役所内診断士のヨモヤ

８日の東京株式市場の終値は、前日比９８円０７銭高の９０１５円５９銭となり、昨年１０月２８日以来、約３カ月ぶりに終値で９，０００円台を回復した。
株価の上昇は目出度いことだが、やっとこさ９，０００円、今頃になって９，０００円という感じである。
危機の震源地であるアメリカやヨーロッパよりも出遅れているところに、日本の厳しさがある。

１２年３月期連結決算の業績予想を上方修正したトヨタの株が上がったのはいいニュース。
しかし、電機各社の経営は依然として厳しく、出口が見えない。
また、７０円台が続く円高にも歯止めがかかっていない。

本当なら、９，０００円台など通過点で、１０，０００円、１２，０００円と上がっていくと予想したいところなのだが、あまり強気になれる要素がない。
震災復興に伴い、内需がどれだけ盛り上がるかというのがひとつの鍵だが、それを事前に予測するのは難しい。
ユーロの混乱や中国の減速など、不安要素の確率の方が高いのが実情だろう。

この状況では、日本株全体が上がるというより、個々の優良企業をいかに見つけ出すかが、投資のポイントになる。
ただ、いい会社というのはすでに株価が高かったりするし、好業績が続かなかったりもするので、銘柄探しも楽ではない。
急激な上昇は望まないまでも、せめて平穏な年であってほしいと願っているのだが。

私は、大食いや早食いの人を見るのが好きだ。
ギャル曽根がタレントとしてブレイクしたが、テレビ東京の大食い番組には、赤阪さんやジャイアント白田、菅原さんといった、さらにすさまじい猛者がいた。

私には、大食い早食いはできない。
「大食い王決定戦」でよく言われることだが、これは神に選ばれた人にしかできないことだと思う。
彼らは、信じられないスピードで、想像を超える量を食べる。

大食い選手の中で、ひときわすさまじかったのが、小林尊さんであった。
おそらく、史上最強であろう。
小林さんの名前が一躍知れ渡ったのは、アメリカの独立記念日に行われる「ネイサンズ国際ホットドック早食い選手権」での優勝であった。
これは、日本人が考えている以上に大きなことらしく、この大会で６連覇を果たした小林さんは、アメリカでは相当な有名人である。ＣＭ出演などもされているらしい。

このところ、彼の話題がなくさびしく思っていたが、チキンウィングの早食い選手権「ウィングボウル２０」で優勝したとの報が飛び込んできた。
どんな大会だかよくわからないが、映像などを見ると、かなり大きなイベントのようである。
賞金も２万ドルというから、それなりである。

早食いや大食いは、馬鹿馬鹿しいと思う人もおられるだろう。
飢えで苦しんでいる人もいるなかで、不謹慎だと思う人もおられるだろう。
お気持ちはわからなくもないが、世の中、馬鹿馬鹿しいことも必要である。
そして、たくさん食べる人を見ていることは、それだけでなにやら感動的であったりする。

報道によれば、現在ニューヨークに住んでいる小林さんが、ピザの早食い選手権に出るために日本に帰ってくるという。
是非、久しぶりにその雄姿を見てみたい。

オリンピックとアメリカ大統領選挙は、４年に一度のビッグイベントである。
この二つは同じ年に行われ、世界中の耳目を集める。

しかし、今年のアメリカはちょっと雰囲気が違う気がする。
妙に静かに感じるのは、私だけだろうか。

もちろん、民主党が現職のオバマ大統領で決まってしまっている点はある。
それにしても、盛り上がりに欠ける。
新たな世界のリーダーを生み出すのだ、という勢いが伝わってこない。

共和党の指名候補争いが続いているが、ここまで大きくリードしているのはロムニー氏。
強力なライバルも見当たらず、このまま指名獲得に突き進んで行きそうである。
ただ、熱狂がない。

ロムニー候補から、新しい価値観が生まれる気配を見つけることは難しい。
保守政党の共和党だから、という面はあるにしても、過渡期における世界のリーダーとして、もっと新しい面が見出せてもいいはずである。

熱狂なきアメリカの大統領候補選びは、この国の成熟を示すのだろうか。それとも、黄昏を示すのだろうか。
よその国のことながら、ちと寂しく感じるのだが。

大変遅ればせながら、佐藤優さんの「国家の罠」を読んだ。
佐藤さんの著作はこれまでに何冊か読んだのだが、原点であり、最高の話題作でもある今作については、これまで縁がなかった。
読了後の感想は、もっと早くに読んでおけばよかったと思わせる力作だった。

描かれているのは、外務省の内幕であり、国策捜査の裏側であり、一時は国民的な悪役とされた鈴木宗男氏へのエールであり、田中真紀子元外相への痛烈な批判であったりする。
しかし、この本の面白さは、興味本位の暴露にあるのではない。

まず、外交現場の最前線が臨場感を持って感じられる。
我々が見るのは、表舞台での政治家の握手だけだったりするのだが、その背景には、準備を重ねている人たちの大変な苦労がある。
熱い思いも含め、ひしひしと伝わってくる。

また、国を思う人間同士の交流も臨場感を持って描かれている。
権力闘争などとは別に、国のためになすべきことを懸命になしている人たちの姿が透けて見えて美しい。

取調べの様子や塀の中の日常も、とても興味深い。

そして、最も心を惹かれるのは、佐藤さんという人間についてである。
大変な知識量と精神力を持つ人であり、もっとこの人について知りたくなる。

もちろん、これは佐藤さんの本だから、一面的に過ぎるところはあるだろう。
田中元外相からの反論もありえるだろうし、国策捜査と決めつけているところも、検察側からすれば不本意かも知れない。
我々は詳細な事実まで知りえる立場にはいないが、ただ言えることは、この本がいい本であるということである。
かなり分厚い内容だが、じっくり腰を据えて読むに値する。

大阪市の橋下市長が、公務員改革の一環として、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討しているとの報道があった。

これまではどうしていたかというと、ボーナス支給の際に、人事評価を活用するというやり方である。
職員をＳからＤの５段階で評価して差をつけるというのだが、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情という。
ＳもＤもほとんどなく、大体の人がＢ評価あたりということだろうか。
これは、どこの自治体でも同じ現象だと思う。
今後は、ボーナスだけではなく、能力給を給与自体にも導入し、成果主義をより拡大させる方針という。

民間の感覚からすれば、「なにを今ごろ」ということになるだろうか。
能力の高い人がバリバリ仕事をして、給料も役職も上がっていくのが当然で、それで全体の業績も引き上げられていく。
入社２年目くらいで店長を任される会社も結構あるなか、能力給がきちんと運営されていなかったことの方が、意外かもしれない。

ただ、民間企業でも、年功序列の給与体系が色濃く残っているところもあるだろう。
老舗企業や大企業で、その傾向は強いだろう。
だから、単純に役所だから、民間だから、と言い切ることもできない。

能力に応じて給与に差をつけるのは当然のことと思えるが、能力をどこで測るかが難しい。
計算や英語の能力が抜きん出ていたところで、仕事に活かされていなければなんの意味もない。
交渉力が優れている人は、組織に多大な貢献をしていると思われるが、それを数値化するのは難しい。
また、よくされる批判は、上の意向に沿った人間だけが能力が高いとして評価されるのではないか、というものである。

公務員における能力給は、古くて新しい問題の典型である。
ずっと以前から議論されてきたのだが、なかなかうまい解が見出せずにいる。
橋下市長という強力なリーダーシップのもと、全国のモデルとなるような新しい制度が打ち出されるのだろうか。
公務員の働き振りを変える可能性もある取組だけに、目が離せない。

３日のニューヨーク株式相場は、ダウ平均が１５６ドル高となり、リーマン・ショック後、３年９カ月ぶりの高値で引けた。
雇用統計の改善を好感してのもので、景気の回復基調への自信が深まってきているようだ。
ハイテク株の多いナスダックに至っては、フェイスブックの上場申請による波及効果もあり、１１年ぶりの高値となったらしい。

ユーロは通貨危機、中国にも陰り、など、世界経済の変調を伝えるニュースが多いが、世界最大の経済大国であるアメリカが堅調であるのは救いである。
もちろん、かつてのようにアメリカの消費が世界中の経済を牽引するなどということはないだろうが、日本にとっての追い風であることは間違いない。

日本の株も少しずつではあるが上昇基調である。
去年は経済分野も苦しかった。
今年は経済にとっていい年であってほしいが。

決算発表シーズンであるが、このところの製造業の決算には失望続きである。
ソニー２，０００億円、パナソニックは７，０００億円と、日本を代表するエレクトロニクス企業が、とんでもない額の赤字を計上している。
震災、円高、タイの洪水と異常事態が続いたのは確かだが、外部環境を言い訳にするようなら、経営者などいらない。

そんな暗い話ばかりの決算発表のなか、ソフトバンクの孫社長が大風呂敷を広げてくれた。
業績好調の波に乗ってのことだが、こういう言葉を社員も市場も待っている。

孫社長は、
「1兆円の営業利益を出すような会社にする。たまには大風呂敷も勘弁して頂きたい」
とおっしゃったという。
期限つきの利益目標を発表するのは、創業以来はじめてで、５年後に営業利益1兆円企業を目指すとのことである。

去年4月から12月の連結決算で、営業利益は10.5％増の約５，０００億円だったというから、１兆円も不可能ではないように思える。
これからスマホ市場の競争は激化すると思うが、iPHONE＝ソフトバンク、というイメージができているのは強みであろう。

来年の決算発表の時期には、経営者の大風呂敷が次々と広げられるといいのだが。
言い訳は、もう聞き飽きた。

キヤノンが、御手洗冨士夫会長が社長を兼務するトップ人事を発表した。
御手洗さんと言えば、経済界の大御所中の大御所。
経団連会長まで務めた大物財界人が第一線で指揮に当たるため復職するのは異例だということだ。

キャノンは、そこまで追い詰められているわけでもない。
１１年１２月期連結決算によれば、円高やタイの洪水の影響で、売上高は４％減の約３．５兆円になるが、純利益はコスト削減効果で０・８％増の約２，５００億円になるという。
売上の減は気になるが、２，５００円もの黒字を出していれば、まずは安泰に思える。
しかし、キャノンの、そして御手洗さんの見立ては違うのだろう。

海外の売上が全体の８割を占めるキャノンにとって、円高や欧州財務危機の影響は非常に大きな重石になっていることだろう。
しかし、泣き言を言っていても仕方がない。
ブツブツ政治に文句を言っているより、キャノンそのものとでもいうべき御手洗さんの手腕にかけてみたということか。

キャノンより調子の悪い企業はいくらでもある。
しかし、それらの企業は、本気で反省し、覚悟を決めているだろうか。
今回の人事には、キャノンの、そして御手洗さんの執念を感じる。
キャノンに見習うべき企業は、多くあるのではないだろうか。

１月下旬の読書記録は以下のとおり。

１月16日　「医療保険なんていりません！」　萩原　博子
１月17日　「経済復興」　岩田　規久男
１月18日　「ファシリテーション」　中野　民夫　ほか
１月19日　「株データブック新春」
１月20日　「カメさんの弱虫社長学」　亀太郎
１月21日　「ジョン・レノン」　マイケル・ホワイト
１月22日　「王様の速読術」　斉藤　英治
１月23日　「地域観光戦略」　額賀　信
１月24日　「売れるしくみづくり」　多田　正行
１月25日　「イラストレーション都市計画法」　高木　任之
１月26日　「国民健康保険」　結城　康博
１月27日　「会議が絶対うまくいく法」　マイケル・ドイル、デイヴィット・ストラウス
１月28日　「あなたの値段」　毎日新聞社経済部
１月29日　「スティーヴ・ジョブズⅠ」　ウォルター・アイザックソン
１月30日　「俺がつくる！」　岡野　雅行
１月31日　「驚異のグロービッシュ英語術」　関口　雄一

「株データブック」は、少なくとも半年ごとには買うことにしている。もちろん、投資銘柄を物色するために買うのだが、読んでいるだけでも楽しいし役に立つ。数字に裏打ちされた企業の生の姿が見られるところが醍醐味である。
「スティーヴ・ジョブズ」のⅡもすでに手元にあるのだが、なかなか読み始める踏ん切りがつかない。しばらくは、あたためておこう。

役所というところは、実に会議が多いところである。
前例を尊重せざるを得ず、縦割りの壁もあるというなかでは、いろいろな人の意見を調整しながら物事を進めていくしかないから、何かというと会議になる。
そして、その会議録の書きぶりでもよくもめる。
細かいニュアンスの違いなどが関係者間で合意されなかったりすることもままある。

役所は紙の文化が色濃く残っているから、通常、会議録は残す。
その質や内容は、作り手の資質によって変わってくるが、少なくとも決定されたことはわかるようにする。

原子力災害対策本部など政府の東日本大震災関連の１０組織で会議の議事録が未作成だった問題が発覚して、かなりの騒動になっている。
役所の文化から言えば、せめてメモ程度でも議事録は残すだろうと思う一方、あの状況のなかでそれをやっている時間はあったのかな、という素朴な感想も持つ。

刻々と事態が変化し、ことによると国家存亡の危機に瀕するという状況のなか、連日会議が開かれる。
普段の予定調和の会議ではなく、議論も白熱しただろう。
これをまとめるのは大変である。
みなが、切羽詰って動き回っているなか、議事録の作成に専念できる職員はいただろうか。

もちろん、忙しかったことを理由にはできない。
重要な会議であればあるほど、その議論の過程と決定内容を記録しておくことは大切で、それがなされなかったことの歴史的な損失は計り知れない。

双葉町の井戸川町長は、
「国民への背任行為だ」
と述べ、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長も、
「信じられないことで、理解不可能だ」
政府の対応を批判された。
批判はそのとおりだと思うし、そう言われても仕方がない。
しかし、宮城県や岩手県でも同様の問題が発覚したように、そこまで手が回りきらなかった状況も理解できなくはない。

歴史的な価値までに頭が回らなかったというのが正直なところだろう。
議事録を作る時間より、少しでも被災地のために動きたかったのだ、と言われると、それもわかる気もしてしまうのだが。

野田総理が、民主党がマニフェストで掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大７．１％引き上げる必要があるとする試算を当面公表しないという方針を決められたという報道がなされた。
当然、自民党などは反発している。
多くの国民も、隠されると見たくなるというのが正直なところであろう。

公表しないこととした理由は、
・党内で正式に決定したものではない
・消費税が７．１％必要となるのは６０年以上も先のこと
・税と社会保障の一体改革とは別の問題
ということらしい。
しかし、これを聞いて、なるほどと思う人はほとんどいないだろう。

「党内で正式に決定したものではない」と言われても、そういう試算が民主党内にあり、それが年金改革の前提となっている以上、隠されるのは誰もが不信感を持つ。
「６０年以上も先のこと」というが、年金改革に当たっては将来像を踏まえて考えるのは当然で、先のことだから見せないでは、議論の前提が崩れてしまう。
社会保障の分野のなかで、国民の関心事としてはナンバーワンである年金について「税と社会保障の一体改革とは別」と言われてしまうと、一体改革ってなんなんだ、という気になってしまう。

年金改革は、国民のすべてに影響を与える政策である。
是非、オープンにしていただいて議論を進めていただきたい。
国民も、淡い幻想なんかとっくに捨てているのだから。

ＮＥＣの低迷が続いている。
ほんの短い期間ではあったが、以前お世話になった会社なので、他人事とは思えない。
心配である。

ＮＥＣの１２年３月期連結決算の業績予想によれば、税引き後利益は１１年１０月時点に予想した１５０億円の黒字から、１０００億円の赤字に引き下げたとのことである。
黒字額が多少減ったというのならともかく、１０００億円もの赤字に転落とあっては、株価が急落するのも仕方がない。
ＩＴバブル当時３５００円ほどもあった株価が、今は１５０円程度。
株価の下げの目安は、「半値八掛け二割引」などと言われるが、それで計算しても１０００円は超えているところ。１５０円ともなると、最高値の２０分の１以下である。
もちろん、他のＩＴ関連企業も軒並み最高値の何分の１かに下がってはいるのだが、ＮＥＣはそのなかでも相当に厳しいと言わざるを得ない。

不振の原因は、欧州危機やタイの洪水というが、ＮＥＣの低迷は今に始まったことではない。
もっと構造的なものがあると考えるのが自然だろう。

これから伸びる分野は、スマートグリッドやクラウドであると予想されている。
これらは、本来ならＮＥＣの得意分野である。
市場をリードしていってもらいたい。
ＮＥＣの総合力なら、それが可能なはずである。

がんばれ！

任天堂の業績が悪化している。
年末商戦では、３ＤＳの健闘も伝えられたのだが、本年度は赤字に転落するようだ。
営業損益や純損益の赤字は、１９８１年の連結決算公表から初めてだという。
これを受けて、株価も急落。一時、約８年ぶりに１０，０００円を割り込んだ。

任天堂と言えば、日本が誇る優良企業である。
ファミコンやゲームボーイで子ども達の生活習慣を変え、ＤＳでは大人もがっちり取り込んだ。
ソニーやマイクロソフトといった世界の超大企業に対し、京都のおもちゃ屋が一歩も引けをとらない姿は、見ていて爽快であった。
ほんの４年ほど前、２００８年には株価は７０，０００円からあったのだから、そこからも落ち方はかなりの急角度である。

不振の原因は円高のほかに、スマートフォンやネットゲームとの競合が言われている。
確かに、スマホがあれば、暇を潰すのには全く苦労しない。
アップルの勢いは増していて、ソーシャルゲームもぐんぐん伸びている。
外部環境は、必ずしも任天堂に追い風ではない。

しかし、任天堂ならやってくれると思う。
知恵で勝負できる会社である。きっとここから巻き返してくれると信じたい。
任天堂は、ソフトパワーで世界と闘おうとする日本の象徴的存在でもある。
今年の反撃に注目である。

日本にいると、韓国経済は絶好調であるかのように思える。
家電でも自動車でも、世界中でガンガン売上を伸ばしていて、しかも文化の面でも日本をはじめ、各国に進出していて、日の出の勢いのように報じられている。
しかし、足元の経済は、必ずしも順風満帆とはいかないようだ。

韓国銀行が発表した１１年１０－１２月期のＧＤＰは、前期比わずか０．４％増であった。
これで伸び率は３四半期連続の縮小となり、減速感が強まったと伝えられている。

原則の原因は、ヨーロッパの債務問題などを背景にした世界的な景気鈍化とされている。
韓国は、日本をはるかに上回る輸出依存型の経済であるから、世界経済変調の影響をモロに受ける。
ヨーロッパの不振が韓国経済鈍化の主因だとすれば、韓国の低迷も長期にわたることになりかねない。

また、ウォン安が物価の高騰を招いている面もあるらしい。
日本の輸出産業からすれば、うらやましい限りの通貨安だが、国民にとってはいいことばかりでもないというところだろうか。

韓国には、サムスンなど、世界で成長する元気のいい企業があることも事実である。
日本が学ぶべき点もたくさんある。
一方、韓国経済礼賛的な報道には疑問を感じないでもない。
冷静に、バランスよく見ていきたいものである。

財務省が発表した１１年の貿易統計速報によると、貿易収支が２兆５０００億円ほどの赤字となったようだ。
貿易赤字は第２次石油危機後の８０年以来３１年ぶりだという。

このことを、えらい大変なことのようにとらえている人も多いようだ。
貿易「赤字」という表現がその原因かも知れないが、この状態が続けば日本は成り立たなくなると言い出しかねない勢いである。

夜９時のＮＨＫニュースでもこの件がトップだったが、切り口はこんな感じ。
「みなさんも、教科書でこんなことを習ったことを覚えておられると思います。
『日本は、原材料を輸入して、製品を輸出する加工貿易を中心としています。』
それが今、変わろうとしています」

おやおや。
ＮＨＫでは、加工貿易と貿易黒字がイコールで結ばれているようだ。
資源の少ない日本が、原材料を輸入することは当然で、それを使って製品を作るのもまた当然のこと。
それと貿易黒字を混同してはいけません。

そもそも、貿易赤字は、そんなに悪いことだろうか。
赤字、と聞くと、損をしているようだが、そういうわけでもない。
国内の需要を国内だけではまかなえない場合に輸入が超過になるのであり、それ自体ではいいも悪いもない。
むしろ、それだけ需要が旺盛であるという考え方もできなくはない。
現に、世界最強の経済大国アメリカは、ずっと貿易では赤字である。
その他の国でも、日本が黒字だったということは、赤字だった国もあるわけで、だからといってそうした国がボコボコ潰れているわけでもない。
貿易赤字が国家の力を示しているわけではないのだ。

もちろん、円高によって輸出産業が大きな打撃を受けていることは事実である。
円高の根本原因はデフレとも考えられるから、総合的な対策を打ち出すことは必要であろう。
しかし、成熟国家においては、貿易収支が赤字になるのもある意味自然な流れであり、それほど悲観的にとらえるべきではないことも知っておくべきだろう。

もう日本が世界の工場であった時代はとうに終わっている。
そして、人口構成的にも、当分そういう時代は返ってこない。
新たな価値観で、貿易も見ていく必要があるだろう。