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低調で当然のジュニアNISA [経済を眺める楽しみ]

ジュニアNISAが低調らしい。
ジュニアNISAとは、親や祖父母が未成年者に代わって株式投資信託投資すると、5年間は売却益や配当に税金がかからないというもので、1年間で最大80万円の投資額まで適用される。
日本証券業協会の発表によれば、ジュニアNISAの3月末時点の口座数は、成人向けNISAが同時期に獲得した数のわずか2%にとどまっているという。

この制度が導入された目的は、
・株式市場の活性化を図るとともに、
・世代間の所得移動をうながす
というものだったが、この低調ぶりでは、目的達成はおぼつかない。
しかし、制度の内容を見ると、活用が広がらないのも当然と思えてしまう。
何しろ、大きな制約があるし、手続きも面倒なのである。

なんと言っても、成人向けNISAがいつでも引き出せるのに対し、ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで原則として資金を引き出せないというのが厳しい。
教育資金であるから、というのだが、株での運用結果を最長で18年も引き出せないのでは、利用者する側からすれば使い勝手が悪すぎる。

手続きも大変である。
ジュニアNISAでは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になるという。
さらに金融機関の途中変更も不可。
これでは、思い立ってすぐ始める気にはなれない。

教育資金に使ってもらうことを前提としながら、税の優遇をしなければならないことから、いろいろな措置が必要なのだとは思うが、これでは今後も広がることは期待薄である。
広がらなければ所期の目的達成もできない。
というか、制度の内容を見ると、最初から広げる気はなかったのかと思いたくもなる。
単純に、18歳までの子供がいる家庭については、80万円まで非課税という枠を設ければいいように思うのだが、それは無理なのだろうか。

仕込まなければいい春は来ない ~相場は我慢の局面も我慢だけでは~ [経済を眺める楽しみ]

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落、前日比91円21銭(0.49%)安の1万8335円63銭で引けた。
ほんの1月前には19,500円くらいあったのが嘘のようだ。

下げの原因は、
シリアや北朝鮮などの地政学リスクに加え、
円高が進んでいることが大きい。
こちらも1月前は1ドル115円だったものが、108円台までに達している。

アメリカの景気はよさそうだし、
中国もそれほど悪くはない。
ヨーロッパも改善している。
日本もボチボチで、経済環境的にはズルズル下がる局面ではない。

そう考えると、今般の下げが地政学リスクによるものであれば、買いに向かうチャンスであると言えなくもない。
もちろん、シリアや北朝鮮の情勢が悪化する可能性もあるが、このまま小康状態を保っていくとすれば、投資家心理も改善に向かうと予想される。
そうなれば、業績の割に売り込まれていた銘柄が上昇に転じる可能性がある。

今下げているのは、地政学リスクに加え、トランプ政権への期待先行での急上昇分の調整をしているという側面もあるだろう。
上げがあまりにも速かったから、スピード調整も必要である。

今月、朝鮮半島のきな臭さが増しているが、ここを通り過ぎればいい春がやってくる気がする。
いい春を迎えるためには、今のうちの仕込みが大切になることは言うまでもない。
何もしないで、いい春が来ることは絶対にない。

超低金利下に預金残高急増のわけは [経済を眺める楽しみ]

全国銀行協会が発表した2016年度末の預金・貸出金速報によれば、加盟116行の実質預金残高は、前年度末比4.5%増の709兆9986億円となり、初めて700兆円を超えたとのことである。
業態別にみると、メガバンクを含む都市銀行が6.4%増、年金投資信託から資金を預かる信託銀行が7.1%増となったほか、地方銀行も2.4%増、第二地銀も2.5%増と、まんべんなく増加したようだ。
賃金が政府の思惑通りには増加せず、人口も増えていないなか、
預金残高700兆円超え、伸び率は15年ぶりの高水準というから、お金が預金に集中しているかのような感さえある。

この状況について、ネットの記事では、
「マイナス金利など、日銀の金融緩和を受けた金利低下の中で運用先をなくした資金が流入した」
とされているのだが、その分析でいいのだろうか?
何しろ、銀行に預けたところで利息などほとんどつかないことは誰もが知っているからである。
金利が上がったから預金に資金が集まったというのならわかるが。
金利については、銀行間でそれなりに競ってはいるが、
定期預金では高いところで0.1%、
普通預金ではどこも0.001%程度。
定期預金の場合、100万円預けると年間1,000円の利息、
普通預金に至っては、100万円預けても年間1円である。
運用先として最も選ばれないのが預金のはずなのだ。

つまり、預金への資金の流入は、金利の影響ではなく、構造的なものと考えるべきだろう。
それは、高齢化とのリンクである。

日銀の政策に関係なく、高齢世帯は貯金を積み増している。
それは、ここ最近の傾向ではなく、ずっとそうである。
長生きのリスクに備えているという面と合わせ、投資への不信が根底にあるのだろう。
さらに言えば、高齢者はまだ貯金を積み増せる余力があるということになる。

「いくらお金を貯めても、墓場までは持っていけない」
とはよく言われることだが、いつ墓場に行くのかわからないから、貯められるだけ貯めておきたいという心理が働いているようだ。
高齢者がお金を貯め込むのは、高齢者にとっても、社会にとっても望ましい姿ではない。
ここに何らか手を打ちたいところである。

ビットコインは「使える」通貨になるか [経済を眺める楽しみ]

ビットコインの相場は、上がったり下がったりを繰り返してはいるものの、趨勢としては上昇基調にある。
ビットコインはインターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格であり、時価総額は2兆円を突破したという。
この額は、仮想通貨全体の7割を占めている。

ビットコインというと、なんとなく「怪しいもの」と思ってしまう人も多いのではないだろうか。
円やドルのように実態がない上に、
極端な乱高下を繰り返す相場が危ないし、
最大の交換所だったマウントゴックス社が突然閉鎖されてしまった出来事の印象が鮮烈で、
近づかない方がいいものという感覚を持っている人も少なくないのではないか。
しかし、マウントゴックス社の破たんから3年以上経ち、ビットコインの存在感はどんどん大きくなってきている。
特に中国では、元の避難先といった意味合いも持つようになっているらしい。

ニュースによれば、家電量販店大手のビックカメラが、ビットコインでの支払いを可能にするとのことである。
ほかでも、ビットコインを使える店は少しずつ広がってはいるが、気軽に使えるというレベルにはほど遠い。
これから広がっていくとは思うが、課題も多いと思える。
ビットコインには中央銀行のような存在がないから、相場上昇時に引き締めたり、場合によって通貨を供給したりといった機能はない。
だから、価格はどうしても時々の思惑で大きく動く。
それは投資先としては面白い面ではあるが、実際に使うとなると不便である。

ビットコインは、サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)と名乗る人の論文から始まった。
その意味で、日本とも馴染みが深い。
外国観光客の増加に伴い、お金を持ち歩かずに済むビットコインの普及が進む可能性はある。
企業は、先手を打っておく必要があるかもしれない。
個人も、使う使わないはさておき、下調べはしておきたい。

トランプ氏の魔法が解けた? ~ 日米とも株式相場は大幅下落 ~ [経済を眺める楽しみ]

アメリカの大統領選挙前、トランプ氏の勝利は市場では悪夢であると言われていた。
実際、トランプ氏の勝利が伝えられると一時株価は急落したが、その後、相場は反転した。
もともと世界経済が回復基調にあったところに、トランプ氏の政策が減税をはじめとした企業にやさしいものであることへの期待が高まり、株式相場はほぼ一本調子の上昇となったのである。

昨年10月末から
アメリカのダウは18,100ドル近辺から21,000ドルへ、
日経平均は16,900円近辺から19,600円へ、
まさに駆け上がった。

しかし、この上昇もここらで一服だろうか。
21日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が前日比237.85ドル安の20,668ドルと続落となった。
これを受けた22日の東京株式市場も、ほぼ全面安。
日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円安の19,041円。
この下げ幅は、米大統領選でのトランプ氏の勝利後では最大となった。

アメリカの下げの原因は、
オバマケアを巡って共和党内の調整が難航していることから、その他の主要政策である大型減税やインフラ投資などの経済政策が停滞するとの懸念が広がったためであるという。
日本株は、
アメリカに引っ張られるとともに、円高に振れたことが下げを加速している。

この下げについて、
「このくらいの下げは想定の範囲内。スピード調整としては普通のこと」
と見る向きもあれば、
「トランプ政権への過度な期待が剥がれ落ちてきた結果であり、今後も調整は続く」
と考える人もいる。
どちらにせよ、ダウが20,000ドルを突破して浮かれていたら、すぐに21,000ドルを突破してしまったような、ひたすら上げ続けるという相場は転換を迎えたのだろう。
トランプ氏の魔法が解けた状況だろうか。

今後、複数回の利上げが見込まれているほど、アメリカの景気は強い。
だから、トランプ大統領への期待が薄まっても、それだけで急落とはならないだろう。
日本は、若干心配である。
アメリカほど景気が強くないところに持ってきて、為替相場に左右される面が大きいから、円高が進むようなことがあれば、さらなる調整もあり得る。

トランプ氏の魔法が解けたとすれば、これからは株式相場に真の経済の実力が反映される。
それほど悲観する状況ではないと思うが、楽観できる状況でもない。
日本株にとっては、20,000円は近くて遠い壁である。

人口減少社会は人手不足社会  ~ 就職内定率は過去最高 好循環にもう一押し ~ [経済を眺める楽しみ]

人が減るということは、消費者が減るということではあるが、
同時に働き手が減るということでもある。
働き手が減ると、企業としては人手不足に悩まされることになる。
そうなると、必然的に就職率は上がる。
人材の獲得競争が加速すれば、賃金も上がるはずである。

文部科学省と厚生労働省の調査によれば、今年3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比2.8ポイント増の90.6%となり、この時期としては比較可能な2000年以降で最も高くなったとのことである。
地域別でも全6地域で前年同期を上回ったという。
今春卒業する高校生の就職内定率も、7年連続で改善したらしい。

つまり、人手不足とそれに伴う、就職率の上昇、人材獲得競争の過熱化、までは起きている。
その結果として、アルバイト代を含め、賃上げも見られるようになってきた。
しかし、これがデフレからの完全脱却につながるまではもう一押し足りない。

ユニクロや吉野家などが、値上げを試みては失敗に終わっている。
企業としては、人件費の上昇分を価格に転嫁させたいところだが、なかなか財布のひもがゆるまない。
消費が増えないから、企業としても社員に還元することができない。

就職内定率が上がったといっても、おそらくミスマッチは解消されておらず、人材不足の業界は相変わらず人材不足であろう。
中小企業や地方の人手不足も深刻だと思う。
学生としてみても、希望通りの会社に入れたという人は少数派かもしれない。
それでも、卒業したけれど働くところがまったくない、という状況ではないのは、経済にも社会にも追い風である。

よくなった感はないものの、日本経済はなんとなく居心地がいい水準に落ち着いている。
ここで手を緩めないことが大切なのは、これまで散々学んできたところである。

日本経済は結果を出せていないのだから素直に拝聴すべき [経済を眺める楽しみ]

経済政策には、様々な流派がある。
そして、いろいろな人がいろいろなことを言う。
目新しいことを言った方が目立つこともあってか、奇抜に思えるような意見も出される。
新聞によれば、そうした意見に対して、日本の経済官僚の方が、
「日本は実験場じゃない」
と不満をこぼされたりするようだ。
言いたくなる気持ちもわからないではないが、何十年も結果を出せていないのだから、あれやこれや言われても仕方がない。
外から意見を取り入れようと思われても仕方がない。

政府の経済財政諮問会議が開催され、ノーベル経済学賞を受賞されているビッグネーム、ジョセフ・E・スティグリッツ教授が持論を語られた。
なんでも、経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めてなのだという。
これからは、どんどん呼ぶべきであろう。
呼んで来なかったことによる結果は、もうとっくに出ているのだから。

各紙の記事から拾うと、スティグリッツ教授の主張はおおむね以下のとおり。
・社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要である。幼児教育および高等教育へのユニバーサル・アクセス、すなわち教育チャンスの平等を実現すべき。
・成長の果実をより平等に分かち合うための所得分配を是正すべき。教育に資源を集中させるための財源としても累進課税の拡大を。
・経済活性化に向け、最低賃金引き上げや公共部門の賃上げを。
金利上昇時、に政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。
・炭素税の導入も財源の一案。
・日銀保有の政府債務を永久債あるいは長期債に組み替えてはどうか。
金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しく、財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべき。
・世界的に製造業の雇用が減少しており、教育、健康医療などサービス産業を中心とした構造に経済を再構築すべき

教育については、かねてから充実すべきと言われているが、現状ではそこまで手が回っていないのが実情だろうか。
べらぼうな借金を抱えている中で、高齢化による社会保障費用は伸び続けており、その上に震災復興やオリンピック関係の経費にもしっかり手当てしていかなければならないとあって、教育はどうしても後回しになりがちである。
スティグリッツ教授は、その優先順位を変えるべきと主張されている。
出来っこないと決めつけるべきではない。

日銀保有の政府債務の永久債への転換は、財務省を含め、各方面からの反発が強そうだ。
しかし、この件についても、選択肢から外すのではなく、しっかり検討すべきであろう。

アベノミクス効果もあり、日本経済は一息ついた格好にはなっている。
だが、デフレからの完全脱却はできていないし、賃上げも十分には進まず、政府債務も減る兆しを見せない。
であれば、これまでやっていなかったことも考えるしかない。
無理、暴論、と決めつけず、いろいろな意見を素直に拝聴したい。

百貨店の苦境は終わらない [経済を眺める楽しみ]

百貨店の閉店が止まらない。
この2月に、西武筑波店と西武八尾店が閉店。
さくら野百貨店仙台店を運営するエマルシェが自己破産を申請して営業を停止、
3月には、三越千葉店の閉店も予定されている。

地方経済の苦境は以前から言われてきたが、
千葉や柏、堺など、首都圏や大阪圏でも閉店が加速してきている。
業績悪化の責任を取って三越伊勢丹ホールディングスの大西社長が辞任するなど、全体の雰囲気も非常に暗い。

百貨店が苦境に陥っている要因は、
・地域の人口減少
・主要顧客の高齢化
・郊外型大規模ショッピングセンターとの競争の激化
・ユニクロや無印、ニトリなど、専門店との客の奪い合い
・ネットへの客の流出
などが挙げられる。
たくさんある上に、まだまだ加速しそうな要因ばかりである。
そこへもってきて、店舗が老朽化しており、今さら何億円もかけて設備投資をするくらいなら、閉鎖してしまおう、という流れになってしまっている。
二年ほど前は、「爆買い」の影響で百貨店全体の売り上げが上向いたが、地方にはその恩恵もほとんどなかった。

どんな業界にも浮き沈みはある。
日本の稼ぎ頭である自動車業界も、リーマンショック時には激しく落ち込み、未来はないようなことを言われた。
しかし、百貨店業界のように長期的な落ち込みが続いてしまっては、明日への展望は開きにくいと言わざるを得ない。

百貨店の不振は、地域経済の疲弊とセットでやって来る面があるのが、さらに深刻の度を増させる。
地方の百貨店は、通常、駅前か市街地の真ん中にある。
そこが空き店舗になってしまうことは、地域経済の危機を誰にも分かりやすい形で提示してくる。
暗い気持ちにもなろうというものである。

もちろん、百貨店業界も手をこまねいていたわけではない。
だからこそ、もうどうにもならないとの閉塞感も広がる。
地域全体で守ろうとしても、気持ちだけでどうこうなる話でもない。

郊外のショッピングセンターやコンビニやネットがあれば、
買い物には困らないかもしれない。
しかし、地方都市から百貨店が消えてしまうのは寂しい。
ノスタルジーで何かが変わるとも思えないけれど。

アメリカと対等に交渉できるか ~世論調査は否定的~ [経済を眺める楽しみ]

日米首脳会談を終えて、各紙が世論調査結果を発表している。
首脳会談への評価はおおむね良好で、これを受けた安倍政権への支持率は、
読売新聞 66%
産経新聞 59%
毎日新聞 55%
朝日新聞 52%
と、新聞ごとにバラツキはあるものの、安定した数値を保っている。

各紙、設問には個性が出ているが、目を引いたのが毎日新聞の調査。
先の日米首脳会談で設置が決まった「日米経済対話」について、
「日本とアメリカが対等に交渉できるかどうか」
という設問があったらしい。
結果は、
「対等に交渉できる」が21%
「対等に交渉できない」が67%
だったという。

国と国の交渉だから、対等に交渉できて当たり前である。
特に日本は、世界3位の経済大国であり、やられっぱなしでいいはずがない。
主張するところは主張し、獲得すべきものは獲得する交渉が求められる。
だから、対等に交渉できないと思っている人が圧倒的に多数である状況は、まったく正常ではない。

一方で、
軍事的には完全にアメリカに依存し、
経済的にもかなりの部分を頼らざるを得ない、
という関係性のなかでは、完全に対等な交渉など、望むべくもないのかもしれない。

日本としては、TPPへの参加は、アメリカと1対1の交渉から、多数で物事を決められる世界に変わるという効果もあったと思う。
しかし、アメリカがTPPから抜けてしまったことによって、再びサシの交渉に戻ってしまった。

今回の日米首脳会談はなごやかに進んだようだが、先行きは楽観できない。
強硬な主張をぶつけてくる可能性は小さくない。
そのときに日本は、毅然と対応できるだろうか。

国民が「対等に交渉できない」と感じてしまっていることは、当たり前に受け止める話ではない。
情けない話である。
その情けなさは、政治や行政だけに押し付けず、国民一人一人が噛みしめる必要があると思う。

より転職しやすい社会になることを願う [経済を眺める楽しみ]

2月18日付の日本経済新聞によれば、転職市場が広がっているとのことである。
リーマン危機後に激しく落ち込んだ転職者がここにきて回復し、2016年は7年ぶりに300万人の大台を回復したのだという。

転職が増えたと言っても、望まない転職ばかりが増えたのでは意味がないが、どうやら中身も伴っているようだ。
記事は、
「人手不足やグローバル化で中年層の管理職らにも転職の門戸が広がる」
「『転職は非正規が主役』という常識も崩れかけている」
「ミドルになると求人が減る『転職35歳の壁』は過去の姿になりつつある」
などと伝えている。
さらに、転職によって収入が増える人も増加しているという。
厚生労働省の調査によると、転職で元の職場よりも年収が「増えた人」は2015年に初めて「減った人」を逆転したというのである。

正職員の転職が増え、
35歳以上でも望む会社への転職が可能になり、
収入が増える転職も増加傾向にある、
というのだから、記事通りだとすれば、状況は非常に好転していると言える。

もちろん、個々の状況はそんなに簡単なものではないだろう。
40歳以上のミドル層が、転職を決意したからといって、引く手あまたであるとは到底思えない。
おそらく就職活動は困難なものになるだろう。
有利な転職が広がってきているとしても、一部の人に限られたことであろう。

終身雇用、年功序列の日本型雇用慣行に、それなりの良さがあることも事実であろうが、新卒時の就職活動で一生が決まってしまうのはあまりにも不合理である。
もっと柔軟に、もっと軽やかに転職ができるようになればいい。
そのためには、退職金制度を含めて見直していく必要があるが、時代が大きく変わる中で、日本社会も変わっていかざるを得ないと思う。

望まない望まれない職場で、うつうつと時間を過ごすのはもったいない。
働きたい働いてほしい職場で、存分に力を発揮できる方がずっといい。
そんなうまいマッチングがおいそれとあるとは思わないが、そうなる可能性はできる限り広げておきたい。
学生時代より、社会人時代の方が、ずっとずっと長いのだから。

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