の責任を取って三越伊勢丹ホールディングスの大西社長が辞任するなど、全体の雰囲気も非常に暗い。

百貨店が苦境に陥っている要因は、
・地域の人口減少
・主要顧客の高齢化
・郊外型大規模ショッピングセンターとの競争の激化
・ユニクロや無印、ニトリなど、専門店との客の奪い合い
・ネットへの客の流出
などが挙げられる。
たくさんある上に、まだまだ加速しそうな要因ばかりである。
そこへもってきて、店舗が老朽化しており、今さら何億円もかけて設備投資をするくらいなら、閉鎖してしまおう、という流れになってしまっている。
二年ほど前は、「爆買い」の影響で百貨店全体の売り上げが上向いたが、地方にはその恩恵もほとんどなかった。

どんな業界にも浮き沈みはある。
日本の稼ぎ頭である自動車業界も、リーマンショック時には激しく落ち込み、未来はないようなことを言われた。
しかし、百貨店業界のように長期的な落ち込みが続いてしまっては、明日への展望は開きにくいと言わざるを得ない。

百貨店の不振は、地域経済の疲弊とセットでやって来る面があるのが、さらに深刻の度を増させる。
地方の百貨店は、通常、駅前か市街地の真ん中にある。
そこが空き店舗になってしまうことは、地域経済の危機を誰にも分かりやすい形で提示してくる。
暗い気持ちにもなろうというものである。

もちろん、百貨店業界も手をこまねいていたわけではない。
だからこそ、もうどうにもならないとの閉塞感も広がる。
地域全体で守ろうとしても、気持ちだけでどうこうなる話でもない。

郊外のショッピングセンターやコンビニやネットがあれば、
買い物には困らないかもしれない。
しかし、地方都市から百貨店が消えてしまうのは寂しい。
ノスタルジーで何かが変わるとも思えないけれど。

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アメリカと対等に交渉できるか ~世論調査は否定的~ [経済を眺める楽しみ]

日米首脳会談を終えて、各紙が世論調査結果を発表している。
首脳会談への評価はおおむね良好で、これを受けた安倍政権への支持率は、
読売新聞 66%
産経新聞 59%
毎日新聞 55%
朝日新聞 52%
と、新聞ごとにバラツキはあるものの、安定した数値を保っている。

各紙、設問には個性が出ているが、目を引いたのが毎日新聞の調査。
先の日米首脳会談で設置が決まった「日米経済対話」について、
「日本とアメリカが対等に交渉できるかどうか」
という設問があったらしい。
結果は、
「対等に交渉できる」が21%
「対等に交渉できない」が67%
だったという。

国と国の交渉だから、対等に交渉できて当たり前である。
特に日本は、世界3位の経済大国であり、やられっぱなしでいいはずがない。
主張するところは主張し、獲得すべきものは獲得する交渉が求められる。
だから、対等に交渉できないと思っている人が圧倒的に多数である状況は、まったく正常ではない。

一方で、
軍事的には完全にアメリカに依存し、
経済的にもかなりの部分を頼らざるを得ない、
という関係性のなかでは、完全に対等な交渉など、望むべくもないのかもしれない。

日本としては、TPPへの参加は、アメリカと1対1の交渉から、多数で物事を決められる世界に変わるという効果もあったと思う。
しかし、アメリカがTPPから抜けてしまったことによって、再びサシの交渉に戻ってしまった。

今回の日米首脳会談はなごやかに進んだようだが、先行きは楽観できない。
強硬な主張をぶつけてくる可能性は小さくない。
そのときに日本は、毅然と対応できるだろうか。

国民が「対等に交渉できない」と感じてしまっていることは、当たり前に受け止める話ではない。
情けない話である。
その情けなさは、政治や行政だけに押し付けず、国民一人一人が噛みしめる必要があると思う。

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より転職しやすい社会になることを願う [経済を眺める楽しみ]

2月18日付の日本経済新聞によれば、転職市場が広がっているとのことである。
リーマン危機後に激しく落ち込んだ転職者がここにきて回復し、2016年は7年ぶりに300万人の大台を回復したのだという。

転職が増えたと言っても、望まない転職ばかりが増えたのでは意味がないが、どうやら中身も伴っているようだ。
記事は、
「人手不足やグローバル化で中年層の管理職らにも転職の門戸が広がる」
「『転職は非正規が主役』という常識も崩れかけている」
「ミドルになると求人が減る『転職35歳の壁』は過去の姿になりつつある」
などと伝えている。
さらに、転職によって収入が増える人も増加しているという。
厚生労働省の調査によると、転職で元の職場よりも年収が「増えた人」は2015年に初めて「減った人」を逆転したというのである。

正職員の転職が増え、
35歳以上でも望む会社への転職が可能になり、
収入が増える転職も増加傾向にある、
というのだから、記事通りだとすれば、状況は非常に好転していると言える。

もちろん、個々の状況はそんなに簡単なものではないだろう。
40歳以上のミドル層が、転職を決意したからといって、引く手あまたであるとは到底思えない。
おそらく就職活動は困難なものになるだろう。
有利な転職が広がってきているとしても、一部の人に限られたことであろう。

終身雇用、年功序列の日本型雇用慣行に、それなりの良さがあることも事実であろうが、新卒時の就職活動で一生が決まってしまうのはあまりにも不合理である。
もっと柔軟に、もっと軽やかに転職ができるようになればいい。
そのためには、退職金制度を含めて見直していく必要があるが、時代が大きく変わる中で、日本社会も変わっていかざるを得ないと思う。

望まない望まれない職場で、うつうつと時間を過ごすのはもったいない。
働きたい働いてほしい職場で、存分に力を発揮できる方がずっといい。
そんなうまいマッチングがおいそれとあるとは思わないが、そうなる可能性はできる限り広げておきたい。
学生時代より、社会人時代の方が、ずっとずっと長いのだから。

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そう良くもないが そう悪くもない ~10-12月期GDP 年率1.0%増~ [経済を眺める楽しみ]

内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.24%増、年率換算で1.0%増となった。
これで4四半期連続のプラスである。
伸び率は、市場予測どおりであり、サプライズはなかった。

伸び率の内訳を見ると、寄与したのはほとんど外需。
自動車のほか、半導体など電子部品が伸びたことが要因とされる。
逆に内需は、実質GDPをごくわずかに押し下げる結果だったようだ。

プラスはプラスだが、あまり手放しで喜べるような内容ではない。
例えば毎日新聞などは、かなり手厳しく論評している。
引用させていただくと、
「輸出依存のままでは経済の好循環は見えてこない」
「安倍晋三首相は雇用改善を強調する。だが、主に増えたのは低賃金で処遇が不安定な非正規雇用だ」
「安倍政権は、実質2%、名目3%の成長を目標にしているが、遠く及ばない」
などである。
さらに、
「政権発足から4年以上も経過し、かけ声だけでなく、結果が問われている」
とダメ押しである。

毎日新聞の主張は、事実に基づいており、確かにそのとおりである。
しかし、安倍政権下において、
ドル円相場の是正が進み、
株価が一気に上昇し、
雇用の改善が図られた、
というのも事実である。
その幅が、期待外れの面もあるだろうし、内容を細かく見ると課題が浮き彫りになる面もあるが、少なくともメタメタという状況ではない。
成果は成果として認めたい。

もう成長はしなくてもいい、という意見もあり、気持ち的には同意しそうになるが、今の経済の仕組み上、成長から下りることは実際上は難しい。
日本経済は、人口が減少していくという厳しい環境にあるが、世界の成長センターであるアジアに位置しているという利点もある。
成長をあきらめるのは、まだ早い。

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日本人がリスク資産を嫌うのはごく合理的な判断 [経済を眺める楽しみ]

日本人の家計金融資産に占める株式や投資信託の割合が小さいことが、以前から問題視されている。
そのことが、2月7日付の日経の一面でも指摘されていた。
アメリカでは株や投資信託の割合が半分近いのに、日本では1割にしかならない、
これをリスク資産に回すように仕向けるべき、
というのである。
「貯蓄から投資へ」
という合言葉もよく聞かれる。

ちゃんと投資もしなきゃダメじゃないか、というわけなのだが、はて?なぜ投資しなければならないのだろう。
人が投資するのは、資産を増やすためであろう。
そして、そのために合理的な手段を選ぼうとする。
日本人の場合、それが預金となっている。
確かに、それでは増えはしない。
しかし、減っていくよりはずっとましである。

1989年12月、アメリカの代表的な株価指数であるダウ指数は2,700ドルだった。
それが今では20,000ドルを突破している。
つまり、単純計算すると、270万円を投資していれば、2,000万円になっていたことになる。
ほぼ10倍である。
これなら、投資しない方がどうかしているようにさえ見える。
一方の日本。
1989年12月、日経平均は約40,000円だった。
それが今では20,000円を割っている。
つまり、単純計算すると、400万円を投資していれば、200万円になってしまったことになる。
これでは、投資が増える方が不思議である。

私は、超零細個人投資家であり、細々と株を買っている。
ネチネチ銘柄研究などもしているが、楽しくてやっている感じである。
また、身銭を切ることで、経済についての関心を保つという目的もある。
資産を増やすためという感じではない。
もちろん、増やしたい気持ちはあるが。

NISAや税制やらで、投資がしやすい環境を整えることは確かに必要だろう。
しかし、人がより投資に資金を振り向けるかどうかは、ようは株が上がるかどうかである。
1~2年ではどうかわからないが、5年以上の長期になれば、結局、株は上がるものだと、多くの人が自信を持てるようになれば、投資をする人はきっと増える。
そんな受け身では駄目だと言われても、そういうものだろう。
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黒田総裁の見立て通りなら2017年はいい年になる [経済を眺める楽しみ]

世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した日銀の黒田東彦総裁が、2017年の経済見通しについて語られた内容が伝えられている。
あくまでも「個人的な見方」という注釈付きだが、日銀総裁の言葉である以上、重みをもって受け止めるのが当然だろう。
立場上もあるのだろうし、自らの成果を強調する意味もあるのかもしれないが、前向きな言葉が並んだ。
このとおり進むのなら、2017年の世界経済は順風である。

まずアメリカ経済については、
「成長が見込め、ドルは上昇しうる」
と述べられた。
トランプ政権の政策云々ではなく、景気の流れとしていい方向に向かっているということであろう。
アメリカが成長し、ドルが高くなるなら日本にとっては強力な追い風である。

心配される保護主義の動きについては、
「アメリカだけでなく、日本もヨーロッパ中国も、世界的なモノの流れ、サプライチェーンに組み込まれている。世界貿易を大きく損なう保護主義が、世界的に広がる可能性は少ないのではないか」
と、悲観的にはとらえられていない。

イギリスのメイ首相による、EU域内の単一市場からの撤退意向についても、
「予想外のショックを与える話でなく、今後の方向性を明確にしたのであり、よいことだ」
と評価された。

肝心の日本経済についても、
「2016年度と17年度の日本経済は、潜在成長率を大きく超える1.5%程度で成長するだろう」
とし、さらに
「持続可能な成長に向かう」
とおっしゃったらしい。
現在の日本の潜在成長率は、1%を大きく割り込んでいると推計されているから、1.5%の成長はまずまずということになる。

ひょっとしたら、多少のリップサービスが求められるような場だった可能性もあるし、どちらかと言うと強気に景況判断される傾向がある黒田総裁の言葉だから、少し割引く必要があるのかもしれないが、それにしても前向きに見られる環境が整っているということだろうか。
安倍政権・黒田総裁の任期期間中に、デフレとの闘いに終止符を打ちたいところであるが、うっすら明かりが見えてきたのかもしれない。
これまで何度もそんな話が出て、期待をさせられてはそのたびに裏切られては来たのだけれど。

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アメリカ抜きのTPPを真剣に検討すべき [経済を眺める楽しみ]

日本政府は1月20日、TPPの国内手続きを全て完了し、協定を法的に管理する「寄託国」であるニュージーランドに通告した。
「通告」を行ったのは参加12カ国で初めてのことらしい。
この時期に他国に先んじて行った理由は、TPPからの脱退方針を示しているトランプ次期米大統領が正式就任する前に、保護主義の広がりを牽制する意思を内外に示す狙いがあるとのことだった。
しかしトランプ大統領は23日、TPPから離脱するための大統領令に署名してしまった。
日本政府の思いは届かなかった格好である。

しかし、TPPとは、その名のとおり「環太平洋」でのパートナーシップを結ぶものであり、アメリカとの1対1での協定ではない。
寄託国であるニュージーランドのイングリッシュ首相は、トランプ政権によるTPP離脱表明に対し
「TPPが死んだとは思っていない」
と強調されたというが、そのとおりである。
ニュージーランドとしては、「プランB」としての「代替案に取り組んでいる」というわけである。
もちろん、この代替案とは米国抜きのTPPである。
オーストラリアも同様の考えを持っているという。

これまで安倍首相は
「米国抜きでは意味がない」
との認識を表明されている。
トランプ政権による正式離脱前であれば、牽制する効果も含めてそうした見解に意味があったと思うが、アメリカが本当に抜けてしまうのであれば、日本も「プランB」を検討すべきではないだろうか。

確かに、アメリカが参加するとしないでは、TPPのメリットが大幅に低減されてしまうことは否めない。
しかし、アメリカが抜けたとしても、残りの国々との連携が残されている。
これを意味がないとしてしまうのであれば、もともとのTPP自体の意味にも疑問符がついてしまう。
また、ここまで積み重ねてきた議論を白紙に戻してしまうのは、いかにももったいない。

アメリカ抜きでTPPを進め、アメリカがうらやむような成果を上げればいい。
そして、
「その節は失礼いたしました。改めて加盟をお願いいたします」
と言われるような連携にしていけばいい。
1国の手のひら返しで、これまでの長く苦しく厳しい交渉が水泡に帰してしまうのは、なんとも惜しい。
もちろん、「せっかくだから」とか「ここまで来たのだから」ではなく、国益を最優先して判断すべきなのは言うまでもないことだが。

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