役所内診断士のヨモヤ

金融広報中央委員会が、「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
そのなかで衝撃的なのは、預貯金や株などの金融資産を「保有していない」と回答した割合。
これがなんと２８．６％に上ったという。
前年比６．３ポイントの大幅増で、もちろん過去最悪。
３割の世帯でなんらの貯蓄なしというのは、驚くほかない。

お金は使ってナンボだし、貯め込めばいいというものでもない。
しかし、貯蓄がなければ、いざというときの対応ができないし、教育や老後の備えにも事欠くだろう。
貯蓄ができない層が１割くらいというのならなんとなく納得だが、３割ともなると、これは深刻である。

一方、金融資産がある世帯の平均保有額は、前年比１１７万円増の１，６５９万円となり、過去最高を記録したとのことである。
よく言われる二極化の現れだろうか。

もちろん、こうした調査が、真の実態を示しているとは限らない。
誰だって、自分の持っているお金を人に教えたくはないから、回答にちょっとした色をつけることはよくあるだろう。
だから、実際に３割の世帯がなんらの資産を持っていないわけではないかも知れない。
ただ、そうした統計上の傾向は毎回同じだろうから、前回比較でここまで大きな変化が出たということは、何らかの社会変化を暗示しているのかも知れない。
要注意である。

東証２部がにぎわっている。
２部の株価指数は、１６日で２３営業日連続！の上昇。
これは、バブル期の１９８９年７～８月に記録した連騰日数に２３年ぶりに並んだものらしい。
目出度い、というか、驚いた。

簡単な分析を読むと、
①円高など海外の影響を受けやすい１部の大企業と違い、２部はスーパーや外食など内需型企業が多く、個人の買いが入りやすい。
②欧米の中央銀行による金融緩和で余り気味の海外のお金が日本に流れている。
などとされている。

②の方は１部にも共通だが、①は確かにそうかな、と思える面もある。
正直、２部の株は地味である。
１部でないなら、むしろジャスダックやマザーズの方に目が向いてしまう。
ちなみに、楽天やマクドナルドはジャスダック、スタートトゥデイやスカイマーク、サイバーエージェントなどがマザーズである。
２部の時価総額ランキングを見ると、上位の会社もあまり知名度がなく、投資対象としてもあまり注目されてこなかった。
しかし、だからこそ、なのかも知れない。

ここのところの株価上昇は、ちと速過ぎる気がする。
多少の調整はあるだろう。
しかし、元が安過ぎただけに、下値はあまり意識しないでいいように思う。

市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は１枚も行われなかったらしい。
流通目的の一円硬貨が造られなかったのは１９６８年以来、４３年ぶりだとか。
背景とされているのは、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることとされている。

一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やすのだという。
あれ？
自販機でも電子マネーはかなり普及しているのに。

細かく分析したわけではないので予測にすぎないが、電子マネーの影響だけではなく、内税方式の定着やデフレの影響も、一円玉が使われなくなった背景としてあるのではないか。

例えば、内税なら、
３８０円（税別）で、３９９円が使われていたものが、
外税なら、
３９０円（税込み）
となっているのではないだろうか。
店側が、小銭を使わせるわずらわしさを配慮しつつ、値段を上げることによる買い控えも恐れての対応である。

実際のところはよくわからないが、一円玉の製造をしないことは４３年ぶりであるとするのなら、何か経済の現場での動きに影響されてのことではあるのだろう。
ちょっと興味がそそられるニュースであった。

アメリカがインフレターゲットを採用することにしたために、いよいよ日銀に対するインフレターゲット包囲網が狭まってきた感がある。
何年も議論されてきたことであるが、日銀は、これを頑としてはねつけている。
しかし、結果が出ていないなかでは、どうしても説得力は乏しくなる。

日銀の白川総裁は、１０日の衆院予算委員会に出席され、物価安定目標をめぐり、日銀と英、米、欧の中銀がそれぞれ異なった用語を用いているが、
「思うところは同じ」
との見解を示されたとのことである。
だから、インフレターゲットを定める必要はないということだろう。

もちろん、インフレターゲットを設定したからといって、デフレから脱却できるというものでもないだろう。
しかし、少なくとも定められた目標への責任が生まれ、マーケットにも決意が伝わるだろう。
いずれにしても、ここまで長い期間デフレから脱却できていないのだから、これまでとは違う手法をとる必要があるのは当然であるようにも思う。

長期間のデフレが、日銀によってのみもたらされたものであるとは思わない。
ただし、インフレやデフレという貨幣的な現象に、日銀が責任を負っているのは確かだろう。
とにかく、結果を出さないと・・・。

８日の東京株式市場の終値は、前日比９８円０７銭高の９０１５円５９銭となり、昨年１０月２８日以来、約３カ月ぶりに終値で９，０００円台を回復した。
株価の上昇は目出度いことだが、やっとこさ９，０００円、今頃になって９，０００円という感じである。
危機の震源地であるアメリカやヨーロッパよりも出遅れているところに、日本の厳しさがある。

１２年３月期連結決算の業績予想を上方修正したトヨタの株が上がったのはいいニュース。
しかし、電機各社の経営は依然として厳しく、出口が見えない。
また、７０円台が続く円高にも歯止めがかかっていない。

本当なら、９，０００円台など通過点で、１０，０００円、１２，０００円と上がっていくと予想したいところなのだが、あまり強気になれる要素がない。
震災復興に伴い、内需がどれだけ盛り上がるかというのがひとつの鍵だが、それを事前に予測するのは難しい。
ユーロの混乱や中国の減速など、不安要素の確率の方が高いのが実情だろう。

この状況では、日本株全体が上がるというより、個々の優良企業をいかに見つけ出すかが、投資のポイントになる。
ただ、いい会社というのはすでに株価が高かったりするし、好業績が続かなかったりもするので、銘柄探しも楽ではない。
急激な上昇は望まないまでも、せめて平穏な年であってほしいと願っているのだが。

３日のニューヨーク株式相場は、ダウ平均が１５６ドル高となり、リーマン・ショック後、３年９カ月ぶりの高値で引けた。
雇用統計の改善を好感してのもので、景気の回復基調への自信が深まってきているようだ。
ハイテク株の多いナスダックに至っては、フェイスブックの上場申請による波及効果もあり、１１年ぶりの高値となったらしい。

ユーロは通貨危機、中国にも陰り、など、世界経済の変調を伝えるニュースが多いが、世界最大の経済大国であるアメリカが堅調であるのは救いである。
もちろん、かつてのようにアメリカの消費が世界中の経済を牽引するなどということはないだろうが、日本にとっての追い風であることは間違いない。

日本の株も少しずつではあるが上昇基調である。
去年は経済分野も苦しかった。
今年は経済にとっていい年であってほしいが。

決算発表シーズンであるが、このところの製造業の決算には失望続きである。
ソニー２，０００億円、パナソニックは７，０００億円と、日本を代表するエレクトロニクス企業が、とんでもない額の赤字を計上している。
震災、円高、タイの洪水と異常事態が続いたのは確かだが、外部環境を言い訳にするようなら、経営者などいらない。

そんな暗い話ばかりの決算発表のなか、ソフトバンクの孫社長が大風呂敷を広げてくれた。
業績好調の波に乗ってのことだが、こういう言葉を社員も市場も待っている。

孫社長は、
「1兆円の営業利益を出すような会社にする。たまには大風呂敷も勘弁して頂きたい」
とおっしゃったという。
期限つきの利益目標を発表するのは、創業以来はじめてで、５年後に営業利益1兆円企業を目指すとのことである。

去年4月から12月の連結決算で、営業利益は10.5％増の約５，０００億円だったというから、１兆円も不可能ではないように思える。
これからスマホ市場の競争は激化すると思うが、iPHONE＝ソフトバンク、というイメージができているのは強みであろう。

来年の決算発表の時期には、経営者の大風呂敷が次々と広げられるといいのだが。
言い訳は、もう聞き飽きた。

キヤノンが、御手洗冨士夫会長が社長を兼務するトップ人事を発表した。
御手洗さんと言えば、経済界の大御所中の大御所。
経団連会長まで務めた大物財界人が第一線で指揮に当たるため復職するのは異例だということだ。

キャノンは、そこまで追い詰められているわけでもない。
１１年１２月期連結決算によれば、円高やタイの洪水の影響で、売上高は４％減の約３．５兆円になるが、純利益はコスト削減効果で０・８％増の約２，５００億円になるという。
売上の減は気になるが、２，５００円もの黒字を出していれば、まずは安泰に思える。
しかし、キャノンの、そして御手洗さんの見立ては違うのだろう。

海外の売上が全体の８割を占めるキャノンにとって、円高や欧州財務危機の影響は非常に大きな重石になっていることだろう。
しかし、泣き言を言っていても仕方がない。
ブツブツ政治に文句を言っているより、キャノンそのものとでもいうべき御手洗さんの手腕にかけてみたということか。

キャノンより調子の悪い企業はいくらでもある。
しかし、それらの企業は、本気で反省し、覚悟を決めているだろうか。
今回の人事には、キャノンの、そして御手洗さんの執念を感じる。
キャノンに見習うべき企業は、多くあるのではないだろうか。

ＮＥＣの低迷が続いている。
ほんの短い期間ではあったが、以前お世話になった会社なので、他人事とは思えない。
心配である。

ＮＥＣの１２年３月期連結決算の業績予想によれば、税引き後利益は１１年１０月時点に予想した１５０億円の黒字から、１０００億円の赤字に引き下げたとのことである。
黒字額が多少減ったというのならともかく、１０００億円もの赤字に転落とあっては、株価が急落するのも仕方がない。
ＩＴバブル当時３５００円ほどもあった株価が、今は１５０円程度。
株価の下げの目安は、「半値八掛け二割引」などと言われるが、それで計算しても１０００円は超えているところ。１５０円ともなると、最高値の２０分の１以下である。
もちろん、他のＩＴ関連企業も軒並み最高値の何分の１かに下がってはいるのだが、ＮＥＣはそのなかでも相当に厳しいと言わざるを得ない。

不振の原因は、欧州危機やタイの洪水というが、ＮＥＣの低迷は今に始まったことではない。
もっと構造的なものがあると考えるのが自然だろう。

これから伸びる分野は、スマートグリッドやクラウドであると予想されている。
これらは、本来ならＮＥＣの得意分野である。
市場をリードしていってもらいたい。
ＮＥＣの総合力なら、それが可能なはずである。

がんばれ！

任天堂の業績が悪化している。
年末商戦では、３ＤＳの健闘も伝えられたのだが、本年度は赤字に転落するようだ。
営業損益や純損益の赤字は、１９８１年の連結決算公表から初めてだという。
これを受けて、株価も急落。一時、約８年ぶりに１０，０００円を割り込んだ。

任天堂と言えば、日本が誇る優良企業である。
ファミコンやゲームボーイで子ども達の生活習慣を変え、ＤＳでは大人もがっちり取り込んだ。
ソニーやマイクロソフトといった世界の超大企業に対し、京都のおもちゃ屋が一歩も引けをとらない姿は、見ていて爽快であった。
ほんの４年ほど前、２００８年には株価は７０，０００円からあったのだから、そこからも落ち方はかなりの急角度である。

不振の原因は円高のほかに、スマートフォンやネットゲームとの競合が言われている。
確かに、スマホがあれば、暇を潰すのには全く苦労しない。
アップルの勢いは増していて、ソーシャルゲームもぐんぐん伸びている。
外部環境は、必ずしも任天堂に追い風ではない。

しかし、任天堂ならやってくれると思う。
知恵で勝負できる会社である。きっとここから巻き返してくれると信じたい。
任天堂は、ソフトパワーで世界と闘おうとする日本の象徴的存在でもある。
今年の反撃に注目である。