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日経に「中小企業診断士 知識MBA級」との記事 [お役所内診断士]

6月14日付の日本経済新聞のキャリアアップ面に
「中小企業診断士 知識MBA級」
との見出しの記事が掲載された。
経営コンサルタントとして唯一の国家資格として注目を集めているというのである。

記事では、中小企業診断士の資格を持って活動しているビジネスコンサルタント、企業経営者、県職員を取り上げ、それぞれの資格取得の経緯が書かれている。
そして、仕事において中小企業診断士資格がどのように活かされているか、という点も書かれている。

診断士と比較されているMBAとは、Master of Business Administrationの頭文字を取ったもので、経営学修士のことを指す。
Wikipediaによれば、
英米圏においては実務経験を有する社会人を対象としたマネジメントプログラムを提供するビジネススクール(経営大学院)、日本においては大学院(修士課程または専門職学位課程)が、これを授与する
とされている。

MBA取得者からすれば、中小企業診断士が「MBA級」とされることは心外かもしれないが、中小企業診断士試験の科目はそれを意識したものとなっている。
中小企業診断士試験は一次、二次及び口述と三段階あるのだが、そのうち一次試験の科目は
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策
であり、幅広く経営について学べるようになっているのである。

今回の記事のように、日経はたまに中小企業診断士を取り上げてくださるのだが、一般的な認知はそれほど広がっていないように感じる。
記事では、登録者数がこの5年で2割増えたとされているのだが、存在感がその分増しているかといえば、必ずしもそうではないだろう。
経営コンサルタントについての唯一の国家資格、というのが売りなのだが、医師や弁護士と違い、コンサルタントは資格がなくてもできることが、認知度が高まらない原因の一つであると思う。
実際、中小企業診断士の資格を取っても独立はせず、企業内で活動される「企業内診断士」の方が圧倒的に多い。
「役所内診断士」である私も、その部類である。

診断士について広く知ってもらいたい、せっかく取った資格をもっと活かしたい、
との思いを持っている方も少なくないと思う。
そのためには、診断士一人一人がさらに活動の質や幅を広げていくしかないのだろう。
さすがと思われる活動を続け、周りから認めてもらうように努力していくしかないのだろう。
手応えはないかもしれないし、即効性もないが、そうしていくしかない。

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自治体の人材確保に必要なのは倍率を上げることではないのでは [お役所内診断士]

日本経済新聞の首都圏版に
就活 公務員離れ続く」
との記事が掲載された。
安定志向と言われて久しい就職活動だが、このところの売り手市場で傾向も変わり、自治体が必要な人員を集めるのが大変な時代になったのかと思わせる見出しだが、内容を読むとまったくそんなことはなかった。

なにしろ、
東京都の申し込み倍率は12倍、
神奈川県は14倍、
埼玉県は10倍、
という狭き門であるらしいのだから、公務員離れとはほど遠い。
なんでも前年より減ったとのことなのだが、定員の10倍以上の申し込みを受けておいて、これをさらに増やしてどうなるものなのだろう。

ひょっとしたら、申込者が多ければ多いほど優秀な人材を確保できる可能性が増す、という発想なのだろうか。
一見、100人の募集のところに500人の応募より1000人の応募の方が優秀な人材を確保できそうに思えるが、問題は応募者の質である。
定員割れしている状況というのならともかく、これだけの倍率がありながら、前年より減ったから何とか人数を確保したいという発想がよくわからない。

自治体は、倍率を上げることを考えるより、限られた人数でいいから、来てほしい学生に応募してもらえるように努めるべきであろう。
意欲のある学生、将来性の高い学生、地域を変えてくれる可能性を持った学生を発掘し、そうした人にこそ来てもらうようにしたい。
その結果、難易度が上がり、どうせ受からないと思った人が受けなくなって倍率が下がったとしたら、それはかえっていいことだと思う。

問題を簡単にすることで応募者を集めようとする傾向も一部見られるが、誰でもいい、ということなのだろうか。
そうではなく、目をつけた学生を在学中から育てていくとか、優れた教授の指導を受けた学生を囲い込むとか、数ではなく精鋭を集める努力をこそするべきだろう。
自治体は、応募者の倍率ではなく、いかに戦力となる学生を確保できたかということでこそ競い合うべきである。

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「新たに取得したい」資格で中小企業診断士がトップに [お役所内診断士]

ビジネスパーソンを対象にした「新たに取得したい資格調査」は、日経恒例新春企画の一つ。
中小企業診断士の端くれとして、本資格が例年上位にランキングされているため、ひそかに注目している。
そして、今回、とうとうトップに立った。

昨年は6位だったから、大幅なランクアップである。
背景として、
「将来のポストに不安感を抱く会社員らが、昇格や独立への備えとして取得するケースが増えていると見られる」
と分析されていた。
そんなものだろうか。

ちなみに、上位10位までの順位は以下のとおりであった。
1 中小企業診断士
2 TOEICテストCレベル(470点~730点)
3 TOEICテストBレベル(730点~860点)
4 TOEFLテスト
5 宅地建物取引士
6 日商簿記検定2級
7 日商簿記検定3級
8 TOEICテストAレベル(860点以上)
9 TOEICテストDレベル(470点未満)
10 ビジネス実務法務検定準1級、2級

TOEICのDレベルを取ってどうなるのだろうとも思うが、まずはとっかかりということなのだろうか。
また、税理士社労士が入っていないように、比較的取りやすい資格が上位にランクされている面も否めない。


それでも、日ごろマイナー感が否めない中小企業診断士にとって、日経調査でトップになる意味は小さくない。
いろいろなところで参照してもらえそうな記事であるし、自らの資格のPRにもなる。
どれほどの意味があるのか、突き詰めると微妙であるが、まずは目出度い。

資格は、よく靴の裏のガムに例えられる。
「取りたい取りたいと思うが、取ったところで食べられない」
というわけである。
私のような役所内診断士は、この資格で食べようとしているわけではないが、それでも有効に活用していきたいという思いはある。
1位に選んでもらったからには、一層精進していかなければならないと気持ちを新たにした次第である。

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国家公務員の皆さんは、毎日、何十件もの接待を受けておられるらしい ~別次元にお住いの皆さんが浮世離れされないことを心から願う~ [お役所内診断士]

人事院の国家公務員倫理審査会が、中央省庁と国立病院機構の幹部職員が平成26年度に受けた5000円を超す飲食接待や外部報酬などの状況を発表した。
それによれば、各省庁から前年度比356件増となる4374件の報告があり、調査開始以来で最多となったという。
なお、審査会では、「一部は詳細確認中だが、不適切な贈与や報酬を受けたケースはなかった」とされている。
自分から報告しているのだから、不適切な内容が含まれていないことはあまりにも当然のことであり、「それはよかった」とならないことは言うまでもない。

内訳をみると、立食パーティーなどの飲食関係が2610件、講演や原稿執筆の報酬が1671件で、金銭や物品の贈与を受けたのは93件だったという。
今時パーティーなどでの接待がこれほど行われ、国家公務員の方が頻繁に参加しておられることに驚きを覚えた。
まだ、こんなことが続いているのだ。
というか、むしろ増えているのだ。
ちなみに、報告義務があるのは、中央省庁の課長補佐クラス以上の職員に限定されているから、全体ではもっと多くなるだろう。

審査会の報告書を見ると、省庁ごとのまとめのなかで、
「飲食等関係の主な提供者は、財団・社団法人等でした」
とさらりと書いてあるのだが、まだ、こうした構図がごく普通に続いていることにも驚いた。
疑問を感じる方はおられないのだろうか。

国家公務員としていい仕事をしようと思ったら、いろいろなところに出て情報収集する必要があるのはよく理解できる。
素朴に、「情報収集はわかるけど、費用は自分で払ってよ」とは思うが、まあそれを言うのは野暮なのかも知れない。
しかし、そうした場でいやというほど持ち上げられていく中で、お役人様がどんどん浮世離れされていかれないことを願う。
心から願う。

叶いそうもないから、願う。

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地方議会の制度設計にも個性があっていい [お役所内診断士]

長崎県小値賀町議会が、議員報酬を50歳以下の議員に限り、引き上げるという条例を可決した。
月額18万円の議員報酬を、50歳以下に限り30万円に引き上げるのだという。
同町議会の狙いは、若い世代に議員になってもらうことであり、
「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」
と考えておられるようだ。

小値賀町の人口は約2700人。
高齢化率は、5割に迫る約46%。
町議10人の平均年齢は65・3歳で、全員が50歳を超えているという。
50歳以下の町議選立候補者は、2011年の前回選挙ではゼロだったらしい。
このままでは、議員の高齢化がどんどん進んでしまい、新たな発想も取り入れていくことができなくなるという危機感があるのだろう。
若い人の意見が必要である、という判断を、現職の議員の方々がなされたことに敬意を表したいと思う。

ちなみに、野々村議員の号泣会見で有名になった兵庫県議会の議員の報酬は、月額84万円であり、約180万円と200万円のボーナスが6月と12月に出るという。
これに加え、政務活動費が、月額45万円ある。
町議と県議では、役割も仕事の範囲も違うので単純に比較するつもりは全くないが、地方議員の間で随分と差があることに改めて驚く。
いやらしいことを言うようだが、兵庫県議会くらいの報酬がいただけるのなら、どの地域でも立候補する人は後を絶たないだろう。

報道では、佐賀大の畑山敏夫教授による
「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」
とのコメントが掲載されていた。
確かに異例な条例であり、教授は「ここまでしないと」という表現で表しておられるが、月額18万円では専業として家族を養っていくのは難しいから、もとが安過ぎるのではないかという気もしないではない。

こうした取り組みを見ると、今後は、画一的な地方制度を見直していく必要があるのではないかと強く思う。
規模の大小や地域柄が全く異なる地方自治体が、同じ制度で運営されているというのが、土台無理な話なのである。
例えば、アメリカで一般的な「シティ・マネジャー制度」などは、具体的な検討に値するのではないだろうか。
この制度は、議会が、シティ・マネジャーと呼ばれる行政や都市経営の専門家を任命し、議会が決定した政策の実行に対して責任を与える制度である。
これまで、議会は執行部のチェック機能が中心となってきたが、小値賀町の例にあるように、議員のなり手がないというような状況に直面しては、これまでのあり方にこだわらず、議会が執行部になるようなことも考えていかなければならないのではないだろうか。

地方に個性を、地方にアイデアを、と言いながら、地方自治を縛る法律がやたらと硬直的であるように感じる。
「中央」に、地方に自由にさせたら何をするかわからない、などと考えている方がおられるようにも思える。
アイデアを出せ、地方のことは地方でやれ、と言いながら。

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日経調査「仕事に役立っている資格」ランキングで、中小企業診断士が1位に [お役所内診断士]

年の初めに、ビジネスパーソンに対する資格についてのアンケート結果を発表することが、日本経済新聞の恒例となっているようだ。
去年も、「新たに取得したい資格」のランキング発表があった。
今年は、「仕事に役立っている資格」のランキングが大きく取り上げられていた。

私は、中小企業診断士の資格を持っている。
独立しているわけではなく、このブログのタイトルどおり、役所内診断士として活動している。
役所内診断士というのは、一般に使われる言葉ではなく、多くは「企業内診断士」として活躍されている。
資格を取ったからと言ってすぐ独立できるわけではないところが、中小企業診断士の弱みでもあるが、一方、仕事に活かせるというメリットもある。

さて、日経紙面で発表された「仕事に役立っている資格ランキング」の上位は以下のとおりであった。

1 中小企業診断士
2 プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル
3 TOEFLテスト
4 TOEICテスト(Aレベル)
4 ネットワークスペシャリスト

回答されているのは、当然ながら資格を保有している人に限定されている。
そのなかで、仕事に役立っていると実感している人の割合の順位ということになる。
というわけで、若干自己満足的な要素もなくもないのかも知れないが、なんにせよ1位はありがたい。
正直、それほど知名度が高い資格であるとも思えないから、こうしたところで、少しずつでも露出していくのは意味があることだろう。
日経の影響力を考えても。

こうした調査結果を見るにつけ、現役の診断士である我々がもっと頑張らねばと思う。
さすが診断士、と思っていただけるような活動が、さらに必要であると気を引き締めた。

※去年の調査についてのブログはこちら
http://matoko.blog.so-net.ne.jp/2013-01-09
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商店街活性化の三種の神器 ~所沢でもバルを実施~ [お役所内診断士]

10月、11月は、各種のお祭りやイベントが盛んに行われる季節である。
B-1グランプリのように、全国的な注目を受けて大々的に開催されるビッグイベントもあれば、地域でこじんまりと行われるお祭りもある。
規模の大小にかかわらず、イベント開催に向けた準備は大変であり、携わっておられる方々に敬意を表したい。

秋に行われるイベントには、地域の伝統を受け継ぐものが多くある一方、商店街の活性化を目指すものも少なくない。
商店街を取り巻く環境が厳しくなってくるなかで、なにか起爆剤になるものを実施したいという気持ちの表れである。
産業祭的なものはかなり前から行われていたが、近年注目されているのが、商店街活性化の「三種の神器」などと言われることもある取り組みである。
それらは、
・100円商店街
・バル
・まちゼミ
の3つである。

このうち、100円商店街はイメージがわきやすい。
その名のとおり、100円ショップを商店街という面で行おうというものである。
ただし、ただ安いものをその日限定で売るだけでなく、お客さんとの対話も加えていくことがポイントである。
店のなかに入ってもらうことにより、認知度と親しみを高め、その先につなげていこうというわけである。

バルは、食べ飲み歩きのイベント。
一定数の飲食店等に参加していただき、特別のバルメニューを出していただくことで、回遊性を高めるとともに、お店のファンを作っていこうものである。

まちゼミは、お店の中で、いろいろな講習会や講演会などをゼミナール方式で行うもの。
量販店の店員さんでは持ち得ない商品知識と技術力をアピールすることにより、店の本当の良さを伝えていくことを目指している。

所沢市でも、11月17日(日)に、「JAZZバル」と名付けたバルイベントを行う。
食べ飲み歩きイベントであるバルに、JAZZという音楽の要素を加えている。
個性的な55店舗に参加していただいたので、是非それぞれのお店の味とおもてなしを楽しんでいただけると幸いである。
詳しくは、こちらから。
http://www.tokorozawa-jazz-bar.com/
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「街コン」効果 年1430億円超えとか [お役所内診断士]

地域振興などを目的に、男女の出会いの場を提供する「街コン」の経済効果が、1430億円に上るとの試算を、関西大大学院の宮本勝浩教授(理論経済学)が発表した。
1400億とはすごいが、その前提となっている条件もすごい。

宮本教授は、平成24年の街コンの開催数は全国で約2千回と推定されて積算されたそうだ。
2千回とはすごい数字である。
一年中、日本のあちこちで、いわゆる「街コン」が開催されている計算である。
こうなると、一つの文化とさえいえるかもしれない。

経済効果については、積算条件が興味深いので、列挙させていただく。
・1回の参加人数は約300人と推定。1回の参加費を男女平均4900円とすると、参加費だけで29億4千万円で、参加者が使うバスなどの交通費が9億円、衣装、美容費に30億円かかる。
・街コンをきっかけに交際が始まる率を別のアンケート結果から9・2%と設定し、飲食などのデート費用を年間約79億5千万円と試算する。
・交際を経て結婚に至る確率は3・4%(2万400人)とすると、カップルの結婚式新婚旅行新居入居などの総額は約536億円に上る。

もちろん、これらは試算であり、必ずしもこのとおりの経済効果が約束されているわけではない。
しかし、そうだとしても、この効果にはひかれる。
なにしろ、1400億円である。

今週末も、きっとどこかで街コンが行われるだろう。
是非、どこも無事で、成功裡に終了しますように。
是非、いい縁がありますように。
勝手にお祈りしておこう。
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国民の望む公務員制度改革とはなんだろう [お役所内診断士]

自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が明らかになったということで、各紙に取り上げられている。
特に注目されているのは、能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記された点のようだ。
そこでは、評価結果を給与に適切に反映させ、3年連続で最低評価となった場合は、民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とするとされている。

一般の方がこれを読んで、「厳しすぎる」と感じることはないだろう。
というより、
「え?評価結果を給与に反映させる仕組みがちゃんとしてないの?ウソ?」
「これまでは、どんな働きぶりでもクビにならなかったんだ」
「3年連続最低評価じゃなきゃ大丈夫とは、うらやましい」
「注意や指導して改善が見られない場合に降格って、当たり前すぎるんじゃないの?」
といった反応だろう。
もちろん、公務員と民間企業で働かれている方を、まったく同列に論じることはできないが、それにしても、という感じではある。

ただ、本当に国民が望んでいる公務員改革とはどんなことだろう、と改めて考えると、評価を厳密にするということばかりではないと思う。
国民は、国民のために働く公務員になってほしい、と考えているのではないだろうか。

公務員には、
保身のためではなく、
省益のためではなく、
一部の既得権益者のためではなく、
将来を見据えて、国民のために精魂込めて働いてもらいたい、
と考えているのではないだろうか。
そして、そうした働きをしている人をまっとうに評価する仕組みとしてもらいたいと考えているのではないだろうか。

公務員の働きぶりに満足しておられる方は、あまり多くないだろう。
それは、最低評価の職員がクビになっていないからではなく、国民の方を向いた行政になっていないからだと思う。
公務員制度改革が、国民の方を向いた公務員を生み、育て、尊重するものになることを願う。
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国会での分権推進決議から20年 地方分権は進んだか? [お役所内診断士]

1993年、衆参両院において、「地方分権の推進に関する決議」がなされた。
そこでは、
「国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである」
と謳われている。
あれから20年。

この間、地方分権一括法が成立したり、三位一体の改革があったり、平成の大合併が行われたり、国と地方の協議の場が成立したりと、いろいろなことがあった。
しかし、
「いやあ、この20年間で地方分権が進んだなあ」
と感じている国民はどのくらいいるだろう。
いや、どのくらいというより、お一人でもおられるのだろうか。

私もはっきりと思う。
地方分権は進んでいない、と。

原因はなんだろう。
イージーな結論は、官僚が権限を手放したがらない、ということになろうが、そればかりではないと思う。
正直、地方側にも、本当の意味での覚悟はないと感じられるからだ。

分権において地方が要求するのは、財源論が中心である。
これだけの仕事をやるからこの財源をよこせ、ではなく、とにかく額を確保しろという求めが多い。
税だったり、交付税だったり、とにかくカネの話である。
地方分権が実現したらこんなことができる、地方に任せたら経済がこんなによくなる、など、国民に魅力を感じさせる主張はとんと聞こえない。
だから、選挙でも争点にならない。

国も地方も、どちらも本気ではないということだろうか。
その意味では、妙な形で利害が一致してしまっている。

私は、地方が責任を負うことができる形での分権を進めていくべきだと思う。
そうでないのなら、格好だけの分権推進は、かえって弊害が大きい。

この20年間の分権推進の軌跡と現状の到達点をかえりみて、
「思えば遠くに来ることができたなあ」
と感慨を持てる方がおられるだろうか。
これだけの長い期間を要して進んでこなかったのは、やり方も方向性も正しくなかったからではないだろうか。
まずは、そこを直視したいものである。
辛いことだが。

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