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なんのための増額かがはっきりしないと・・・ ~子ども手当の増額論で~  [公会計]

うちの家庭では、二人分の子ども手当をいただいている。
月2万6千円が、降って湧いたわけである。
これは美味しい。
だから、完全な利害関係者である。
しかし、政策としての子ども手当に賛成かというと、そこはそうでもない。
財政規律の問題は当然として、そもそも何のための政策なのかがはっきりしないからである。

今年に入って、ギリシャをはじめ、国家レベルでの財政破綻が大きくクローズアップされた。
これを受け、ヨーロッパでは、財政再建路線に大きく舵を切っている。
おりしも、財政再建をリアルにとらえておられる菅首相が就任され、子ども手当の増額はとっくに封印されたものかと思っていた。
しかし、ここのところの報道によれば、政府・民主党が増額する方向で調整に入ったとのこと。
昨年のマニフェストでは一人2万6千円という大盤振る舞いを約束していたわけだから、既定路線といえなくもない。

さて、その意図はなんなのだろう。
政府は、子ども手当の増額で、何をどうしたいと考えているのだろう。
事業仕分けをはじめとする財政再建の取組との矛盾を、どうとらえているのだろう。
民主党は、子ども手当の支給を約束する衆議院選挙で勝利し、実際に支給をはじめた参議院選挙で敗戦したのだが、こうした民意をどのようにとらえているのだろう。

子育て家庭にとっても、それ以外の人たちにとっても、ストンと腹に落ちるような政策をとっていただきたい。
少なくとも、丁寧な説明は必要だろう。
それなしでのひたすらな現金の給付では、とても政策意図を達成するとは思えない。

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