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子ども手当増額の政策的意図は? [公会計]

確かに「子ども手当」は昨年の衆議院選挙の目玉政策の一つだった。
選挙自体は、自民党の自滅による大惨敗であり、民主党の個々の政策の積み重ねによる勝利とは思えないが、それでも、マニフェストに掲げた以上、誠実に実行につなげていくのが筋ではあろう。
しかし、この政策が国民に大好評というわけではない。
むしろ、やめた方がいい、という声の方が多い。
国民に負担を強いているわけではなく、むしろ「ばら撒き」と批判されるような政策で、あまり人気がないということは、よほど効果に疑問がもたれているということであろう。

にもかかわらず、というべきか、来年度子ども手当は増額されるらしい。
政府は来年度の方針として、現金支給のみとして金額も全国一律とする方向で検討に入ったという。現行の月1万3千円に2千~3千円の上積みで調整中との報道がなされている。
(子ども手当の額を自治体の裁量に委ねるという考えもあったのだが、それは撤回されたらしい。そのことは、よかったと思う。)

今回の引き上げ案の背景に、所得税などの扶養控除廃止の影響で負担増になる世帯への配慮があることは理解できる。
ただ、そもそもこの子ども手当で何をしたいのかという理念が、今になってもやはり伝わってこない。1万3千円という支給額の根拠もよくわからないし、2千円から3千円の引き上げの意味もよくわからない。
子どもの数によって支給額が変わるわけではないから、少子化対策ではないのだろう。使途に限定もないから、教育を充実させたいといった意図があるものでもないようだ。

税金の使い方について、高齢者への傾斜を改め、若年層にも厚くしていこうとする方向性は間違っていないと思う。教育や子育てといった、国の未来への投資にお金を使っていこうとする発想は、多くの国民の理解を得られると考える。
あとは、その使い方である。一律、同じ額を支給するというのでは、政策意図が見えない。そりゃ、もらえればありがたいが、もともと自分達が納めた税金であり、それが戻ってきているだけではある。

みなが納得できるような政策意図を示していただき、それにふさわしい制度に改めていかないと、単に財政を圧迫するだけのものになりかねない。
もらえるものはもらいつつ、有権者はそのメッセージを待っている。
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